在宅介護の費用｜月5〜10万円の内訳と負担を減らす6つの制度

親の退院が決まったときや、親から「施設には入りたくない」と言われたとき。在宅介護が現実味を帯びてくると、多くの方がまず直面するのがお金の不安です。

「毎月いくら出ていくのか」「介護が長引いたら自分たちの家計まで苦しくならないか」など、先が見えないままでは一歩を踏み出すのもためらわれますよね。

結論からいえば、在宅介護にかかる費用は平均で月5万円あまりです。さらに介護保険のサービスには、「使える量」と「支払う額」のそれぞれに上限があります。上限なく増えうるのは、むしろ食費やおむつ代などの実費や、保険外サービス、医療費のほうです。

つまり、「何にお金がかかるのか」「親の要介護度はいくつか」「どんな軽減制度が使えるか」の3点を整理すれば、わが家の月々の費用にも見当がつきます。

在宅介護の費用は月いくら？平均と高くなる条件

在宅介護の費用を考えるうえで目安となるのが、公益財団法人 生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」です。2024年度の調査では、過去3年間に介護を経験した方に、介護にかかった費用（公的介護保険サービスの自己負担を含む）を尋ねています¹。

その結果、月々の費用は在宅で平均5.3万円、施設で平均13.8万円、両方を合わせた全体平均では9.0万円でした²。在宅介護の月額は、施設介護の4割ほどの水準です。ただしこの平均値は、要介護度も利用するサービスも異なる世帯の回答をならした数字です。

そのため、わが家の費用が平均とどれくらい違ってくるかは、親の体の状態と利用するサービス次第です。目安は月5万〜10万円程度ですが、条件が重なればそれを上回ることもあります。

平均より高くなりやすい3つの条件

平均の5.3万円という数字を見ると「わが家もそのくらいで収まるだろう」と思いがちですが、次の条件に当てはまる場合は、月額が平均を超えやすくなります。

• 要介護度が高い：
  利用できるサービスの枠が広がり、訪問介護を1日に何度も頼むようになると、自己負担も増えます。
• 医療的なケアが必要：
  訪問診療や在宅酸素療法などを受けると、介護保険とは別に医療保険の自己負担が上乗せされます。
• 保険外サービスを多く使う：
  配食や見守り、家事代行など、介護保険の対象外のサービスは全額が自己負担です。

このうち要介護度と医療的ケアの必要性は、家族の工夫だけでは調整しにくい要素です。一方で、保険外サービスをどう組み合わせるかは家族で選べるため、費用を抑える余地はここにあります。

月々の費用とは別に、初期費用がかかる

手すりの取り付けや段差の解消といった住宅改修、介護ベッドやポータブルトイレの購入など、介護を始める段階でまとまって出ていくお金もあります。同じ調査によると、こうした一時的な費用の平均は47.2万円でした³。

ただし、この47.2万円は施設に入所したケースも含む全体の平均で、在宅介護だけの費用ではありません。初期費用の内訳と、介護保険の住宅改修や福祉用具購入の枠を使って負担を抑えるコツは、「介護の初期費用はいくら？内訳と抑える方法を解説」で詳しく解説しています。

また、介護の期間は平均55.0カ月（4年7カ月）で、4年を超えた方が全体の約4割を占めています⁴。介護期間と総額の見通し、そして親が元気なうちに整えておきたい準備は、「【保存版】介護準備チェックリスト｜いつから何を始める？」にまとめています。

何にお金がかかる？5つの費目と膨らみやすい費目

在宅介護の費用は5つの費目に分けて見る

在宅介護の支出には、公的介護保険が適用される費用と、適用されない費用が混ざり合っています。両者を混同しないよう、費用を次の5つの費目に整理すると、どこに上限があり、どこが積み上がっていくのかが見分けやすくなります。

費目	主な中身	目安・性質
①介護保険サービスの自己負担	訪問介護、デイサービス、ショートステイ、福祉用具のレンタルなど	費用の1〜3割。1割負担なら、訪問介護（身体介護30分以上1時間未満）は1回387円、デイサービス（通常規模の事業所・7〜8時間・要介護3）は1回900円5
②保険外サービス	配食、見守り、家事代行、介護タクシーなど	全額自己負担で、利用した分だけ支出が増える
③医療費	通院、訪問診療、薬代、在宅酸素療法など	医療保険の自己負担（1〜3割）
④日常生活費の増加分	おむつ・尿取りパッド、介護食、デイサービスの昼食代、光熱費など	おむつ代だけで月6,000〜15,000円ほどになる場合もある
⑤その他	通院の付き添いや、遠距離介護で通うための新幹線・飛行機代などの交通費	家族の住まい方や距離によって大きく異なる

①の介護保険サービスには上限がありますが、②の保険外サービスと④の日常生活費は、利用した分だけ積み上がります。在宅介護の費用が読みにくい原因の多くは、この2つの費目にあると考えられます。

介護保険で利用できるサービスの種類と、1〜3割の自己負担の仕組みは、「介護保険サービスの種類と使い方｜費用・自己負担まで完全ガイド」で整理しています。

膨らみやすいのは「実費」と「保険外」

介護保険サービスを利用する場合でも、1〜3割の自己負担とは別に実費の支払いがあります。たとえばデイサービスの食事代やおむつ代、ショートステイの食事代や滞在費は、介護保険の給付の対象外です⁶。

また、保険外サービスには、そもそも上限がありません。配食サービスは1食あたり数百円から1,000円台が目安ですが、毎日昼と夜の2食を頼めば、それだけで月に数万円になります。料金は地域や事業者によって幅があるため、契約前に複数の事業者の見積もりを比べておくと安心です。

おむつ代のように毎月出ていく実費は、市区町村の助成や医療費控除で軽くできる場合があります。対象となる条件と申請の手順は、「おむつ代の助成と医療費控除とは？申請方法と対象を解説」で詳しく取り上げています。

要介護度別に見る月の自己負担（3つのケース）

試算の前提

同じ要介護度でも、どのサービスをどれくらいの頻度で使うかによって、自己負担額は大きく変わります。ここでは在宅介護でよくある3つの利用パターンについて、次の前提で1か月の自己負担を試算しました。

• 自己負担は1割（2割・3割負担の方は、基本的にこの2倍・3倍）
• 1単位10円で計算（実際の単価は地域やサービスによって10円〜11.40円で、都市部ほど高い）⁷
• デイサービスは通常規模の事業所、ショートステイは併設型・多床室の単価を使う
• 週単位の利用は1か月を4週、毎日の利用は1か月を30日として計算
• 基本の単位だけで計算し、事業所ごとの加算や、食費・おむつ代などの実費は含めない

3つのケースの自己負担

ケース	1か月の主な利用内容	自己負担の目安
ケース1：要介護1 （足腰が弱り、日中の見守りが必要）	デイサービス（7〜8時間）週2回	約5,300円
ケース2：要介護3 （食事・入浴・排せつの多くに介助が必要）	訪問介護の身体介護（30分以上1時間未満）週3回、生活援助（45分以上）週2回、デイサービス週3回、ショートステイ（併設型・多床室）月5日	約20,900円
ケース3：要介護5 （寝たきりに近く、在宅酸素療法中）	訪問介護の身体介護（30分以上1時間未満）を1日2回・毎日、介護ベッドと車椅子のレンタル	約24,700円＋医療保険の自己負担

ケース1

デイサービス（1回の自己負担658円）を月8回利用した場合の金額です⁸。要介護1の方は、介護ベッドや車椅子のレンタルが原則として介護保険の対象外です⁹。介護保険で借りられるのは手すりや歩行器などで、借りる場合は、その料金の1割が約5,300円に上乗せされます。

ケース2

訪問介護の身体介護が4,644円、生活援助が1,760円、デイサービスが10,800円、ショートステイ（併設型・多床室）が3,725円です¹⁰。デイサービスの昼食代やショートステイの食事代・滞在費などの実費は、これとは別に支払います。

ケース3

訪問介護が23,220円（1日2回を30日分）、介護ベッドと車椅子のレンタル料が合わせて月1,500円前後（製品や事業者によって異なる）です。さらに在宅酸素療法や訪問診療は医療保険の扱いなので、医療費の自己負担が別にかかります。

実際の請求は、加算で試算より高くなる

実際の請求額は、基本の単位に、事業所ごとの「加算」を上乗せして計算されます。加算とは、職員の配置やサービスの内容に応じて事業所が請求できる追加の報酬で、基本の単位だけで計算した試算より、実際の請求額のほうが高くなるのが通例です。

たとえば介護職員の賃金改善に充てる「介護職員等処遇改善加算」は、2026年6月の介護報酬改定で加算率が引き上げられ、訪問介護で最大28.7%、デイサービス（通所介護）で最大12.0%になりました¹¹。

どの加算が付くかは事業所によって異なるため、正確な自己負担額は、ケアプラン（介護サービス計画）を作る段階でケアマネジャーに試算してもらうのが確実です。

各要介護度の状態の目安と受けられるサービスは、「要介護度とは？8段階の違いと受けられるサービス一覧」に一覧で整理しています。

支払いは青天井ではない：介護保険の「2つの上限」

「親の要介護度が進んだら、費用はどこまで増えるのか」と不安になる方もいるでしょう。しかし介護保険のサービスには、「1か月に使える量」と「1か月に支払う自己負担額」の2つに上限があります¹²。

上限① 使える量の上限（区分支給限度基準額）

在宅で利用する介護保険サービスには、要介護度ごとに1か月に使える上限額があり、これを区分支給限度基準額（支給限度額）と呼びます。限度額の範囲内なら1〜3割の自己負担で利用できますが、超えて利用した分は全額自己負担（10割負担）になります¹³。

要介護度	1か月の支給限度額 （1単位10円で換算）
要支援1	50,320円
要支援2	105,310円
要介護1	167,650円
要介護2	197,050円
要介護3	270,480円
要介護4	309,380円
要介護5	362,170円

この表の金額は自己負担額ではなく、10割で換算したサービス費の総枠です。そのため1割負担の方なら、限度額いっぱいまでサービスを使っても、自己負担は要介護3で約2万7,000円、要介護5でも約3万6,000円に収まります。

先ほど試算したケース2は要介護3の限度額の約8割、ケース3は要介護5の限度額の約7割を使う計算です。

上限② 払う額の上限（高額介護サービス費）

介護サービスの1〜3割の自己負担には、世帯の所得区分に応じた1か月の上限があります。自己負担の合計がこの上限を超えると、超えた分が高額介護サービス費として払い戻されます¹⁴。

上限額は、住民税が課税されている一般的な世帯で月44,400円（世帯の合計）です。住民税が非課税の世帯では24,600円（年金収入などが少ない方は個人で15,000円）、課税所得380万円（年収約770万円）以上の世帯では93,000円または140,100円になります¹⁵。

支給を受けるには市区町村への申請が必要で、申請の期限（時効）は利用月の翌月1日から2年間です¹⁶。郡山市のように、一度申請して振込口座を登録すれば、2回目以降の申請が不要になる市区町村もあります¹⁷。こうした市区町村では、最初の1回を済ませれば以後の手続きはほとんどありません。

ただし、どの市区町村でも、申請しないまま2年が過ぎた月の分は受け取れなくなります。

申請の具体的な手順と戻る額の計算方法は、「高額介護サービス費でいくら戻る？申請4ステップと2回目以降の手続き」で解説しています。また、親の負担割合が1割・2割・3割のどれに当たるかは、「介護保険の負担割合はどう決まる？1・2・3割の判定基準と確かめ方」で判定の手順を確かめられます。

2つの上限の外側にある費用

気をつけたいのは、2つの上限が適用されるのは介護保険の1〜3割の部分に限られる点です。限度額を超えて使った分、福祉用具の購入費や住宅改修の自己負担、ショートステイなどの食費・居住費（滞在費）・日常生活費は、高額介護サービス費の対象外です¹⁸。

保険外サービスや医療費も、もちろん2つの上限の対象外です。つまり在宅介護の費用のうち上限なく増えうるのは、介護保険の外側にある実費・保険外サービス・医療費の部分です。なお医療費については、医療と介護の自己負担を1年分合算して軽くする別の制度があります。

費用を軽くする6つの制度

在宅介護の負担を軽くする公的な制度は、介護保険・医療保険・税金・自治体の独自施策にまたがり、申請先も手続きの時期もそれぞれ違います。しかも、どの制度も原則として本人や家族が申請・申告しなければ使えません。まずは全体を一覧で押さえておくと、取りこぼしを防げます。

6つの制度の早見表

制度	何が軽くなるか	手続き
高額介護サービス費	1か月の介護サービスの自己負担のうち、所得ごとの上限額（一般的な課税世帯で44,400円）を超えた分が払い戻される19	市区町村に申請
高額医療・高額介護合算制度	同じ医療保険の世帯で、医療と介護の自己負担の1年分の合計が限度額を超えた分が戻る（70歳以上で年収約370万円までの世帯は年56万円が上限）20	加入している医療保険の窓口に申請
医療費控除	1年間に払った医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の方はその5%）を超えた分を所得から差し引ける。介護保険の一定のサービスの自己負担や、条件を満たすおむつ代も対象21	確定申告
自治体の助成	紙おむつの現物支給や購入費の助成、配食サービスの利用料の補助など。内容と要件は市区町村ごとに異なる	市区町村の高齢者福祉の窓口で確認
世帯分離	住民票の世帯を分けると、高額介護サービス費などの所得区分が変わり、自己負担の上限額が下がる場合がある22	市区町村に届け出（事前に損得を確認）
障害者控除	65歳以上で、障害者に準ずると市町村長などの認定を受けた方は、所得税の障害者控除の対象になる23	市区町村に認定を申請し、年末調整や確定申告で控除

このうち高額介護サービス費と合算制度は、払った費用の一部が後から戻ってくる仕組みで、医療費控除と障害者控除は税金を抑える仕組みです。どちらも、お金が戻ったり税金が軽くなったりするのは支払いより後になるため、それまでの立て替えを親の預貯金のどこから出すかを決めておくと、資金繰りに慌てずに済みます。

おむつ代と世帯分離は、条件を確かめてから使う

おむつ代を医療費控除に含めるには、おおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けていて、おむつの使用が必要と認められなければなりません。原則として医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要ですが、要介護認定を受けている一定の方は、市町村長などが交付する確認書で代えられます²⁴。

一方、世帯分離は上限額が下がるメリットがある半面、別の負担が増えて、世帯全体ではかえって損になる場合もあります。世帯分離で変わる負担と、分けたほうが不利になるパターンは、「同居介護の費用はいくら？月額の目安と世帯で変わる制度」で金額を示して比べています。

在宅と施設、費用はどう違う？誰が払う？

在宅と施設の月額の違い

月々の平均費用を比べると、在宅は5.3万円、施設は13.8万円です²⁵。ただし施設といっても、公的な特別養護老人ホーム（特養）と民間の高齢者向け住まいとでは、毎月の費用に大きな開きがあります。

住まい	1か月の費用の目安	含まれるもの
特別養護老人ホーム（要介護5・多床室）	約11.0万円	介護サービス費の1割、居住費、食費、日常生活費26
特別養護老人ホーム（要介護5・ユニット型個室）	約14.7万円	同上27
介護付き有料老人ホーム	平均約26.2万円（2024年）	家賃・共益費・基本サービス費・食費・光熱水費（介護や医療の自己負担は別途）28
サービス付き高齢者向け住宅（介護付きを除く）	平均約15.4万円（2024年）	同上29

特養は比較的費用を抑えやすい公的施設ですが、新たに入所できるのは原則として要介護3以上の方に限られます³⁰。そのため、要介護1・2の段階で施設を検討する場合は、民間の高齢者向け住まいの費用と比べることになります。

また、月々の支出だけを見て「在宅のほうがずっと安い」と判断するのは早計かもしれません。在宅介護が安く見えるのは、家族が担う見守りや介助の時間に費用がつかないからでもあります。

そのうえ、家族が介護のために仕事を減らしたり辞めたりすれば、世帯の収入そのものが減ります。さらに要介護度が上がるほど訪問サービスや保険外サービスの利用が増えるため、施設との費用の差は縮まっていく傾向があります。

そのため、目先の金額だけでなく、家族が割ける時間や体力、本人の希望する暮らし方、自宅の住環境を並べて判断することが大切です。

自宅、施設、同居、近居といった選択肢は、「介護はどこで？自宅か施設か5択を4軸で比較【2026年版】」で費用や介護の負担などの4つの軸から比べています。特養の入居条件と申し込みの手順は、「特養の費用と入居条件｜待機・申し込み方法まで解説」で詳しく取り上げています。

費用は誰が払う？

前提として、介護の費用は親自身の年金や預貯金でまかなうのが基本です。親の世代もそう考える人が大半です。NRI社会情報システムが2024年1月に60〜80歳代の1,019人に行った調査では、自分の資産の範囲内でまかなうと答えた人が合わせて94.0%でした³¹。

内訳は、「年金等の収入の範囲内でまかなう」が48.2%、「年金等の収入に加えて貯蓄を取り崩してまかなう」が42.0%でした。一方、「子などの家族・親族からの経済的な援助を受ける」と答えた人は1.7%にとどまります³²。ただし、この調査はシニア全体と比べて健康状態が良好な人の多いモニターに意向を尋ねたもので、実際の支出を測ったものではありません。

もし子世帯が自分たちの貯蓄から介護費用を持ち出し続けると、介護が長引いたときに、自分たちの子どもの教育費や老後の備えまで圧迫しかねません。まずは親の年金と預貯金の範囲で月々の予算を組み立て、足りない部分を公的な制度でどう補えるか確かめていくのが現実的です。

親の年金額ごとの資金のシミュレーションは、「【年金額別】介護費用は足りる？足りない？3ケースで診断」で試算しています。また、兄弟姉妹で費用の負担や介護の役割を揉めずに分ける進め方は、「介護費用で兄弟と揉めたくない人へ｜負担割合と役割分担のコツ」で整理しています。

費用で後悔しないために、最初にやる3つのこと

在宅介護の費用は、介護が始まってから慌てて見直すより、最初のケアプラン（介護サービスの利用計画）を作る段階で手を打っておくほうが抑えやすくなります。

始めのうちに押さえておきたいのは、次の3つです。

1. ケアマネジャーに、加算を含めた月額を出してもらう

ケアプランの原案を受け取ったら、まず、利用料に事業所の加算（職員の体制などに応じた上乗せ）と食事代などの実費を足した「実際の月額の見込み」を出してもらいましょう。総額が見えれば、介護保険で使える量の上限（支給限度額）や家計の予算に合わせて、サービスの頻度や内容を無理なく調整できます。

2. 制度の申請と、領収書・証明書の保管を始める

次に、高額介護サービス費（1か月の自己負担が上限を超えた分が戻る制度）の申請書が市区町村から届いたら、早めに振込口座を登録して手続きを済ませましょう。あわせて、介護サービスや通院の領収書、医師の「おむつ使用証明書」などを確定申告まで1年分まとめて保管しておくと、医療費控除の手続きがスムーズです。

3. 親の年金と預貯金で、月の予算を決める

そのうえで、親の毎月の年金額と、介護に充てられる預貯金を確かめ、在宅介護に使える月々の予算を家族で共有しておきましょう。何から相談すればよいか迷ったときは、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターに相談できます。

相談できる内容と利用の手順は、「地域包括支援センターとは？相談できること・利用方法を解説」にまとめています。

なお、仕事を続けながら介護を担う方は、介護休業などの両立支援制度を使えるかどうかも、世帯収入の見通しに関わります。

会社の制度の使い方や働き方の工夫は、「介護離職しないための両立ガイド｜6つの制度と介護休業93日の使い方」で整理しています。

住まいの整え方とトータルコスト：別棟の介護ハウスという選択肢

在宅介護を無理なく長く続けるには、月々の介護サービス費と並んで、介護しやすい住まいをどう整えるかも考えておく必要があります。手すりの設置や小さな段差の解消で足りる家もあれば、寝室を1階に移す、車椅子で入れるよう浴室やトイレを改修するなど、大がかりな工事が必要になる家もあります。

住まいを整える3つの方法を比べる

大きな工事が必要になった場合の選択肢は、主に「母屋を改修する」「施設や住み替え先に移る」「庭に別棟の介護ハウスを置く」の3つです。それぞれの特徴を費用と暮らし方の両面から並べると、次のようになります。

観点	母屋を改修する	施設・住み替え先に移る	庭に別棟の介護ハウスを置く
初期費用	リフォームの規模しだい	入居一時金などは住まいによる	本体代と設置・給排水の工事費
月々の費用	在宅介護の費用	施設の月額利用料	在宅介護の費用と別棟の光熱費
工期・手間	工事中は普段の生活に制約が出る	見学や入居申し込み、待機期間がある	工場で完成させて搬入し、基礎工事が済めば最短で当日から使える
プライバシー	同じ家の中で距離を取りにくい	家族とは離れて暮らす	母屋と建物を分けることで適度な距離を保てる
介護の負担	家族の介護負担は続く	家族の介護負担は大きく軽くなる	隣の建物なので異変にすぐ駆けつけられる
将来の扱い	改修した設備はそのまま残る	退去や住み替えが必要になることがある	使い終えたら買取の可能性がある
条件	既存住宅の構造や間取りによる	要介護度などの入居条件がある	庭の広さ・給排水経路・用途地域などの事前確認が必要

つまり、どの方法が合うかは費用の優劣だけでは決まらず、親とどのくらいの距離で暮らしていきたいかによっても変わります。

C’ZBシニアリビングの仕様と、向き不向き

私たち株式会社アイデアの「C’ZBシニアリビング」は、自宅の庭に設置する別棟型の介護専用ハウスです。主な仕様は次のとおりです。

• 工場で完成させた建物をクレーンで搬入・設置するため、母屋のリフォーム工事が不要
• 屋外の配管をつなげば、専用のトイレやお風呂も設置できる
• 断熱性能を重視し、冬の冷え込みや部屋ごとの温度差によるヒートショックの対策にも配慮
• 1ユニットは6.0m×2.4m（駐車場1台分より少し広い程度）で、必要に応じて連結して広げられる
• 使い終えたら買取の可能性があり、買い取られれば、従来の建物で生じがちな解体費用（約150万〜300万円）がかからない

こうした仕様から、「親を近くで見守りたいけれど、同じ屋根の下ではお互いに気をつかう」「母屋の大がかりなリフォームには踏み切れない」というご家庭に向いていると考えられます。

反対に、庭に十分な広さがない、給排水を引き込めない、用途地域などの条件で設置できないといった場合は選べません（設置できるかどうかは敷地ごとの確認が必要です）。また、屋内で家族と同じ生活動線で暮らしたい場合も、母屋の改修や住み替えのほうが合うことがあります。

なお、別棟の介護ハウスを置いても、月々の介護保険サービスの利用料そのものが下がるわけではありません。住まいを整える費用を含めた長い期間のトータルコストと、日々の介護負担の軽さを見比べたうえで、選択肢の一つとして検討してみてください。

よくある質問

まとめ：月の費用は、費目に分ければ予算を立てられる

在宅介護の費用は家庭ごとに異なりますが、どこにお金がかかり、どこまでなら公的な仕組みで抑えられるのかを費目ごとに切り分けて考えれば、毎月の予算は立てられます。費用の不安が大きくなるのは、金額そのものの大きさに加えて、どの支出に上限がないのかが見えていないからです。

まずは親の年金額と介護に使える預貯金を確かめ、ケアマネジャーにケアプランの月額を試算してもらうところから始めてみてください。わが家の予算と実際にかかる見込み額の差が分かれば、どのサービスを調整し、どの制度を申請すればよいかが具体的に見えてきます。

介護が長く続くときの住まいの選択肢として、自宅の庭に設置する別棟型の介護専用ハウス「C’ZBシニアリビング」もご提案しています。親をすぐそばで見守りながら、お互いの生活空間も大切にできる暮らし方は、サービスの紹介ページで詳しく説明しています。

費用の見通しとあわせて、住まいを整える選択肢の一つとしてお役立てください。

脚注

1. 公益財団法人 生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」（生命保険に関する全国実態調査〔2人以上世帯〕2024年度）（2024）. https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1116.html ↩︎
2. 公益財団法人 生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」（生命保険に関する全国実態調査〔2人以上世帯〕2024年度）（2024）. https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1116.html ↩︎
3. 公益財団法人 生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」（生命保険に関する全国実態調査〔2人以上世帯〕2024年度）（2024）. https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1116.html ↩︎
4. 公益財団法人 生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」（生命保険に関する全国実態調査〔2人以上世帯〕2024年度）（2024）. https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1116.html ↩︎
5. 厚生労働省「介護サービス情報公表システム どんなサービスがあるの？（訪問介護／通所介護／短期入所生活介護／福祉用具貸与／介護老人福祉施設）」（2026）. https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group2.html／https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group7.html／https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group12.html／https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group21.html／https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group14.html ↩︎
6. 厚生労働省「介護サービス情報公表システム どんなサービスがあるの？（訪問介護／通所介護／短期入所生活介護／福祉用具貸与／介護老人福祉施設）」（2026）. https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group2.html／https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group7.html／https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group12.html／https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group21.html／https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group14.html ↩︎
7. 厚生労働省 老健局「地域区分」（社会保障審議会 介護給付費分科会 第224回 資料6）（2023）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001146441.pdf ↩︎
8. 厚生労働省「介護サービス情報公表システム どんなサービスがあるの？（訪問介護／通所介護／短期入所生活介護／福祉用具貸与／介護老人福祉施設）」（2026）. https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group2.html／https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group7.html／https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group12.html／https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group21.html／https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group14.html ↩︎
9. 厚生労働省「介護サービス情報公表システム どんなサービスがあるの？（訪問介護／通所介護／短期入所生活介護／福祉用具貸与／介護老人福祉施設）」（2026）. https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group2.html／https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group7.html／https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group12.html／https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group21.html／https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group14.html ↩︎
10. 厚生労働省「介護サービス情報公表システム どんなサービスがあるの？（訪問介護／通所介護／短期入所生活介護／福祉用具貸与／介護老人福祉施設）」（2026）. https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group2.html／https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group7.html／https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group12.html／https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group21.html／https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group14.html ↩︎
11. 厚生労働省 老健局「令和8年度介護報酬改定について」（2026）. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00073.html ↩︎
12. 厚生労働省「介護サービス情報公表システム サービスにかかる利用料」（2026）. https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html ↩︎
13. 厚生労働省「介護サービス情報公表システム サービスにかかる利用料」（2026）. https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html ↩︎
14. 厚生労働省「介護サービス情報公表システム サービスにかかる利用料」（2026）. https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html ↩︎
15. 厚生労働省「介護サービス情報公表システム サービスにかかる利用料」（2026）. https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html ↩︎
16. 郡山市「高額介護サービス費の支給（払い戻し）申請方法」（2026）. https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/68/2207.html ↩︎
17. 郡山市「高額介護サービス費の支給（払い戻し）申請方法」（2026）. https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/68/2207.html ↩︎
18. 郡山市「高額介護サービス費の支給（払い戻し）申請方法」（2026）. https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/68/2207.html ↩︎
19. 厚生労働省「介護サービス情報公表システム サービスにかかる利用料」（2026）. https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html ↩︎
20. 厚生労働省「介護サービス情報公表システム サービスにかかる利用料」（2026）. https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html ↩︎
21. 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」（2026）. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm／https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm ↩︎
22. 厚生労働省「介護サービス情報公表システム サービスにかかる利用料」（2026）. https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html ↩︎
23. 国税庁「No.1160 障害者控除」（2026）. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm ↩︎
24. 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」（2026）. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm／https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm ↩︎
25. 公益財団法人 生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」（生命保険に関する全国実態調査〔2人以上世帯〕2024年度）（2024）. https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1116.html ↩︎
26. 厚生労働省「介護サービス情報公表システム サービスにかかる利用料」（2026）. https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html ↩︎
27. 厚生労働省「介護サービス情報公表システム サービスにかかる利用料」（2026）. https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html ↩︎
28. 厚生労働省「有料老人ホームの現状と課題・論点について」（有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会 第1回 資料3）104頁（令和6年度老人保健健康増進等事業「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究」を収載）（2025）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001475471.pdf ↩︎
29. 厚生労働省「有料老人ホームの現状と課題・論点について」（有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会 第1回 資料3）104頁（令和6年度老人保健健康増進等事業「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究」を収載）（2025）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001475471.pdf ↩︎
30. 厚生労働省「介護サービス情報公表システム どんなサービスがあるの？（訪問介護／通所介護／短期入所生活介護／福祉用具貸与／介護老人福祉施設）」（2026）. https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group2.html／https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group7.html／https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group12.html／https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group21.html／https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group14.html ↩︎
31. NRI社会情報システム株式会社「介護費用はどのようにまかなうか〜年金等の収入の範囲内でまかなう者が約半数〜」（2025）. https://www.nri-social.co.jp/sirniors/column/column_23/ ↩︎
32. NRI社会情報システム株式会社「介護費用はどのようにまかなうか〜年金等の収入の範囲内でまかなう者が約半数〜」（2025）. https://www.nri-social.co.jp/sirniors/column/column_23/ ↩︎