ダブルケアとは？介護と育児の両立のコツと使える支援制度

子どもの「ママ来て」と、親の「ちょっと手伝って」。どちらにも全力で応えたいのに、体は一つしかありません。子育ての真っ最中に親の介護まで重なり、「なぜ自分だけがこんなに大変なの」と、夜中にひとり涙をこらえている…。そんな毎日を送っていませんか？

でも、どうか覚えていてください。その大変さは、あなたの頑張りが足りないからでも、運が悪いからでもありません。

育児と介護が同時に重なる「ダブルケア」は、いまや全国に推計約25万人もいる、誰にでも起こりうる現実です。そして、負担を軽くするための制度や工夫は、ちゃんと用意されています。

この記事では、ダブルケアを「一人で抱え込まない」ための具体的な方法を、やさしく整理しました。

読み終えるころには、「今日からできる一歩」がきっと見つかります。肩の力を抜いて、一緒に整理していきましょう。

【結論】ダブルケアは「一人で抱えない」が、両立への答えです

育児と介護が同時にのしかかる「ダブルケア」。毎日を必死に回しているのに、「自分のやり方が悪いのでは」と責めてしまう方は少なくありません。でも、最初にお伝えしたいことがあります。ダブルケアのつらさは、あなたの能力不足や不運が原因ではありません。

晩婚化・晩産化と、親世代の長寿命化が重なった結果、子育てと親の介護が同じ時期に訪れる家庭が急増しています。これは特別な家庭だけの問題ではなく、現代の日本では誰にでも起こりうる、構造的なライフイベントなのです。実際、ダブルケアを担う人は全国に推計約25万人いると報告されています¹。

そのうえで、両立を続けるための答えはシンプルです。それは「一人で（あるいは家族だけで）抱え込まない」こと。この記事の要点を、先に3つにまとめます。

• 完璧主義を手放す：
  育児・介護・仕事のすべてに100点を出すことは、誰にもできません。優先順位をつけて「手放す勇気」を持つことが出発点です。
• 支援制度・サービスを早期から組み合わせる：
  介護側・育児側・勤務先の制度をパズルのように組み合わせ、負担を外に分散させます。
• 経済的な備えと早めの相談で「限界」と「離職」を防ぐ：
  情報を先に握っておくことが、共倒れを避ける最大の防波堤になります。

大切なのは、この3つを「気持ち」だけで終わらせず、具体的な行動に落とし込むことです。

次の章からは、その方法を一つずつ見ていきます。まずは「自分はダブルケアなのか」を整理し、状況を客観的にとらえるところから始めましょう。

ダブルケアとは？「サンドイッチ世代」が直面する現実

ダブルケアとは、未就学児や小学生などの育児と、親や義親の介護が同じ時期に重なり、両方を並行して担う状態を指します。上の世代（親）の介護と、下の世代（子ども）の育児に挟まれることから、当事者は「サンドイッチ世代」とも呼ばれます。

なぜ今、ダブルケアが増えているのでしょうか。背景には、結婚や出産の年齢が上がったこと（晩婚化・晩産化）と、医療の進歩で親世代が長生きするようになったことがあります。この2つが重なると、子育ての真っ最中に親の介護が始まる、という事態が起こりやすくなります。

内閣府の調査によると、ダブルケアを担う人は推計約25万人で、平均年齢は男女とも40歳前後。30〜40代が全体の約8割を占めています²。働き盛りで、子育ても最も手のかかる時期に、介護が加わる構図です。

あなたは当てはまる？ダブルケアの自己チェック

「自分はダブルケアと言えるのだろうか」と迷う方もいます。次のような状況が重なっていれば、あなたはすでにダブルケアの当事者です。決して大げさではありません。

「ダブルケア」という言葉自体、当事者になって初めて知ったという方も少なくありません。「名前のある困りごと」だと知ることが、支援にたどり着く第一歩です。自分の状況に名前がつくだけで、少し肩の力が抜ける方もいます。

ダブルケアが始まる「きっかけ」を知っておく

ダブルケアは、ある日突然始まることがほとんどです。心の準備をしておくために、典型的なきっかけを知っておきましょう。多くは、次のような出来事を境に始まります。

• 親の入院・骨折：
  転倒による骨折や急な入院をきっかけに、退院後の生活支援が必要になる。
• 要介護認定：
  親が要介護・要支援と認定され、介護保険サービスの利用が始まる。
• 認知症の兆候：
  物忘れや同じ話の繰り返しが増え、見守りが欠かせなくなる。

こうしたサインに気づいたら、自分一人で抱え込む前に、早めに次章以降の支援制度や相談先を確認しておくと安心です。「まだ大丈夫」と思える今のうちに備えることが、後の負担を大きく減らします。

ダブルケアが「限界」を招く3つの負担と、見逃せない危険サイン

ダブルケアが他のケアと比べて特に過酷なのは、性質の違う負担が同時に襲ってくるからです。ここでは負担を3つに分けて整理します。自分がどこで消耗しているのかが分かると、対策も立てやすくなります。

1. 体力・時間の負担｜休めない毎日

子育てには夜泣きや急な発熱といった予測不能な出来事がつきものです。介護にも、認知症による行動の変化や突然の転倒・骨折など、予定を崩す出来事が起こります。

この2つが同時多発するため、当事者は慢性的な睡眠不足と疲労にさらされます。自分のための休息時間は、後回しになりがちです。

2. 経済的な負担｜二重の出費

子どもの教育費がかかる時期に、親の医療費・介護費が上乗せされます。ソニー生命の調査では、ダブルケアを担う人の57%が「想定外の支出があった（ある）」と回答しています³。

介護にかかる費用は世帯差が大きいものの、毎月の平均介護費用は約8.2万円という調査結果もあります⁴。教育費との二重負担が、家計の不安を大きくします。

3. 精神的な負担と孤立｜分かってもらえないつらさ

30〜40代の同世代は「育児だけ」をしている人が中心で、親の介護の話は共感されにくいのが実情です。そのため「この大変さを誰にも分かってもらえない」という強い孤立感を抱えやすくなります。

さらに、負担は女性に偏りがちです。内閣府の調査では、ダブルケアに直面したあとに労働時間を減らしたり離職したりする割合は、男性より女性で明らかに高いことが示されています⁵。

こんなサインが出たら「黄信号」

心と体は、限界の前に必ずサインを出します。次のような状態が続いていたら、無理を続けず立ち止まってください。これは弱さではなく、危険を知らせる正常な反応です。

ストレスの限界サインや、心を守るための具体的なセルフケアの技法については、「介護ストレスの限界サインと解消法｜CBTで心を守る7つの技法」でくわしく解説しています。「もう限界かも」と感じている方は、あわせて読んでみてください。

両立のコツは「心構え」と「実務」の両輪で回す

ダブルケアを乗り切るコツは、気の持ちようだけでも、制度の活用だけでも足りません。「考え方の転換（心構え）」と「具体的な仕組みづくり（実務）」を同時に回すことが大切です。順に見ていきましょう。

心構え①：完璧主義を手放す

育児・介護・家事・仕事のすべてに全力を注ごうとすると、必ずどこかで破綻します。

だからこそ、「今は子どもの成長を最優先にする」「夕食は惣菜や宅配に頼る日があってもいい」というように、優先順位の線引きをして、意図的に手放すことが必要です。手抜きではなく、長く続けるための調整だと考えてください。

心構え②：「頼ること」を高度なマネジメントと捉え直す

「親の世話は家族がすべき」「子どもには手をかけるべき」という思いから、サービス利用に罪悪感を覚える方は多くいます。

でも、外部サービスを使うのは愛情の放棄ではありません。むしろ、家族全体が倒れないように資源を配分する「マネジメント」です。プロに任せて余裕が生まれれば、親にも子にも、笑顔で向き合える時間が戻ってきます。

実務①：家族で「チーム」をつくる

ケアを一人で背負わないために、早い段階で家族・きょうだいと役割を話し合っておきましょう。具体的には、次の点を「見える化」しておくと、いざというときの一極集中を防げます。

• 主たる窓口（キーパーソン）は誰か？
• 金銭的な負担をどう分担するか？
• 親の資産・年金・かかりつけ医・本人の希望（在宅か施設か など）

事前に合意があるかどうかで、緊急時の負担の集中度合いは大きく変わると考えられます。離れて暮らすきょうだいにも、情報共有だけは欠かさないことがポイントです。

実務②：二重の罪悪感は「メリハリ」で整理する

「子どもにも親にも十分に関われない」という二重の罪悪感は、ダブルケア特有のつらさです。これを和らげるには、「どちらかに振り切る日」を意図的につくる方法が役立ちます。たとえば訪問介護が入る日は実家に寄らず、子どもと全力で遊ぶ日にする、といった具合です。

実際に、過度なストレスから体調を崩した方が、「完璧主義を捨てて子どもを最優先にする」と割り切り、訪問介護を導入し、家族にも率直にSOSを出したことで状況が好転した事例も報告されています。

また、祖父母が老いていく姿を間近で見ることは、子どもにとって思いやりを育む「命の教育」になる、という前向きな側面もあります。どちらも完璧にできなくて当たり前。そう考えるだけで、少し呼吸が楽になります。

使える支援制度・サービス総まとめ（介護側・育児側・勤務先）

負担を分散させる主役が、公的な支援制度とサービスです。ダブルケアでは、介護側・育児側・勤務先の制度を組み合わせて日常を設計するのがコツです。まずは全体像を表で押さえましょう。

分野	主な制度・サービス	ダブルケアでの使いどころ
介護側	小規模多機能型居宅介護、ショートステイ、訪問介護	急な予定変更に対応。休息（レスパイト）の確保。
育児側	保育所の介護加点、一時預かり・トワイライトステイ、ファミリーサポート	保育の確保。一時的に子どもを預ける。
勤務先	介護休業・育児休業、時短勤務・テレワーク	働き方を調整し、両立体制を整える。

介護側：柔軟に使える「小規模多機能型居宅介護」が心強い

ダブルケアと特に相性が良いのが、小規模多機能型居宅介護です。

これは「通い（デイサービス）」「訪問」「泊まり（ショートステイ）」を、同じ事業所で顔なじみのスタッフから、月額定額で組み合わせて使えるサービスです⁶。子どもが急に発熱した日に、親の「通い」を急きょ「泊まり」へ切り替える、といった臨機応変な対応がしやすいのが利点です。

あわせて、当事者が「介護にも育児にも関わらない時間」を意図的に確保することも重要です。ショートステイや一時預かりを「サボり」と捉えず、ケアを長く続けるための計画的なメンテナンスとして組み込みましょう。

たとえば、平日は親をデイサービスや小規模多機能の「通い」に送り出している間に、子どもの送り迎えや自分の仕事を回す。月に数日はショートステイを使って、親も自分も少し離れる時間をつくる。こうしてサービスをパズルのように組み合わせると、無理なく続けられる生活リズムが見えてきます。

ケアマネジャーは、こうした組み合わせを一緒に考えてくれる頼れる存在です。遠慮なく希望を伝えてください。

育児側：知らないと損をする「保育所の介護加点」

意外と知られていないのが、保育所の入所選考における「介護加点」です。

親の介護を担っていることを理由に、入所選考の指数が加算される場合があります。実際に、要介護の家族を介護している条件を満たし、激戦区でも保育園に入所できたという事例があります。

ただし、加点の有無や条件、点数は自治体によって大きく異なります。必ずお住まいの自治体の最新の選考基準を確認してください。窓口で「介護をしている」と伝えるだけで、道が開けることもあります。

勤務先：介護休業・育児休業を戦略的に使う

勤務先の制度も大切な味方です。介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで取得できます⁷。育児休業や時短勤務とあわせ、働き方を調整しながら両立体制を整えましょう。

日頃から上司や人事に状況を共有しておくと、緊急時の引き継ぎもスムーズになります。

仕事と介護の両立や介護離職を防ぐ制度、介護休業給付金のくわしい使い方については、「介護離職しないための両立完全ガイド」で具体的に解説しています。働きながら介護を続けたい方は、ぜひ参考にしてください。

どこに相談する？状況別・相談先ナビ

ダブルケアのつらさの一つに、「介護の窓口」と「育児の窓口」が別々で、たらい回しにされやすいという問題があります。心身が消耗しているときほど、手続きの煩雑さがこたえます。

そこで、状況に応じてどこへ行けばよいかを整理しておきましょう。

介護のこと	「地域包括支援センター」が総合窓口です。介護認定の申請やケアマネジャーの紹介、サービスの相談に無料で対応してくれます。
育児のこと	「こども家庭センター（子育て世代包括支援センター）」が窓口です。保健師などが子育ての相談に乗ってくれます。
介護も育児もまとめて相談したい	近年は「重層的支援体制整備事業」により、分野を横断して相談を受け止める“福祉の総合窓口”を設ける自治体が増えています8。

まずは、お住まいの自治体のホームページで、こうした包括的な相談窓口があるかを確認するところから始めるのがおすすめです。窓口が一本化されていれば、コーディネーターを通じて必要なサービスへまとめてつないでもらえます。

相談をスムーズに進めるために、窓口へ行く前に次の情報をメモしておくと役立ちます。心身が疲れているときほど、その場で考えるのは負担になるからです。事前に書き出しておけば、伝え忘れも防げます。

さらに、同じ境遇の当事者が集う「ダブルケアカフェ」やオンラインコミュニティに参加するのも有効です。

「自分だけではない」と実感できることに加え、行政も把握していないような実践的な知恵、例えば柔軟に対応してくれる施設の情報など、を得られることもあります。こうした場の有無も自治体によって差があるため、地域包括支援センターなどで聞いてみるとよいでしょう。

経済的な負担を軽くする制度を知っておく

ダブルケアの大きな不安が「お金」です。教育費と介護費の二重負担に備えるため、使える制度をあらかじめ知っておくことが、家計を守るうえで効いてきます。代表的なものを2つ紹介します。

高額介護合算療養費制度

同じ世帯で医療保険と介護保険の両方を使い、1年間（毎年8月1日〜翌年7月31日）の自己負担の合計が、年齢や所得に応じた限度額を超えた場合に、申請すると超過分が払い戻される制度です⁹。

医療費と介護費が同時にかさむダブルケア世帯にとって、心強いセーフティネットになります。

障害者控除対象者認定

要介護認定を受けている65歳以上の方で、自治体の基準を満たして「障害者控除対象者認定書」の交付を受ければ、身体障害者手帳がなくても所得税・住民税の障害者控除を受けられる場合があります¹⁰。税負担の軽減に直結するため、確定申告の前に自治体へ確認しておくとよいでしょう。

なお、こうした制度の限度額や要件は、所得区分の見直しなどで変わる可能性があります。近年は高額療養費などの自己負担上限の引き上げが議論されており、内容は流動的です。利用前には必ず、お住まいの自治体や公式の最新情報を確認してください。

住まい・距離の設計でダブルケアの負担を減らす

意外と見落とされがちですが、「どこで、どのくらいの距離で介護するか」という住まいの設計は、ダブルケアの負担を大きく左右します。親の介護が本格化しそうなとき、慌てて同居を選ぶ前に、いくつかの選択肢を冷静に比べてみましょう。

急いで「同居」を選ばなくてもいい

同居は、移動の手間が減り、経済的負担を抑えやすいという利点があります。一方で、ケアが24時間365日になりやすく、プライベートな空間が失われて精神的ストレスが増すリスクもあります。とくに育児と重なるダブルケアでは、心理的な逃げ場をなくすと長続きしません。

親がまだ比較的元気なうちは、独立した住まいを保つ「近居」を選び、訪問介護などの外部サービスを最大限に活用するほうが、心理的な余裕を保ちやすいと考えられます。

住まいの選択は、費用だけでなく「当事者の心の安全」という視点でも検討することが大切です。

主な選択肢の比較

同居・近居・別棟（庭などに介護用の独立した居住空間を設ける方法）の主な違いを整理しました。条件によって最適解は変わるため、自分たちの状況に当てはめて考えてみてください。

	完全同居	近居	別棟（敷地内）
初期費用	小〜中（改修次第）	中（住居の確保）	中〜大（設置費用）
プライバシー	確保しにくい	確保しやすい	確保しやすい
介護のしやすさ（距離）	すぐ対応できる	移動が必要	すぐ対応できる
精神的な距離感	近すぎる場合も	保ちやすい	保ちやすい
将来の扱い	住居に組み込まれる	賃貸なら解消しやすい	撤去・買取の選択肢あり

選択肢の一つとしての「別棟介護」

「同居の近さは負担だが、離れすぎるのも不安」という方に向けた選択肢の一つが、庭に介護用の独立したハウスを設置する別棟介護（シニアリビング）です。

自宅のリフォーム工事をせずに、工場で仕上げた居住空間をクレーン付きトラックで運んで設置でき、給排水をつなげばトイレや浴室も使えます。高断熱仕様で、使い終わった後は買取が可能な場合もあります。

同じ敷地内に「すぐ行ける距離」と「それぞれの生活空間」を両立できる点が、ダブルケア世帯に向くと考えられます。一方で、設置にはまとまった費用がかかり、敷地の広さや建築確認、固定資産税などの確認も必要です。

大切なのは、同居・近居・別棟・施設などを同じ目線で比べ、「我が家の条件ではどれが続けやすいか」を家族で話し合うことです。住まいの工夫は、ダブルケアの負担をやわらげる現実的な一手になります。

別棟介護をくわしく知りたい方は、シニアリビングのサービス紹介ページもご覧ください。

今日からできる3つのアクション

最後に、読み終えたあとに踏み出せる小さな一歩をまとめます。すべてを一度にやる必要はありません。できそうなものから始めてみてください。

よくある質問

まとめ｜ダブルケアは「一人で抱えない」と決めることから

ダブルケアのつらさは、あなたの頑張りが足りないからではありません。育児と介護が同時に重なるのは、現代では誰にでも起こりうる現実です。だからこそ、すべてを一人で完璧にこなそうとせず、使える制度と人の手を上手に組み合わせて「分散させる」ことが、両立を続けるいちばんの近道になります。

この記事の要点を、もう一度振り返っておきましょう。

そして、もし「同居は近すぎて負担、でも離れすぎるのは不安」と感じているなら、住まいの工夫が突破口になることもあります。

庭に設置する別棟介護「シニアリビング」は、すぐ駆けつけられる距離と、お互いの生活空間を両立できる選択肢の一つです。気になった方は、シニアリビングのサービス紹介ページから、まずは気軽に情報を見てみてください。

あなたとご家族が、無理なく笑顔でいられる毎日に近づけますように。

脚注

1. 内閣府 男女共同参画局「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書（概要）」（2016）. https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/pdf/ikuji_point.pdf ↩︎
2. 内閣府 男女共同参画局「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書（概要）」（2016）. https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/pdf/ikuji_point.pdf ↩︎
3. ソニー生命保険株式会社「ダブルケアに関する調査2024」（2024）. https://www.sonylife.co.jp/company/news/2023/nr_240125.html ↩︎
4. ソニー生命保険株式会社「ダブルケアに関する調査2018」（2018）. https://www.sonylife.co.jp/doublecare/doublecare_01.html ↩︎
5. 内閣府 男女共同参画局「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書（概要）」（2016）. https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/pdf/ikuji_point.pdf ↩︎
6. 独立行政法人福祉医療機構（WAM NET）「制度解説コーナー：ダブルケアラーの支援」. https://www.wam.go.jp/wamappl/seidokaisetsu.nsf/vdoc/kaigo_09_03?Open ↩︎
7. 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし（介護休業）」（2024）. https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/0000158147.pdf ↩︎
8. 独立行政法人福祉医療機構（WAM NET）「制度解説コーナー：ダブルケアラーの支援」. https://www.wam.go.jp/wamappl/seidokaisetsu.nsf/vdoc/kaigo_09_03?Open ↩︎
9. 江東区「高額介護合算療養費の支給」. https://www.city.koto.lg.jp/250104/fukushi/kokumin/kyufu/5171.html ↩︎
10. 国税庁「No.1185 障害者控除」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1185.htm ↩︎