介護認定は同居で不利？損しないために知るべき制度と対策

「親と同居を始めたら、介護認定で不利になるの？」「同居だとヘルパーさんに来てもらえないって本当？」——親の介護が現実になりつつある40〜50代の方にとって、同居が介護保険の制度上どう影響するかは切実な問題です。

結論から言えば、同居が要介護認定そのものを不利にすることはありません。ただし、使えるサービスの範囲や費用負担には確実に影響が出ます。この記事では、制度の根拠と具体的な数値をもとに、同居が介護に与える「3つの間接影響」と、その対策をわかりやすく解説します。

この記事でわかること

• 要介護認定の仕組みと、同居で認定が軽く出やすい「本当の原因」
• 訪問介護の生活援助が制限される条件と、例外が認められるケース
• 同居で介護費用がどれだけ増えるか——高額介護サービス費の上限額を数値で比較
• 世帯分離のメリット・デメリットと、損をしないための判断基準
• 完全同居以外の住まいの選択肢（別棟介護・近居など）の比較

結論｜介護認定で同居は不利にならない。ただし3つの間接影響がある

「親と同居すると、介護認定で不利になるのでは？」——この不安を抱えている方は少なくありません。

結論から言うと、同居していることが要介護認定の判定そのものに不利に働くことはありません。要介護度の判定は被介護者本人の心身の状態を基準に行われ、全国共通の基本調査74項目に「同居の有無」による減点は存在しません。

ただし、同居が以下の3つの面で間接的に影響を与える可能性があります。

1. 認定調査時の「見え方」の問題——家族の手助けが本人の自立能力と誤認されるリスク
2. 訪問介護の「生活援助」が制限される——同居家族がいると掃除・調理などの援助が原則使えない
3. 介護費用の自己負担が増える——世帯の所得合算で保険料や上限額が跳ね上がる

この記事では、それぞれの影響の仕組みと、知っておくべき対策を具体的な数値とともに解説します。

要介護認定の仕組みと「同居」が与える間接的な影響

要介護認定はどう決まる？申請から判定までの流れ

まず、要介護認定がどのような手順で行われるかを押さえておきましょう。

要介護認定は、市区町村への申請後、以下の流れで進みます。

1. 訪問調査——認定調査員が自宅を訪問し、全国共通の「基本調査74項目」を評価
2. 主治医意見書——かかりつけ医が身体・精神の状態について意見書を作成
3. 一次判定——訪問調査の結果をコンピュータが処理し、暫定の要介護度を算出
4. 二次判定——介護認定審査会が「特記事項」や「主治医意見書」を加味して最終判定

基本調査の74項目は、「身体機能・起居動作」「生活機能」「認知機能」「精神・行動障害」「社会生活への適応」の5群と「特別な医療」で構成されています。いずれも被介護者本人の状態を評価するものであり、家族構成や同居の有無を問う項目は含まれていません^1,2。

同居家族がいると認定が軽くなる？「取り繕い」と「先回り介助」の落とし穴

制度上は同居が認定に影響しないはずですが、「同居していると要介護度が軽く出る」という声を耳にすることがあります。なぜでしょうか。

原因は主に2つあります。

1つ目は、本人の「取り繕い」です。高齢者は訪問調査の場で、調査員という「よそ者」を前にすると、普段よりもしっかりした振る舞いを見せる傾向があります。「できないことを見せたくない」という気持ちから、無意識に無理をしてしまうのです。

2つ目は、家族の「先回り介助」です。同居家族が日常的に食事の準備や着替えの手伝いを行っている場合、本人が「一人ではできないこと」が表面化しません。家族のサポートが当たり前になっていると、調査員が「介護の手間（時間）」を短く見積もってしまうリスクがあります³。

こうしたバイアスを防ぐカギが「特記事項」と「家族の同席」です。

基本調査の74項目は選択式のため、日々の介護の細かな実態を反映しきれません。しかし、特記事項には、調査員が文章で自由に補足を書けます。ここに家族の証言が反映されれば、二次判定でコンピュータの一次判定が適切に補正されます⁴。

認定調査時は、家族が必ず同席してください。そして、以下のような準備をしておくと効果的です。

• 普段の困りごと（転倒の頻度、排泄の失敗、認知症の症状など）をメモにまとめておく
• 本人の前で言いづらいことは、メモを調査員に直接渡す
• 「家族が何もしなかったら、本人は一人でどこまでできるか」を客観的に伝える

特記事項への正確な記載は、適切な認定を引き出すための最も重要なステップです。

同居で訪問介護の「生活援助」はどう制限されるか

生活援助とは？同居で制限される理由

訪問介護のサービスは、大きく「身体介護」と「生活援助」の2種類に分かれます。

身体介護（入浴・排泄・食事の介助など）は、同居家族の有無に関係なく利用できます。一方、生活援助（掃除・洗濯・調理・買い物など）は、同居家族がいる場合、原則として介護保険では算定できません。家族がこれらの家事を担えると想定されるためです⁵。

ただし、これは「絶対に使えない」という意味ではありません。厚生労働省の通知「老企第36号 第2の5」では、「同居家族がいるということだけで、一律に生活援助が利用できないわけではない」と明確に記されています。個々の事情に応じた柔軟な対応が求められているのです⁶。

「同居家族」の定義と判断基準

では、そもそも介護保険では何をもって「同居」と判断するのでしょうか。

住民票上の世帯が同一であれば必ず同居、というわけではありません。判断のポイントは「生活空間を実際に共有しているかどうか」です。具体的には、同じ家屋の中で玄関・居室・台所・浴室などを共有している場合に「同居」とみなされます⁷。

逆に、同一敷地内であっても、玄関や水回りが完全に独立した別棟に住んでいる場合は「同居」に該当しない場合があります。生活実態として生計や生活空間が分離されていれば、独居高齢者と同様に生活援助の対象となり得ます。

つまり、住まいの構造によって「同居かどうか」の判断が変わる可能性があるのです。

同居でも生活援助が認められる例外条件

同居家族がいても、以下のような事情がある場合は生活援助が認められることがあります。

• 障害・疾病——同居家族自身が病気や障害を抱え、家事が身体的・精神的に困難な場合
• 高齢・虚弱——同居家族も高齢（いわゆる老老介護）で、重い買い物や風呂掃除などができない場合
• 就労・就学——家族が日中フルタイムで働いており、不在時の対応が不可欠な場合
• 介護疲れ・共倒れリスク——家族の介護負担が限界に達し、レスパイト（休息）を確保しなければ共倒れや虐待のリスクがある場合

例外が認められるまでの流れは、次のとおりです。

1. ケアマネジャーがケアプランを作成——利用者の生活状況と家族の事情を詳細に確認
2. サービス担当者会議で必要性を立証——家族の就労実態や健康状態を客観的な根拠とともに提示
3. 市区町村が最終判断——保険者として個別の状況を審査し、サービス利用の可否を決定

なお、この判断基準には自治体ごとの運用差が存在します。「就労により日中不在」であれば広く認められる自治体もあれば、「帰宅後に家事が可能」として認めない自治体もあります。まずは担当のケアマネジャーに相談し、お住まいの自治体の運用を確認してください。

介護保険外サービスという選択肢

生活援助が認められない場合でも、介護保険外の自費サービスを活用する方法があります。

サービスの種類	費用の目安	内容
家事代行サービス	1時間あたり約2,500〜5,000円	掃除・洗濯・調理など
配食サービス	1食あたり約500〜1,000円	栄養バランスの取れた食事の宅配
見守りサービス	月額数千円〜数万円	センサーやカメラによる安否確認

介護保険内のサービスに固執するよりも、保険内・保険外を組み合わせて使うことで、家族の負担を現実的に軽減できる場合があります。

同居で介護費用はいくら増える？世帯合算の影響を数値で解説

同居がもたらすもう一つの大きな影響が、介護費用の自己負担額の増加です。介護保険の負担額は「本人の所得」だけでなく「世帯の所得」によっても変わるため、同居で世帯が同一になると費用が増える可能性があります。

介護保険料への影響

65歳以上の方（第1号被保険者）の介護保険料は、本人および世帯の市町村民税の課税状況に応じて段階的に設定されます。2024年度の全国平均基準額は月額6,225円です⁸。

ここで問題になるのが「課税世帯かどうか」の判定です。親本人が住民税非課税であっても、同居する子世帯に住民税の課税者がいれば「住民税課税世帯」として扱われます。その結果、親の保険料の段階が上がり、月々の保険料が増加する可能性があります。

高額介護サービス費の自己負担上限

1ヶ月の介護サービス自己負担額が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される「高額介護サービス費」制度があります。この上限額も世帯の所得によって異なります^9,10。

所得区分（2024年度）	世帯の負担上限額（月額）
生活保護受給者等	15,000円
住民税非課税世帯（本人の合計所得等80万円以下）	24,600円
住民税課税世帯（一般的な所得）	44,400円
現役並み所得（課税所得380万円未満等）	93,000円
現役並み所得（課税所得380万円以上690万円未満等）	140,100円

親が一人暮らしで非課税世帯なら上限は24,600円ですが、子と同居して課税世帯になると44,400円以上に跳ね上がることがあります。毎月上限額まで利用した場合、年間で約24万円の差が生じる計算になります。

補足給付（施設利用時の食費・居住費の軽減）への影響

特別養護老人ホーム（特養）やショートステイを利用する際、食費・居住費を軽減する「特定入所者介護サービス費（補足給付）」という制度があります。

この制度の適用条件は、「本人および世帯全員が住民税非課税であること」に加え、預貯金の額も審査対象となります（2021年8月改正で要件が厳格化）。つまり、同居する子世帯に課税者がいると、たとえ親の所得や預貯金が少なくても補足給付の対象外となります。

対象外になると、施設利用時の食費・居住費が全額自己負担となり、月額で数万円〜10万円程度の負担増になることがあります。この影響の大きさが、次に説明する「世帯分離」を検討する大きなきっかけになっています。

世帯分離で負担を減らせる？メリット・デメリットと手続き

世帯分離とは？手続きの流れ

世帯分離とは、同じ家に住みながら住民票上の世帯を2つに分ける手続きです。転居は必要ありません。

手続きは市区町村役場の住民課（戸籍課）で行います。必要なものは本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）と、代理人の場合は委任状です。窓口で「生計が別である」旨を申し立てる必要があります¹¹。

なお、世帯分離はあくまで「住民票上の世帯を分ける」手続きであり、住所変更（転居届）とは別物です。

世帯分離のメリットとデメリット

世帯分離には明確なメリットがありますが、見落としがちなデメリットも存在します。必ずトータルで損得を計算してから判断してください。

主なメリット

• 介護保険料の軽減——住民税非課税世帯と判定されれば、親の保険料の段階が下がる
• 高額介護サービス費の上限ダウン——例えば44,400円 → 24,600円に下がる可能性
• 補足給付の適用——施設やショートステイの食費・居住費の軽減対象になり得る

主なデメリット・リスク

• 国民健康保険料の増加——世帯ごとに平等割が計算されるため、合計額が増えることがある
• 扶養控除の喪失——同居老親等の扶養控除（最大58万円）が使えなくなり、子世帯の所得税・住民税が増加するリスク
• 家族手当の停止——勤務先の規定によっては、扶養から外れると手当が支給されなくなる
• 高額療養費の世帯合算ができなくなる——医療費と介護費を合算して上限を超えさせる恩恵を受けられなくなる

実際に、世帯分離で介護費用は減ったものの、扶養控除の喪失により子世帯の所得水準によっては税負担が年間で数万円〜20万円以上増加し、トータルで損をしてしまったケースもあります¹²。

世帯分離が向かないケース

以下に当てはまる場合は、世帯分離が逆効果になる可能性があります。

• 親が75歳未満で国保に加入 ＋ 子世帯が高所得——扶養控除喪失の損が介護費用の削減額を上回りやすい
• 夫婦間の世帯分離——民法上の相互扶助義務があり、「生計が別」と認められにくい。自治体によっては窓口で受理されないケースもある
• 生計が実質的に完全に同一——財布が完全に一つの場合、申し立てが否認されるリスクがある

世帯分離の損得は家庭の状況によって大きく異なります。実行する前に、市区町村の窓口や税理士・社会保険労務士などの専門家に相談し、年間トータルでのシミュレーションを行うことを強く推奨します。

同居介護で損しないための5つの対策

ここまでの内容を踏まえ、同居介護で知っておくべき対策を5つにまとめます。

対策1：認定調査には家族が必ず同席する

普段の困りごとや本人が隠しがちな症状を、メモにまとめて調査員に渡しましょう。「家族がいなかったら本人だけではどうなるか」を客観的に伝えることが、適切な認定を引き出すカギです。

対策2：ケアマネジャーに家族の状況を正確に伝える

同居家族の就労状況・健康状態・介護の負担感を具体的に伝えてください。生活援助の例外適用を検討してもらえる場合があります。老企第36号の例外規定を念頭に置き、必要性を一緒に立証してもらいましょう。

対策3：世帯分離の損得を専門家に相談する

メリット・デメリットの両面を踏まえ、年間トータルでのシミュレーションを行ってください。相談先は市区町村の介護保険課・住民課、または税理士・社会保険労務士が適切です。

対策4：介護保険外サービスを戦略的に併用する

生活援助が制限される場合でも、家事代行や配食サービスを組み合わせることで、家族の負担を軽減できます。「保険内でまかなえるところ」と「自費で補うところ」を切り分けて考えましょう。

対策5：住まいの形を見直す

完全同居だけが選択肢ではありません。住まいの構造によって「同居」の定義が変わり、利用できるサービスや費用負担も変わります。次のセクションで詳しく解説します。

まずはここから：最初の相談先としては、地域包括支援センターがおすすめです。介護保険の申請手続きから、世帯分離の一般的な相談まで、医療・保健・福祉の専門職が無料で応じてくれます。お住まいの地域の地域包括支援センターは、市区町村の窓口やウェブサイトで確認できます。

住まいの選択肢を比較する――同居だけが答えではない

同居介護における制度上の課題を見てきましたが、これらの多くは「住まいの形」を見直すことで軽減できる可能性があります。

主な住まいの選択肢を比較してみましょう。

比較項目	完全同居	二世帯住宅	敷地内同居（別棟）	近居	施設入居
初期費用	低い	1,000万円〜	数百万円〜	引越し費用	0〜数百万円
工期・準備期間	短い	半年〜1年	数週間〜数ヶ月	物件探し次第	空き待ちあり
プライバシー	低い	中程度	高い	高い	高い
生活援助の利用	制限あり	構造による	利用可能な場合あり	利用可能	施設内で提供
費用負担（世帯合算）	影響大	世帯分離可能	世帯分離しやすい	影響なし	影響なし
緊急時の対応	すぐ対応可	すぐ対応可	すぐ対応可	移動時間あり	施設スタッフ対応
将来の扱い	リフォーム費用	売却・賃貸	撤去・買取可能	退去のみ	退去のみ

この記事で解説したとおり、介護保険における「同居」の判断は住民票だけでなく生活空間の実態で行われます。同一敷地内であっても、玄関・水回りが完全に独立した別棟であれば「同居」に該当しない場合があり、訪問介護の生活援助を利用できる可能性が広がります。

敷地内同居（別棟介護）という選択肢——シニアリビング

「親のそばにいたいけれど、完全同居の制度的デメリットは避けたい」という方には、敷地内に介護専用の別棟を設置する「別棟介護」という方法があります。

たとえば、株式会社アイデアの「シニアリビング」は、庭に設置するタイプの介護専用ハウスです。

主な特徴

• 既存の自宅はそのまま、庭にクレーンで設置（リフォーム不要）
• 高断熱仕様でヒートショック対策にも配慮
• トイレ・お風呂の設置も可能（給排水接続）
• 使い終わった後は買取も可能（解体費用が不要）

注意点・向かないケース

• 設置には庭や敷地に十分なスペースが必要（1ユニット：6.0m×2.4m〜）
• 初期費用が発生する（リフォームよりは低コストの場合もあるが、要見積もり）
• 自治体によって建築基準や設置条件が異なるため、事前確認が必要
• 賃貸住宅や借地の場合は設置が難しい

「同居」の定義から外れることで介護サービスの利用幅が広がり、プライバシーも確保できる一方、設置環境や費用面の確認は必須です。興味のある方は、まずはサービスサイトで詳細をご確認ください。

よくある質問

Q. 同居していると要介護度が低く判定されるって本当？

A. いいえ、制度上は同居の有無で要介護度が下がることはありません。ただし、同居家族が日常的に手助けしていると、本人の「できないこと」が調査で表面化しにくくなるリスクがあります。認定調査には家族が同席し、普段の状態をメモにまとめて調査員に渡すことで、適切な認定を引き出しやすくなります。

Q. 同居していてもヘルパーに掃除や調理を頼める？

A. 原則として、同居家族がいる場合は訪問介護の「生活援助」は利用できません。ただし、家族が病気を抱えている場合やフルタイムで働いている場合など、やむを得ない事情があれば例外として認められることがあります。ケアマネジャーに家族の状況を具体的に伝え、お住まいの自治体に確認してもらいましょう。

Q. 世帯分離をすると介護費用はどのくらい安くなる？

A. ケースにより異なりますが、高額介護サービス費の上限額が月額44,400円から24,600円に下がる可能性があります。また、介護保険料の段階が下がったり、施設利用時の食費・居住費の軽減（補足給付）が受けられるようになる場合もあります。ただし、扶養控除の喪失や国保料の増加といったデメリットもあるため、年間トータルでのシミュレーションが必要です。

Q. 同じ敷地内に別棟を建てた場合、「同居」扱いになる？

A. 必ずしも同居扱いにはなりません。玄関・台所・浴室などが完全に独立した別棟であれば、生活実態として「同居ではない」と判断される場合があります。その場合、訪問介護の生活援助も利用できる可能性が広がります。ただし判断基準は自治体によって異なるため、事前にお住まいの市区町村に確認することをおすすめします。

Q. 介護のことをまず誰に相談すればいい？

A. 最初の相談先としては、お住まいの地域の「地域包括支援センター」がおすすめです。介護保険の申請手続きから、サービスの利用方法、世帯分離の一般的な相談まで、医療・保健・福祉の専門職が無料で対応してくれます。市区町村の窓口やウェブサイトで、最寄りのセンターを確認できます。

まとめ

同居が要介護認定を直接不利にすることはありません。しかし、認定調査時の「見え方」、訪問介護の生活援助制限、世帯合算による費用負担の増加という3つの間接影響は、知らなければ確実に損をするポイントです。

押さえておきたいポイント

• 認定調査には家族が同席し、日常の実態を「特記事項」に正確に反映させる
• 生活援助の制限には例外がある——ケアマネジャーと一緒に自治体へ相談する
• 世帯分離はメリットだけでなくデメリットも大きい——年間トータルでシミュレーションする
• 介護保険外サービスの併用で、家族の負担を現実的に軽減できる
• 住まいの形を見直すことで、制度上の不利を根本から解消できる場合がある

大切なのは、制度を正しく理解したうえで、ご家族の状況に合った選択肢を比較検討することです。まずは地域包括支援センターやケアマネジャーに相談して、今の状況を整理するところから始めてみてください。

「完全同居以外の暮らし方も気になる」という方は、庭に設置する介護専用ハウス「シニアリビング」という選択肢もあります。プライバシーを守りながら親のそばで暮らす方法について、詳しくはシニアリビングの紹介ページをご覧ください。

脚注

1. 厚生労働省「認定調査票（概況調査・基本調査・特記事項）」https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000126242.pdf ↩︎
2. Rehab Cloud「要介護認定調査とは？74の調査項目・内容とポイントを解説」https://rehab.cloud/mag/11717/ ↩︎
3. 朝日生命「介護認定調査とは？調査項目や調査の流れ・事前準備と当日のポイント」https://anshinkaigo.asahi-life.co.jp/activity/kaigo/column13/02/ ↩︎
4. 市川市「介護保険認定調査票 特記事項記載文例集」https://www.city.ichikawa.lg.jp/uploaded/attachment/10873.pdf ↩︎
5. アスケア「同居家族がいると訪問介護は利用できない？」https://www.as-care.co.jp/column/kaigo/2397/ ↩︎
6. 厚生労働省「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いについて（老企第36号 第2の5）」https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003fwn-img/2r98520000003fy5.pdf ↩︎
7. 伊丹市「同居家族がいる場合の生活援助の考え方について（Q&A）」https://www.city.itami.lg.jp/material/files/group/32/doukyokazoku_seikatuenjo_QA.docx ↩︎
8. 社会保険研究所「第9期介護保険料は月額平均6,225円」https://media.shaho.co.jp/n/n37b6d9f355c0 ↩︎
9. 厚生労働省「高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」https://www.mhlw.go.jp/content/000334526.pdf ↩︎
10. 目黒区「高額介護（予防）サービス費・高額医療合算介護（予防）サービス費の支給」https://www.city.meguro.tokyo.jp/kaigohoken/kenkoufukushi/koureisha/kogaku.html ↩︎
11. リエイ「世帯分離で介護保険料はどう変化？メリットとデメリットを解説」https://riei-kaigo.jp/column/post-29272/ ↩︎
12. マネイロ「世帯分離のデメリットとは？後悔しないための判断基準と対処法を専門家が徹底解説」https://moneiro.jp/media/article/separation-of-household-demerit ↩︎

※ 本記事に記載の金額・上限額・自己負担割合等は2024年度（第9期）時点の制度に基づきます。自治体によって運用が異なる場合があります。最新情報は各市区町村の介護保険窓口にご確認ください。