介護の初期費用はいくら？内訳と抑える方法を解説

「親の介護がそろそろ始まりそうだけど、最初にいくら準備すればいいの？」

退院の日が近づき、ケアマネジャーとの面談を控えて、そんな不安を抱えていませんか。

毎月の費用ばかりが話題になりがちですが、実は介護のスタート時には住宅改修や福祉用具など、まとまった「初期費用」が一度に出ていきます。何にいくらかかるのか見当がつかないと、つい身構えてしまいますよね。

でも、安心してください。初期費用は「運任せ」ではありません。介護保険の2つの枠（住宅改修費・特定福祉用具購入費）を正しく使い、まず借りて試すという基本を押さえれば、自己負担は数万円〜10万円程度に抑えることも十分可能です。

この記事では、初期費用の相場と内訳、損をしない制度の使い方、そして準備の段取りまでを、はじめての方にもわかるように整理しました。

介護の初期費用は平均いくら？まずは全体像と「結論」をつかむ

では、介護の初期費用は実際いくらかかるのでしょうか。まずは全体像をつかむために、結論から確認していきましょう。

介護開始時にかかる一時的な費用、いわゆる「初期費用」の全国平均は約47.2万円です¹。ただしこれは在宅・施設を含めた全体の平均で、在宅介護だけの金額ではありません。そして、この数字をそのまま「自分にも50万円かかる」と受け取る必要もありません。実態は大きく二極化しているからです。

同じ調査の内訳を見ると、初期費用が「かからなかった」人が17.5％、「15万円未満」で済んだ人が24.0％と、全体の約4割が15万円未満に収まっています。一方で「100万円以上」かけた人も12.9％存在します²。つまり、手すりのレンタルなどで数万円に抑える人と、浴室を含む大規模リフォームで数百万円かける人に分かれているのです。

どちら側に分かれるかを決めるのは、主に本人の身体状況と住まいの状態です。自力で歩ける軽度のうちは手すりやレンタルで十分なことが多く、車いす生活や重度の介助が必要になるほど改修の規模と費用が膨らみます。言いかえれば、初期費用は「運」ではなく、ある程度は事前に見通せるということです。

そして、見通せるだけでなく、抑えることもできます。カギは、介護保険の「住宅改修費（上限20万円）」と「特定福祉用具購入費（年間上限10万円）」という2つの枠を上手に使うこと。これだけで、初期費用の自己負担は合計でおおむね数万円〜10万円程度に収められます。数百万円という大きな出費が発生するのは、あくまで保険の対象外となる大規模な私的リフォームを選んだ場合に限られます。

「初期費用」と「月額費用」はどう違う？介護費用の全体地図

初期費用を正しく見積もるには、まず介護費用の全体像を「初期費用」と「月額費用」の2つに分けて捉えることが大切です。ここを混同すると、「結局いくら必要なのか」がいつまでも見えてきません。

初期費用（一時金）は、介護を始めるときに集中して発生する出費です。住宅改修、福祉用具の購入、介護ベッドのレンタル開始、当座の生活・衛生用品の買いそろえなどが含まれます。多くは「最初の1〜2か月」に集中します。

一方の月額費用は、介護が続く限り毎月かかり続けるお金です。訪問介護やデイサービスなどの介護サービス利用料、おむつなどの消耗品費が中心で、在宅介護の場合は平均で月5.3万円とされています³。

月額費用の内訳や要介護度別のシミュレーション、負担を軽減する制度については、別記事の「在宅介護の費用｜月5〜10万円の内訳と負担を減らす6つの制度」で詳しく解説しています。

では、両者を合わせると介護費用は総額でいくらになるのでしょうか。

生命保険文化センターの調査では、平均介護期間は55.0か月（約4年7か月）です⁴。在宅の月額平均5.3万円を掛け合わせると累計は約291万円。これに初期費用の平均47万円を足すと、在宅介護の総費用の目安は約338万円になります。

この全体像こそ、初期費用を考えるうえで欠かせない視点です。スタート時に「完璧な環境」を目指して私費で数百万円の改修をしてしまうと、その後5年近く続く月額費用に回す資金が早々に不足しかねません。だからこそ、初期費用は公的制度の枠内に極力抑え、長く続く月額費用に資金を温存する。これが賢い資金計画の基本になります。

在宅介護の初期費用の内訳【項目別・目安額・保険適用の有無】

では、初期費用は具体的に何にいくらかかるのでしょうか。在宅介護を始めるときの主な出費は、大きく5つの項目に分けて整理できます。それぞれの目安額と、介護保険が使えるかどうかを一覧にまとめました。

項目	具体例	費用の目安（自己負担）	介護保険の適用
①住宅改修	手すりの取付け、段差の解消、滑り防止の床材変更、洋式便器への取替え等	総工費20万円に対し約2万〜6万円	あり（生涯上限20万円）5
②特定福祉用具の購入	入浴用いす、浴槽用手すり、ポータブルトイレ（腰掛便座）等	総額10万円に対し約1万〜3万円	あり（年間上限10万円）6
③福祉用具レンタルの初期分	介護ベッド、車いす、置き型手すり等	初月分として月数百円〜数千円	あり（原則1〜3割負担）
④当座の生活・衛生用品	紙おむつ、尿とりパッド、清拭シート、とろみ剤、防水シーツ等	数千円〜数万円	なし（自治体助成あり）
⑤その他の環境整備	前開き・マジックテープ式の衣服、介護用の靴等	数千円〜数万円	なし

表を見るとわかるように、金額が大きくなりがちなのは①住宅改修と②特定福祉用具の購入です。そして、この2つはいずれも介護保険の対象になります。つまり、初期費用を抑えられるかどうかは「保険の枠をきちんと使えるか」にかかっているのです。

もう一つ大切なのが、「まず必要な物」と「後回しでよい物」を仕分ける視点です。退院直後にすべてを完璧にそろえる必要はありません。転倒を防ぐための手すりや滑り止め、当座のおむつなど、安全と生活に直結するものから優先しましょう。

高額な物や、本人の状態によって要否が変わる物は、様子を見てから判断しても遅くありません。この「仕分け」の考え方は、後ほど「買う・借りる・後回し」の判断軸であらためて詳しく説明します。

要介護度・住環境でこんなに変わる｜初期費用の振れ幅3パターン

「平均47万円」と聞いても、自分の家にいくらかかるのかはピンとこないかもしれません。初期費用は、本人の要介護度と住まいの状況によって大きく変わります。ここでは、代表的な3つのパターンに分けて目安を示します（※いずれも金額は目安であり、状況により異なります）。

パターン1：最小限で始めるケース（目安：数千円〜数万円）

要支援や軽度の要介護で、本人が自力で歩ける場合です。工事を伴わない置き型手すりのレンタル（月数百円程度）や、数千円の入浴用いすの購入、滑り止めマットの設置程度で生活環境が整います。大きな初期費用はほとんど発生しません。

パターン2：標準的なケース（目安：自己負担で10万〜30万円程度）

複数箇所への手すり設置や玄関・浴室の段差解消、ポータブルトイレや入浴用いすの購入が必要になるケースです。介護保険の住宅改修費（20万円枠）と特定福祉用具購入費（10万円枠）の両方を活用すれば、自己負担は数万円程度に抑えられます。多くのご家庭がこの範囲に収まると考えられます。

パターン3：本格改修を要するケース（目安：50万〜200万円以上）

要介護度が上がり、車いすでの生活や重度の介助が必要になった場合、または築年数が古く段差の多い日本家屋の場合です。廊下の拡張、浴室の全面入れ替え、大掛かりなスロープの造作などが必要になります。

これらは介護保険の住宅改修費20万円の枠をすぐに超えてしまい、超過分は全額自己負担となります⁷。数十万〜数百万円規模の出費はこのケースで発生します。

大切なのは、「平均47万円あれば足りる」と思い込まないことです。最小限で済む人もいれば、本格改修で大きく超える人もいます。次の章から、どのパターンでも初期費用を抑えるための具体的な方法を見ていきましょう。

初期費用を抑える公的制度【住宅改修費20万円・特定福祉用具10万円・自治体助成】

初期費用を劇的に抑えるカギは、介護保険の制度を正確に理解して使い切ることです。ここでは中心となる3つの制度を整理します。

※金額・要件は2024年度時点のものです。制度は改定されることがあるため、利用時は自治体や最新情報で必ずご確認ください。

① 介護保険の住宅改修費（生涯上限20万円）

要支援・要介護の区分にかかわらず、ひとりにつき生涯で20万円までの支給限度基準額が設定されています⁸。自己負担は所得に応じて1〜3割なので、1割負担の方なら20万円の工事で自己負担は2万円、保険から18万円が支給される計算です。対象となる工事は次の6種類に限定されています。

• 手すりの取付け
• 段差の解消
• 滑りの防止・移動の円滑化のための床材変更
• 引き戸等への扉の取替え
• 洋式便器等への便器の取替え
• 上記に付帯して必要な工事

支給枠は原則として1回で使い切りですが、例外もあります。最初の改修時点から要介護状態区分が3段階以上重くなった場合（例：要介護1→要介護4）や、転居した場合には、再び20万円までの枠がリセットされます⁹。

② 特定福祉用具購入費（年間上限10万円）

入浴用いすやポータブルトイレなど、他人が使ったものに抵抗を感じやすい用具は、レンタルではなく購入の対象になります。これに対して年間10万円を上限に、自己負担1〜3割で購入費が支給されます¹⁰。

注意したいのは、都道府県の指定を受けた「特定福祉用具販売事業者」で購入した場合のみが対象になる点です¹¹。ホームセンターやインターネット通販で買っても保険の支給は受けられません。安く見えても結果的に損をすることがあるため、必ず指定事業者を通しましょう。

③ 自治体独自の助成（紙おむつ給付など）

介護保険とは別に、多くの市区町村が独自の助成を行っています。たとえば神奈川県中井町では、要介護3以上で非課税などの要件を満たす在宅介護者に、紙おむつ等の購入費を年額3万〜6万円（自己負担1割）助成しています¹²。保険適用外で全額自己負担になりがちな衛生用品の負担を軽くできる制度です。

ただし、こうした助成は自治体ごとに有無も金額も要件もまったく異なります。お住まいの市区町村の窓口や地域包括支援センターで、必ず最新の内容を確認してください。

【最重要】事前申請を守らないと全額自己負担に｜正しい手続きの順番

ここは、初期費用で「数十万円を損するか・しないか」を分ける最も重要なポイントです。介護保険で住宅改修や特定福祉用具の購入を行うときは、必ず「事前申請」を経てから工事・購入をしなければなりません。正しい手続きの順番は次のとおりです。

手順	内容
① 相談・認定	地域包括支援センターやケアマネジャーに相談し、要介護（要支援）認定を受ける
② 見積もり・理由書	ケアマネジャー等に「住宅改修が必要な理由書」を作成してもらい、業者から見積もりを取る
③ 事前申請	工事・購入の前に、自治体へ書類を提出して審査・承認を受ける
④ 施工・購入	承認後にはじめて工事を開始、または用具を購入する
⑤ 事後申請・支給	完了後、領収書や改修前後の写真を提出して給付を受ける

最大の落とし穴は、この事前申請を飛ばしてしまうことです。事前申請なしに工事や購入を済ませてしまうと、たとえ内容が制度の対象基準を満たしていても、原則として保険給付の対象外となり、全額が自己負担になります¹³。

退院の日が急に決まり、慌ててホームセンターで手すりを買って取り付けてしまう、地元の工務店に直接工事を頼んでしまうなど、こうした「駆け込み」が典型的な失敗例です。

入院からの急な退院などで事前に手続きができない「やむを得ない事情」がある場合に限り、事後申請が認められる特例もあります。ただし、これも自治体への事前相談と厳密な理由書が求められる、きわめて限定的な救済措置だと考えておきましょう¹⁴。

初期の持ち出しを抑える「受領委任払い」

住宅改修費の支払い方法には2種類あります。

「償還払い」は、いったん工事費の全額（たとえば20万円）を業者に支払い、後日に給付分（18万円など）が戻ってくる方式です。一時的にまとまった現金が必要になります。

一方の「受領委任払い」は、利用者は最初から自己負担分（1〜3割）だけを支払い、残りは自治体から業者へ直接支払われる方式です¹⁵。20万円の工事なら、最初に払うのは自己負担の2万円だけで済みます。

初期のキャッシュアウトを大きく抑えられるので、対応している自治体・指定業者であれば積極的に活用したい仕組みです。受領委任払いに対応しているかは自治体によって異なるため、事前に確認しましょう。

後悔しない初期投資の考え方｜「買う・借りる・後回し」の判断軸

初期費用で多くの方が悩むのが、「これは買うべきか、借りるべきか」という選択です。高いお金を出して買ったのに、本人の状態が変わってすぐ使えなくなった。そんな後悔は避けたいですよね。

判断の基本は、ひとつだけ覚えておけば大丈夫です。「まずは借りて試す。状態の変化に弱い高額品・大型品は急いで買わない」。これに尽きます。

介護用ベッドや車いす、置き型手すりなどは、原則レンタル（福祉用具貸与）の対象です。レンタルなら、本人の状態が変わったときにサイズや種類を交換でき、メンテナンスや修理もレンタル料に含まれます。初期費用を抑えながら、失敗のリスクも下げられるのです。

用具ごとの具体的な選び方や、借りる・買うの見極めについては、「介護ベッド・車椅子の選び方｜費用を抑える賢い借り方・買い方」もあわせてご覧ください。

2024年から始まった「貸与・販売の選択制」

2024年4月の制度改定で、一部の福祉用具については「貸与（レンタル）」と「販売（購入）」を選べる選択制が導入されました¹⁶。対象は次の4種類です。

• 固定用スロープ
• 歩行器（歩行車を除く）
• 単点杖（松葉づえを除く）
• 多点杖

選ぶときの基準は、「どれくらいの期間使うか」です。

厚生労働省のデータでは、これらの用具の平均利用月数は、固定用スロープで13.2か月、歩行器で11.0か月、単点杖で14.6か月とされています¹⁷。おおむね1年〜1年半が、レンタルと購入の損益分岐点の目安と考えられます。

リハビリで回復が見込まれる退院直後など短期間の利用ならレンタルが合理的です。逆に、症状が安定していて長く使うことが確実なら購入のほうが累計の負担を抑えられます。新品を他人の使用歴を気にせず使える点も購入のメリットです。

ただし、購入には注意点もあります。本人の状態が急に悪化すると、買った用具のサイズや仕様が合わなくなる「硬直化リスク」があります。

さらに、レンタルなら不要になった時点で事業者が回収してくれますが、購入品は不要になっても処分は自己負担で、粗大ごみの処分費や搬出の手間も家族にかかります。迷ったら、まずはレンタルから始めるのが安全です。

初期費用は誰が負担する？親の資産が原則＋使える税制

「親の介護費用は子が負担しなければいけない」と思い込み、自分の家計を切り詰めようとする方は少なくありません。でも、これは必ずしも正しくありません。

介護費用は、まず親本人（と配偶者）の年金や貯蓄から支払うのが大原則です。各種調査でも、費用を負担しているのは本人であるケースが最も多いとされています。子が無理に背負い込む必要はないのです。

とはいえ、現実には子が立て替えたり援助したりする場面も出てきます。そのときに大切なのが、事前の「見える化」と「役割分担」です。

親の預貯金・年金・民間介護保険の加入状況をリスト化し、誰が資金を管理するのか、不足したら兄弟姉妹でどう分担するのかを早めに話し合っておきましょう。初期費用は支出が一点に集中するぶん、後々の金銭トラブルの火種になりやすいからです。

子が負担するなら知っておきたい3つの税制

やむを得ず子が親の介護費用を負担する場合は、税制上の優遇を使わないと損をします。次の3つは押さえておきましょう。

※適用には要件があります。詳細は国税庁の案内や税務署でご確認ください。

• 扶養控除：親の年金収入が一定額以下で、別居でも生活費や介護費を送金して「生計を一にしている」と認められれば対象になります¹⁸。
• 医療費控除：通院費や一定の介護サービス費に加え、おむつ代も医師の証明書などの要件を満たせば対象になります¹⁹。
• 住宅特定改修特別税額控除：バリアフリー改修工事を行った場合、要件を満たせば自己負担額に応じた金額を所得税から控除できます²⁰。

これらを組み合わせれば、世帯全体の所得税・住民税を抑え、初期費用の負担感を和らげられます。

立て替えた費用は、いつ・何に・いくら使ったかを領収書とともに記録しておくと、控除の申請でも、のちの兄弟間の精算でも役立ちます。お金の流れを残しておくことが、結果的にいちばんのトラブル予防になります。

大きな改修に踏み切れないときの選択肢｜可逆的・段階的な備え方

「持ち家だけど、数百万円かけて大改修するのはためらう」
「賃貸だから壁に手すりを付けられない」
「将来、元に戻せるか不安」

こうした理由で、住まいに手を入れられない方は多いものです。そんなときは、あとから変更できる「可逆的」な備え方から始めるのがおすすめです。

まず検討したいのが、置き型・突っ張り型の手すりのレンタルです。これらは壁に釘やビスを打たず、重いベースプレートを床に置く方式や、床と天井で突っ張って固定する方式なので、賃貸でも使えます。

介護保険を使えば月200〜600円程度で利用でき、本人の動線が変わったら設置場所を移せる柔軟さが魅力です。工事をしない分、退去時の原状回復費用（介護保険の対象外）の心配もありません。

賃貸住宅で壁や床に手を入れる住宅改修を行う場合は、原則として家主（所有者）の承諾が必要です。承諾が得られない、あるいは退去時の原状回復費が不安という場合は、こうした工事不要の用具で代替するのが現実的です。

それでも母屋の中では介護スペースを確保しきれない、という場合には、発想を変えて「庭に介護用の離れを置く」という選択肢もあります。次の章で、その一例をご紹介します。

住まいで初期費用を抑える新しい選択肢：別棟介護という考え方

母屋の大規模リフォームに踏み切れないとき、もう一つの選択肢になるのが、庭に設置する介護専用の別棟です。当社が提供する「シニアリビング（別棟介護）」を例にご紹介します。

初期費用と「出口」で比べると

母屋の本格リフォームは、内容によっては数百万円かかり、使わなくなったときの解体費も発生します。一方、別棟は母屋に手を入れないため原状回復が不要で、将来は撤去・移設・売却といった「出口」の選択肢を残せるのが、費用面での考え方の違いです。

母屋のリフォームと補助金・減税を具体的に検討したい方は、「【2026年最新】介護リフォームの費用と補助金・減税7つの要点」もご覧ください。

向き・不向きと注意点

別棟介護が向いているのは、庭に設置スペースがあり、母屋とは別の独立した空間や将来の可逆性を重視する方です。

逆に、向かないのは、屋内で母屋と一体の生活動線が必要な方や、設置できる土地に余裕がない方です。その場合は、母屋のバリアフリー改修や施設という選択肢のほうが合理的なこともあります。

なお注意点として、離れにキッチン・トイレ・浴室の水回り3点を備えると、建築基準法上「独立した住居」とみなされ、同一敷地内での設置に制約が生じる場合があります。水回りの導入には建築確認申請などの手続きが伴うため、設置の可否や条件は土地の状況によって異なります。検討する際は、必ず事前に専門業者や自治体に確認してください。

今日からできる初期費用準備チェックリスト

最後に、初期費用で損をせず、迷わず準備を進めるための段取りをチェックリストにまとめます。上から順に進めれば、過不足のない初期費用の準備ができます。

• まず地域包括支援センターかケアマネジャーに相談する（何を準備すべきかの起点）
• 要介護（要支援）認定を申請する
• 必要な物を「まず借りる」前提で洗い出す（高額品は急がない）
• 住宅改修・特定福祉用具は見積もりと理由書を用意する
• 工事・購入の前に必ず「事前申請」をする（最優先ルール）
• 「受領委任払い」に対応しているか自治体に確認する
• 自治体の承認後に施工・購入する
• 領収書・改修前後の写真を保管し、支給申請する
• 自治体独自の助成（おむつ給付等）と税制（扶養・医療費・改修控除）を確認する
• 親の資産・年金を確認し、家族で負担の分担を話し合う

このなかで最も大切なのは、何度もお伝えしているとおり「事前申請より先に買わない・工事しない」こと。そして、いきなり大きな出費に走らず、保険の枠内に抑えて、まず借りて試すこと。この2つを守れば、初期費用は十分にコントロールできます。

漠然としたお金の不安は、見通しを立てた瞬間に大きく軽くなります。まずは相談の一歩から始めてみてください。

よくある質問

まとめ：初期費用は「制度の枠内で、まず借りて備える」が正解

介護の初期費用は、平均すると約47万円とされますが、実態は二極化しています。大切なのは平均値に振り回されることではなく、介護保険の枠を正しく使い、最初から大きな買い物に走らないこと。

この基本を押さえれば、初期費用は十分にコントロールできます。漠然としたお金の不安も、見通しを立てた瞬間にぐっと軽くなるはずです。

最後に、この記事の要点を振り返っておきましょう。

そして、住まいそのものに大きく手を入れずに介護環境を整えたい場合は、母屋の改修だけでなく「庭に介護専用の別棟を置く」という選択肢もあります。リフォーム不要で設置でき、使い終わった後は撤去や買取もできるため、初期費用や将来の扱いに不安がある方にとって検討の価値があります。

気になる方は、シニアリビング（別棟介護）の詳しい情報もあわせてご覧ください。まずは気軽に、自分たちの条件に合うかどうかを確かめるところから始めてみてください。

脚注

1. 公益財団法人 生命保険文化センター「2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査」（2024）. https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1116.html ↩︎
2. 公益財団法人 生命保険文化センター「2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査」（2024）. https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1116.html ↩︎
3. 公益財団法人 生命保険文化センター「2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査」（2024）. https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1116.html ↩︎
4. 公益財団法人 生命保険文化センター「2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査」（2024）. https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1116.html ↩︎
5. 厚生労働省「介護保険における住宅改修」（2024）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001016043.pdf ↩︎
6. 厚生労働省「福祉用具・住宅改修の概要（福祉用具貸与・販売の選択制を含む）」（2024）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001668164.pdf ↩︎
7. 厚生労働省「介護保険における住宅改修」（2024）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001016043.pdf ↩︎
8. 厚生労働省「介護保険における住宅改修」（2024）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001016043.pdf ↩︎
9. 厚生労働省「介護保険における住宅改修」（2024）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001016043.pdf ↩︎
10. 厚生労働省「福祉用具・住宅改修の概要（福祉用具貸与・販売の選択制を含む）」（2024）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001668164.pdf ↩︎
11. 厚生労働省「福祉用具・住宅改修の概要（福祉用具貸与・販売の選択制を含む）」（2024）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001668164.pdf ↩︎
12. 神奈川県中井町「高齢者支援（高齢者等介護用品支給助成事業）」（2024）. https://www.town.nakai.kanagawa.jp/soshiki/kenkokakoreikaigohan/koreifukushi_kaigo/441.html ↩︎
13. 厚生労働省「介護保険における住宅改修」（2024）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001016043.pdf ↩︎
14. 厚生労働省「介護保険における住宅改修」（2024）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001016043.pdf ↩︎
15. 厚生労働省「介護保険における住宅改修」（2024）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001016043.pdf ↩︎
16. 厚生労働省「福祉用具・住宅改修の概要（福祉用具貸与・販売の選択制を含む）」（2024）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001668164.pdf ↩︎
17. 厚生労働省「福祉用具・住宅改修の概要（福祉用具貸与・販売の選択制を含む）」（2024）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001668164.pdf ↩︎
18. 国税庁「No.1180 扶養控除」（2024）. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm ↩︎
19. 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」（2024）. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm ↩︎
20. 国税庁「No.1220 バリアフリー改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）」（2024）. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1220.htm ↩︎