遠方で一人暮らしをしている親の体調が心配で、そろそろ近くに呼び寄せたほうがいいのではないか。そう思い立ちながらも、親への切り出し方や空き家になる実家のこと、介護保険や住民票の手続きなど、次々に不安や疑問が浮かんで足踏みしている方は少なくありません。
親の呼び寄せを後悔なく進める土台は、①事前の準備、②親の気持ちと意思を重んじる対話、③専門家を交えた段階的な実行の3つです。この3つに沿って、話し合いの進め方から実家の方針、介護保険や行政の手続き、新しい住まいの選び方までを順に整理し、呼び寄せでつまずきやすい7つの失敗と回避策もまとめました。
実際に呼び寄せた家族の体験談は【体験談】親の呼び寄せ同居vs近居｜5家族が語る7つの教訓で、呼び寄せにかかる費用の内訳は親の呼び寄せ費用は4つに分かれる｜同居・近居の違いと転入後14日の手続きで、それぞれ詳しく整理しています。
なぜ今、親を「呼び寄せる」べきなのか｜決断がもたらす3つの安心と社会背景
離れて暮らす親の今後への不安は、あなた一人が抱えているものではありません。同居している主な介護者と要介護者がともに65歳以上の「老老介護」の割合は、2025年時点で61.9%にのぼり、年次推移を見てもおおむね上昇傾向にあります1。
また、2022年の調査では、過去1年間に介護・看護を理由に前の仕事を辞めた人が約10.6万人いました2。親を遠方に残したままでは、親の暮らしの安全と子世帯の仕事や家庭を両立できなくなる時期が、いずれ訪れます。呼び寄せを考え始めたのは、こうした状況に照らして自然で、合理的な判断です。
そのうえで、呼び寄せによって得られる安心は、主に次の3つです。
① 身体的・精神的な安心感｜緊急時にもすぐ駆けつけられる距離へ
いちばん大きいのは、日々の安心です。近くに住んでいれば、親の体調に異変があったときにすぐ駆けつけ、病院に付き添えます。さらに、遠距離では見逃しがちだった顔色の変化や足取りの頼りなさ、食事量の低下といった小さなサインにも早く気づけるので、病気や心身の衰えに早めに対応しやすくなります。
親にとっても、「何かあれば子どもがすぐ来てくれる」という安心は大きな支えです。一人暮らしの孤独や夜間の不安がやわらげば、心の健康や日々の暮らしの質（QOL）を保つことにもつながります。
② 日常生活の質の向上｜かゆいところに手が届くサポート
生活圏が近くなると、無理のない範囲でこまやかな手助けができます。たとえば、重い荷物がつらくなった買い物への付き添いや通院の送迎、億劫になりがちな食事作りを一緒にすることもできます。
そのうえ、役所の手続きや家のちょっとした修繕のように、遠方からの電話では片づかなかった困りごとにも、その場で対応できるようになります。
③ 介護負担の軽減｜専門職との連携と家族の役割分担がしやすく
遠距離介護では、移動にかかる時間と交通費、現地の様子がすぐには分からないもどかしさ、緊急時の駆けつけの遅れが重なります。呼び寄せて生活圏をひとつにまとめれば、こうした負担の多くは軽くなります。
ケアマネジャーや訪問介護の事業所、かかりつけ医とも連絡を取りやすくなり、親の状態に合わせて介護の計画を見直しやすくなります。また、きょうだいがいる場合も具体的な役割分担を相談しやすくなり、介護の負担が一人に偏るのを防ぎやすくなります。
【第1ステップ】親の「心」に寄り添う呼び寄せ説得術
呼び寄せで最も慎重に進めたいのが、親との話し合いです。子どもの心配や都合を一方的に伝えて強引に進めると、親は自尊心を傷つけられ、心を閉ざしかねません。そのため、親の気持ちの準備を最優先にして、時間をかけて対話を重ねます。
① まずは親の思いにじっくり耳を傾ける
最初は、「こっちに来てほしい」という自分の要望をいったん脇に置きます。親が今の暮らしのどこに不便を感じ、何を不安に思い、何を大切にしたいのかを、焦らずに聞き取るところから始めます。たとえば、普段の会話の中で次のように尋ねてみてください。
- 「最近、重いものを持って買い物に行くのは大変じゃない？」
- 「〇〇さん（近所の友人）とは最近会えてる？」
- 「夜中に急に具合が悪くなったり、家で転んだりしたら、どうしようと思ってる？」
「だから危ないでしょ」「もう一人じゃ無理だよ」と頭ごなしに否定せず、親の言葉をそのまま受け止めることが、信頼関係の土台になります。
② 親が抱く「3つの不安」を具体策で和らげる
親が住み慣れた土地を離れたがらない背景には、多くの場合「家や土地への愛着」「長年の友人との別れ」「新しい暮らしになじめるかという不安」があります。それぞれの不安に対して、具体的な安心材料を示します。
住まいへの不安には
新しい暮らしを具体的に思い描けるように伝えます。
- 「近くに、お父さんの好きな家庭菜園ができる市民農園があるよ」
- 「長年使ってきたタンスや座椅子も、そのまま持っていこう」
- 「日当たりのいい小さな庭があるから、これまでどおり季節の花を育てられるよ」
人間関係への不安には
今までの縁が切れるわけではないこと、新しい居場所も作れることを伝えます。
- 「今通っている絵手紙の教室と同じような教室が近くにもあるから、一度見学してみようか」
- 「地元の友達とはいつでも電話できるし、行き来する交通費は私たちが出すからね」
暮らしの変化への不安には
親の自立した暮らしを尊重する姿勢を示します。
- 「今までどおりの生活のペースを一番にしてほしいから、私たちの都合に合わせなくていいよ」
- 「馴染みの店と似たスーパーが近くにあるか、今度一緒に散歩がてら見に行こう」
③ 「お試し期間」を挟んだ段階的な移行で、リロケーションダメージを防ぐ
一度の話し合いですべてを決めようとせず、「まずは短い期間だけ」という段階的な移行を提案する方法があります。これは親の心理的なハードルを下げるだけでなく、心身の健康を守るうえでも意味があります。
高齢者が長年暮らした環境から急に離れると、変化に適応できずに心身の調子を崩す「リロケーションダメージ」が起こることがあります。具体的な症状としては、一時的な混乱状態であるせん妄や、うつ病、認知症などが挙げられています3。そのため呼び寄せでは、環境が変わるスピードを緩やかにする配慮が必要です。
たとえば、次の3段階を踏むと、親が新しい土地に少しずつ慣れていけます。
- ステップ1お試し滞在（数週間〜1か月程度）
子世帯の家や近くのマンスリーマンションに滞在してもらい、街の雰囲気や買い物・通院の便利さを肌で感じてもらいます。
- ステップ2季節を限った滞在（数か月単位）
冬の厳しい寒さや夏の猛暑など、体調を崩しやすい時期だけ子世帯の近くで過ごしてもらいます。
- ステップ3本格的な移住
親自身が「ここなら無理なく暮らせそうだ」と納得してから、実家の整理や住民票の異動に進みます。
④ 地元の「地域包括支援センター」を頼り、第三者の視点を入れる
親子だけの話し合いが感情的になってしまうときや、客観的な意見が欲しいときは、親が今住んでいる地域の地域包括支援センターに早めに相談してみてください。高齢者の暮らしと介護を支える公的な総合相談窓口で、介護や福祉の専門職が相談に応じています。
専門職は、親の心身の状態や暮らしぶりを踏まえて、「今、呼び寄せが本当に合っているか」「地元で使える在宅サービスはないか」などを中立の立場から助言してくれます。第三者が入ると親子の意地の張り合いを避けやすくなり、落ち着いて話し合いを進められます。
⑤ 説得のときに避けたい3つのNG行動
呼び寄せの話し合いで関係がこじれやすいのは、次の3つの行動です。
NG①：「一人じゃ心配だから来なさい」と命令する
「まだ自分のことは自分でできる」という親の誇りを傷つけ、かえって強い拒絶を招きます。「お父さんたちが近くにいてくれたら、私たちがとても安心できるから来てほしい」と、子どもの側の気持ちを主語にしたお願いの形（Iメッセージ）に言い換えるだけで、受け止め方は大きく変わります。
NG②：きょうだいに相談せずに一人で進める
あとになって「なぜ勝手に決めたのか」「介護の費用や実家はどうするのか」と、親族間のトラブルに発展しやすくなります。早い段階から全員で情報を共有し、合意を作っておきます。
NG③：親が大切にしてきた物を「ゴミだから捨てて」と切り捨てる
思い出の品を否定されると、親はこれまでの人生そのものを否定されたように感じます。一つひとつ思い出を振り返りながら一緒に整理する時間が、親にとっての心の準備期間になります。
【第2ステップ】空き家になる実家の処分と「資産凍結リスク」対策
親を呼び寄せたあとに残る実家をどうするかは、お金の面でも気持ちの面でも重い問題です。全国の空き家は2023年時点で約900万戸にのぼり、過去最多になっています4。
呼び寄せの時点で決めておきたいのは、実家を「売る」「貸す」「残す」のどれにするかという方針と、親の判断能力が衰えた場合の備えの2つです。なお、実家の片付けの手順や売却・解体の費用、税金の特例までを含めた進め方は、【実家じまい】後悔しない5ステップ｜費用と説得のコツで詳しく整理しています。
① 「売る・貸す・残す」の違いを押さえて、方針を早めに決める
3つの選択肢には、それぞれ次のような特徴があります。
| 選択肢 | 向いている家庭 | 気をつけたい点 |
|---|---|---|
| 売る | 維持の手間と費用をなくし、売却代金を親の新しい住まいや介護の費用に充てたい | 親が手放すことに抵抗を感じやすい／立地によっては希望の価格で売れるとは限らない／売却益に税金がかかる場合がある |
| 貸す | 家賃収入を得ながら、将来の利用や相続に備えて所有を続けたい | 入居者の募集や修繕の手間（管理会社に任せれば手数料）／空室のリスク／貸す前の改修費 |
| 残す | 気持ちの整理がつくまで、または親が帰省したときの滞在先として残したい | 使っていなくても固定資産税や保険料、光熱費の基本料金がかかる／建物の傷みや庭木の越境、不法侵入のリスク |
どれを選ぶにしても、遠方の実家を子どもが管理し続けるのは負担が大きいため、方針だけは親が元気なうちに家族で決めておきます。売却益にかかる税金や特例は条件によって変わるので、具体的には税理士などの専門家に確認してください。
② 空き家のまま残すと、固定資産税の軽減が外れることがある
人が住むための家が建っている土地には、固定資産税を軽くする「住宅用地特例」があります。ところが、空き家が適切に管理されず、市区町村から「管理不全空家」や「特定空家」として指導を受け、それに従わずに勧告を受けると、この特例が受けられなくなります5。
そのため、残すと決めた場合も、換気や通水、草取りなどの手入れを続ける必要があります。遠方で通うのが難しいときは、空き家の巡回サービスなどを利用する方法もあります。
③ 親の判断能力が衰えると、実家を動かせなくなる
実家の方針を急ぎたいもう一つの理由が、親の認知機能の低下による「資産凍結」です。意思能力がない状態で結んだ契約は無効になるため、親の判断能力が失われると、親名義の実家を売ったり貸したりする契約を、本人が有効に結べなくなります6。
その後に「成年後見制度」を使うと、家庭裁判所が選んだ成年後見人が親に代わって財産を管理します。ただし、親が住んでいた実家を売ったり貸したりするには、家庭裁判所の許可が必要になる場合があるので7、施設の入居費用に充てたいときにも、すぐには動かせないことがあります。
これに備える方法の一つが、「家族信託」です。親の判断能力が十分なうちに、親と子などの家族が信託契約を結び、実家や預貯金の管理や処分を子に託しておく仕組みです8。契約で定めた目的の範囲であれば、親の判断能力が衰えたあとも、子が実家を売って介護の費用に充てられます。
ただし、家族信託では権限が一人の子に集まるので、ほかのきょうだいに契約の内容を共有しておかないと、新たなもめごとの原因になります。どちらの制度が合うかは家族の状況や財産によって変わるため、親が元気なうちに司法書士や弁護士に相談しておくと、選べる方法を狭めずに済みます。
【第3ステップ】介護保険・住民票など行政手続きの完全攻略
呼び寄せに伴う行政の手続きは、ふだん接する機会が少ないぶん複雑に見えます。しかし、順番と期限を押さえておけば、慌てずに進められます。
① 介護保険の引き継ぎ｜期限は転入から「14日」
親がすでに要介護・要支援の認定を受けている場合、市区町村をまたいで引っ越すときは、認定を引き継ぐ手続きが必要です。順番を誤ると、引っ越し先で介護サービスを使えない期間が生じるおそれがあります。
- 手順1転出前に「受給資格証明書」を受け取る
今住んでいる市区町村の介護保険の窓口で、転出の手続きと一緒に発行してもらいます。これまでの要介護度や認定の有効期間が記載された書類です。
- 手順2転入から14日以内に、新しい市区町村で申請する
新しい市区町村の介護保険に加入した日（通常は転入した日）から14日以内に、受給資格証明書を添えて申請すれば、審査をやり直さずに、これまでの認定がそのまま引き継がれます9。
- 手順3ケアマネジャーを決め、ケアプランを作り直す
新しい住所地のケアマネジャーと顔を合わせ、新しい暮らしに合わせたケアプランを作ってもらいます。
あわせて、引っ越しの日が決まったら、新しい住所地の地域包括支援センターにも前もって連絡しておくと安心です。デイサービスやヘルパーの事業所の空き状況を早めに確かめられ、転居後も介護サービスを切れ目なく使えるよう相談できます。
② 住民票・医療保険・年金などの手続きチェックリスト
介護保険のほかにも、暮らしの拠点を移すための手続きがいくつかあります。
なお、住所を移すと、介護保険料も転入先の市区町村が定める額に変わります11。ほかに変わる費用とその時期は、親の呼び寄せ費用は4つに分かれる｜同居・近居の違いと転入後14日の手続きで費目ごとに整理しています。
③ 【2025年施行】子世帯の仕事と介護の両立を支える制度
現役世代の子どもにとって、呼び寄せでいちばん切実なのが仕事との両立です。引っ越しの前後は手続きや環境づくりで休む日が増えるため、2025年4月から施行された改正育児・介護休業法の内容を知っておくと役立ちます12。
- 介護休暇を取れる人の範囲が広がった：
勤続6か月未満の労働者を労使協定で対象外にできる仕組みがなくなり、入社して間もない人も介護休暇を取れるようになりました。 - テレワークの努力義務：
家族を介護する労働者がテレワークを選べるようにすることが、事業主の努力義務になりました。通勤の時間を、介護や見守りに充てやすくなります。 - 個別の周知と意向確認の義務：
労働者が家族の介護に直面したことを申し出たら、事業主は介護休業などの制度を個別に知らせ、利用するかどうかの意向を確かめなければなりません。 - 介護に直面する前の情報提供と、雇用環境の整備：
40歳になるころなど、介護に直面する前の早い段階での制度の情報提供と、研修や相談窓口の設置などの環境づくりも、事業主の義務になりました。
制度を使うには、まず勤務先の人事担当に申し出るところから始まります。一人で抱え込まずに早めに相談しておくと、介護休業や介護休暇を計画的に組み合わせやすくなります。
④ 住まいを整える改修は、転居すると改めて20万円まで使える
呼び寄せ先の住まいに手すりを付けたり段差をなくしたりする工事には、介護保険の「住宅改修費」が使えます。支給限度基準額は20万円で、そのうち1〜3割は自己負担です。
20万円の範囲内であれば複数回に分けて申請でき、要介護度が3段階以上重くなったときや転居したときには、改めて20万円までの枠が設定されます13。
ただし、原則として工事の前に市区町村への申請が必要です14。そのため、工事を契約する前にケアマネジャーに相談しておきます。
【第4ステップ】親が快適に暮らせる「新たな住まい」の選び方
呼び寄せの成否を大きく左右するのが、親が落ち着いて暮らせる住まいの形です。主な選択肢は「完全同居」「近居（賃貸住宅など）」「サービス付き高齢者向け住宅などの施設」「敷地内同居」の4つで、それぞれの特徴は次のとおりです。
| 項目 | 完全同居 | 近居（別の賃貸） | サ高住・高齢者施設 | 敷地内同居 |
|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | 中〜高（改修費） | 低〜中（敷金・礼金など） | 高（入居一時金など） | 中（本体・設置費） |
| 月々の固定費 | 最も低い（住居費をまとめられる） | 中〜高（家賃が二重） | 高（月額利用料・管理費） | 低〜中（光熱費など） |
| プライバシー | △（気を遣いやすい） | ◎（互いに独立） | ◎（個室が中心） | ◎（建物が別） |
| 緊急時の対応 | ◎（すぐ対応できる） | △（移動に時間がかかる） | ○〜◎（職員の体制による） | ◎（数秒で駆けつけられる） |
| 介護度が上がったとき | 再改修や住み替えを検討 | 施設などへ再び転居 | 施設のサービスで対応 | 訪問介護などを入れて継続 |
| 親の環境の変化 | 大（家庭のルールに合わせる） | 大（見知らぬ集合住宅など） | 最大（共同生活に慣れる） | 小（独立した自分の住まい） |
表のとおり、費用・プライバシー・緊急時の対応をすべて満たす住まいはなく、家族が何を優先するかで答えが変わります。同居と近居を実際に選んだ家族が何に悩み、どう決めたかは、【体験談】親の呼び寄せ同居vs近居｜5家族が語る7つの教訓で5家族の体験談として紹介しています。
4つ目の「敷地内同居」は、子世帯の敷地に親の住まいを別に建て、同居の安心と近居の気楽さを両立させる形です。同じ敷地で暮らす場合に知っておきたい税金や家族関係の注意点は、敷地内同居の税金とストレス｜知らないと損する5つの落とし穴で整理しています。
【第5ステップ】呼び寄せでよくある失敗パターン7選と、具体的な回避策
準備を進めていても、見通しの甘いところがあると、思わぬ落とし穴にはまります。呼び寄せで起こりやすい7つの失敗と回避策を、計画の点検表として使ってください。
失敗①：親が新しい街になじめず、心身が弱ってしまう
長年の近所づきあいや行きつけの店、日課の散歩道を一度に失い、家にこもりがちになった結果、リロケーションダメージでうつ状態になったり、認知症の症状が現れたりするケースです15。親を助けたいという善意が、かえって親の健康を損ねてしまいます。
いきなり完全に移り住まず、第1ステップで挙げたお試し滞在から段階的に移行します。また、使い慣れた家具や小物を新居に持ち込み、慣れた空間を再現します。移住の前からデイサービスや地域のサークルを見学しておき、転居後すぐに人とのつながりを持てるようにします。
失敗②：説得で感情がぶつかり、親子関係が険悪になる
子どもの心配や正論を一方的に押し付け、「まだ誰の世話にもならずに暮らしたい」という親の自尊心をないがしろにした結果、親が心を閉ざしてしまうケースです。関係がこじれたまま呼び寄せても、その後の暮らしでストレスがたまるばかりです。
「一人じゃ危ないから来て」と迫らず、「私たちが安心したいから、そばにいてほしい」と伝えます。主治医や地域包括支援センターの専門職など、客観的な意見をくれる第三者にも話し合いに入ってもらいます。さらに、孫の成長を近くで見守れる時間が増えるというように、呼び寄せを親にとって前向きな意味で捉え直すのも一つの方法です。
失敗③：一部の家族に介護の負担が偏り、不満が爆発する
呼び寄せを引き受けた世帯やその配偶者だけに、日々の世話や通院の付き添い、費用の負担が集中するケースです。遠方のきょうだいが「そっちで面倒を見ているのだから」と関わらなくなり、きょうだいの絶縁や夫婦関係の危機に発展することもあります。
呼び寄せる前に、きょうだい全員で家族会議を開きます。そこで、費用を誰がどれだけ出すか、主に介護する人が休めるように別のきょうだいが親の世話を引き受ける日（レスパイト）を月1回作るか、窓口になるキーパーソンを誰にするかを決め、決めたことを簡単なメモに残しておきます。
費用の負担割合の決め方は、介護費用で兄弟と揉めたくない人へ｜負担割合と役割分担のコツで4つのパターンに分けて整理しています。
失敗④：手続きが遅れて、介護サービスが途切れる
引っ越し作業の忙しさで「14日」の期限を忘れ、認定の引き継ぎが遅れるケースです。期限を過ぎると受給資格証明書による引き継ぎができず、新しい市区町村で認定を申請し直すことになります16。その間、家族だけで重い介護を担う事態になりかねません。
第3ステップの手順どおり、転出前に受給資格証明書を受け取っておきます。あわせて、新しい住所地の地域包括支援センターやケアマネジャーにも前もって連絡し、転入後すぐに新しいケアプランへ移れるように段取りを整えます。
失敗⑤：暮らし方に合わない住まいを選んで後悔する
「家賃がかからないから」と完全同居を選んだ結果、生活音や食事の味付け、家事のやり方の違いで、毎日息が詰まるケースです。反対に、干渉を避けようと離れた賃貸住宅を選んだところ、夜間の急な体調の変化に駆けつけられなかったり、二重の家賃が家計を圧迫し続けたりすることもあります。
「プライバシー」「日常の安心」「費用」のどれを最も優先するか、家族で順位を決めます。迷うときは、第4ステップの表で挙げた敷地内同居のように、プライバシーと安心の釣り合いを取りやすい形も比べてみてください。
失敗⑥：実家の方針を先送りにして、資産凍結に陥る
思い出が詰まっているからと実家の整理を先送りにしている間に、親の認知機能が低下するケースです。親名義の実家を売ることも貸すこともできないまま、固定資産税や修繕費だけを払い続けることになります。さらに、手入れが行き届かずに市区町村から勧告を受けると、固定資産税の軽減も外れます17。
親の判断能力がしっかりしているうちに、実家を「売る・貸す・残す」のどれにするかを決めます。残す場合も、家族信託などを使い、将来子どもが売却の手続きを進められるようにしておきます。
失敗⑦：長く続く費用を甘く見て、家計が苦しくなる
引っ越し代や改修費ばかりに目が向き、医療費や紙おむつなどの介護用品、光熱費の増加、実家の維持費といった毎月の支出を少なく見積もってしまうケースです。生命保険文化センターの2024年度の調査（2人以上世帯）では、介護を経験した人の月々の介護費用は平均9.0万円、介護の期間は平均4年7か月でした18。
初期費用だけでなく、数年単位で続く毎月の支出まで含めて、家族で資金計画を立てます。親の年金や預貯金と照らし合わせるときは、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのも一つの方法です。あわせて、第3ステップで挙げた両立支援の制度を使い、子ども自身が仕事を辞めずに済むようにしておきます。
母屋とは別棟で暮らす選択肢｜「敷地内同居」という新しい暮らしの形
「同じ家での同居だとお互いに気を遣う」「離れた近居では夜間の急変が心配」「施設への入居は親が強く嫌がっている」。どの選択肢にも踏み切れない家庭に向けて、株式会社アイデアが提案しているのが「敷地内同居」です。
その距離感を形にするのが、庭に設置する介護専用ハウスC’ZB（シーズビー）シニアリビングです。
親の「これまでの暮らし」を尊重しつつ、すぐ隣にいる安心を
C’ZBシニアリビングは、子世帯の庭などに設置する、親のための独立した平屋の住まいです。住み慣れた家具や道具をそのまま持ち込めるので、親は好みのものに囲まれて、自分のペースで暮らせます。
長年の生活リズムを崩さずに済むぶん、新しい環境に慣れるための負担を抑えやすく、リロケーションダメージを防ぐうえでも利点があります。窓辺から庭の花を眺めたり、趣味の時間を楽しんだりと、穏やかな日常を続けられます。
「見守り」以上、「同居」未満の距離感
母屋と離れは、庭を挟んですぐ隣です。何かあれば数秒で駆けつけられるので、体調の急変や夜間の転倒にも、同居に近い早さで対応できます。
その一方で、玄関も水まわりも母屋とは別々です。生活リズムの違いや生活音に気を遣う場面が減り、お互いのプライバシーを保てます。このつかず離れずの距離が、親子の関係を長く穏やかに保つ助けになります。
介護度が上がっても暮らし続けやすい、バリアフリーの設計
C’ZBシニアリビングは、はじめから介護を想定して設計しています。段差をなくした床や、車椅子でも向きを変えやすい廊下の幅、手すり、緊急呼び出しボタンなど、体の機能が衰えても暮らしやすい配慮を取り入れています。
また、訪問介護のヘルパーや訪問看護師も出入りしやすいため、要介護度が上がっても、訪問のサービスを組み合わせながら住み慣れた敷地で暮らし続けやすくなります。
移設や買取ができる構造｜将来「負の資産」を残さない
もう一つの特徴は、役目を終えたあとに弊社の「買取制度」を利用できることです。一般的な木造の離れを増築した場合、不要になったときに150万〜300万円ほどの解体・撤去費用がかかり、子ども世代の負担になりがちでした。
C’ZBシニアリビングは、工場で完成させて搬入・設置する建物なので、解体工事をせずに撤去でき、建物の状態や使用年数に応じて買い取ります。将来、処分に困る建物を残さずに済むぶん、長い目で見た負担を抑えられます。
【事前確認】敷地内同居を検討するときの法的なチェックポイント
庭に独立した建物を設けるには、建築基準法などの規制を満たす必要があります。計画を具体的にする段階で、次の項目を専門家と確認しておきます。
| 確認する項目 | 内容と主なチェックポイント |
|---|---|
| 建築確認申請の要否 | 防火地域・準防火地域の外で、増築する部分の床面積が10㎡以内なら、確認申請は不要です。防火地域・準防火地域では、10㎡以内でも申請が必要です19。敷地がどの地域にあるかは、自治体の都市計画の情報で確かめられます。 |
| 建ぺい率・容積率 | 同じ敷地にある建物はまとめて計算するので、母屋と離れを合わせた面積が、敷地に対する上限の範囲に収まる必要があります20。 |
| 固定資産税 | 住まいとして使う建物は「家屋」として固定資産税の対象になり、毎年1月1日時点の状況で課税されます21。 |
| 用途地域による制限 | 第一種低層住居専用地域などでは、建物の高さの上限など、ほかの地域より厳しい規制が適用されます22。 |
C’ZBシニアリビングが向かないケース
どの住まいにも向き・不向きがあります。敷地内同居が合わないのは、主に次のような場合です。
- 敷地の条件が合わない場合：
母屋ですでに建ぺい率や容積率の上限に近い敷地や、設置スペースや搬入経路（間口がおよそ2.5m以上）を確保できない狭い土地・急な傾斜地では、設置が難しくなります。 - マンションや庭のない戸建てに住んでいる場合：
敷地に別の建物を置く余地がないため、近くの賃貸住宅での近居や、高齢者向けの住まい・施設が現実的な選択肢になります。 - 常に医療的なケアが必要な場合：
たんの吸引や点滴の管理など、医師や看護師による処置が日常的に必要な状態であれば、介護医療院のように医療の体制が整った施設のほうが合います。 - 親自身が敷地内に住むことを望んでいない場合：
「子どもの土地に住むのは気が引ける」「別の街に住みたい」と考えているなら、第1ステップの対話を重ね、親の意思を優先します。
敷地内同居は、どの家庭にとっても唯一の正解というわけではありません。それでも、「親には自分の暮らしを続けてほしい」「でも何かあればすぐ駆けつけたい」という双方の願いを満たしやすい選択肢です。
よくある質問
- Q親を呼び寄せたいのですが、どう切り出せばいいですか？
- A
まずは「来てほしい」という子どもの都合をいったん脇に置き、親が今の暮らしで何に困っているかを聞くところから始めます。そのうえで、「住み慣れた土地や友人と離れたくない」という不安には、趣味を続けられる場所や友人と行き来する方法など、具体的な安心材料を示します。「私たちが安心したいから、そばにいてほしい」と子どもの側の気持ちとして伝えると、親の抵抗感は和らぎやすくなります。
- Q親の呼び寄せで、よくある失敗は何ですか？
- A
特に起こりやすいのは、環境の変化で心身の調子を崩す「リロケーションダメージ」、感情的な説得による親子関係の悪化、一部の家族に介護の負担が偏るきょうだい・夫婦間のトラブルの3つです。このほか、手続きの遅れによる介護サービスの中断や、実家の資産凍結も起こります。いずれも、お試し滞在を挟んだ段階的な移行と事前の家族会議、専門家への早めの相談で防ぎやすくなります。
- Q呼び寄せたあとの実家は、売ったほうがいいですか？
- A
管理の手間と費用がなくなり、売却代金を介護の費用に充てられる点では、売却が最も負担を減らせます。一方で、将来使う予定があるなら、貸したり残したりする道もあります。ただし、親の判断能力が衰えると、親名義の実家は売ることも貸すこともできなくなります。そのため、親が元気なうちに方針を決め、必要に応じて家族信託などで備えておくと安心です。
- Q引っ越したあと、介護保険の手続きで気をつけることは？
- A
転入先の介護保険に加入した日（通常は転入した日）から14日以内に、要介護認定を引き継ぐ申請をすることです。転出前に前の市区町村で受け取った「受給資格証明書」を添えれば、審査をやり直さずに、これまでの要介護度を引き継げます。14日を過ぎると認定を申請し直すことになるため、引っ越しの前から新しい住所地の地域包括支援センターに相談しておくと安心です。
- Q呼び寄せと仕事を両立するために、使える制度はありますか？
- A
はい。2025年4月に施行された改正育児・介護休業法で、仕事と介護の両立を支える制度が強化されました。入社して6か月未満の人も介護休暇を取れるようになったほか、テレワークを選べるようにする事業主の努力義務や、介護に直面した人に制度を個別に説明して意向を確かめる義務が設けられています。一人で抱え込まずに、早めに勤務先の人事担当に相談してみてください。
まとめ｜親の呼び寄せは「計画」と「心のケア」で成功する
親の呼び寄せは、家族全員の暮らしが大きく変わる出来事です。手間も時間もかかりますが、親の気持ちと意思を尊重しながら一歩ずつ準備を重ねれば、親子ともに納得できる新しい暮らしを始められます。困ったときは家族だけで抱え込まず、地域包括支援センターやケアマネジャー、不動産や法律の専門家を頼ってください。
最後に、押さえておきたい点を整理します。
- 成功の土台は、準備・対話・段階的な実行の3つ。お試し滞在を挟み、親が新しい土地に少しずつ慣れられるようにする。
- 実家は「売る・貸す・残す」の方針を早めに決める。認知症で財産を動かせなくなる前に、家族信託などの備えも検討する。
- 介護保険の認定の引き継ぎは、転入から14日以内。仕事との両立には、2025年に強化された育児・介護休業法の制度を使う。
- 住まいは完全同居・近居・施設・敷地内同居の4つを、プライバシーと安心、費用の釣り合いで比べる。
- 起こりやすい7つの失敗を前もって知り、家族会議と専門家への相談で先回りして防ぐ。
まずは次の帰省のときに、親が今の暮らしで困っていることを一つ聞いてみてください。その答えが、親子で呼び寄せを話し合う糸口になります。
「同じ家での同居だと気疲れしそう」「離れた近居では万一のときが不安」「施設にはまだ入ってほしくない」。そんな思いを抱えている方に知っていただきたいのが、株式会社アイデアが提案する「敷地内同居」です。子世帯の敷地に設置する介護専用の独立したハウス「C’ZB（シーズビー）シニアリビング」なら、親の暮らしやすさを保ちながら、何かあれば数秒で駆けつけられます。
呼び寄せの進め方や新しい住まいについて気になることがあれば、お気軽にお問い合わせください。展示場での見学や、オンラインでの個別相談も受け付けています。ご家族にとって心地よい暮らし方を、一緒に考えていきましょう。
株式会社アイデア C’ZB（シーズビー）シニアリビング
本社：〒259-0132 神奈川県足柄上郡中井町藤沢10-11
展示場：〒259-0121 神奈川県足柄上郡中井町井ノ口1926-4
お電話でのお問い合わせ：0120-848-873（フリーダイヤル）
サービスサイト：https://senior-living.czb.jp/lifestyle/care-with-distance/
脚注
- 厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」Ⅳ 介護の状況（2026）. https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa25/dl/05.pdf ↩︎
- 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」（2023）. https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/pdf/kgaiyou.pdf ↩︎
- LIFULL介護「リロケーションダメージとは？症状や対策・予防まで詳しく解説」（2026年9月閲覧）. https://kaigo.homes.co.jp/manual/healthcare/relocation_damage/ ↩︎
- 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果の概要」（2024）. https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf ↩︎
- 国土交通省「空家法とは（空き家対策 特設サイト）」（2024）. https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/akiya-taisaku/articles/2024020105.html ↩︎
- e-Gov法令検索「民法」第3条の2・第859条の3（2026）. https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ↩︎
- e-Gov法令検索「民法」第3条の2・第859条の3（2026）. https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ↩︎
- e-Gov法令検索「信託法」第2条・第3条（2026）. https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108 ↩︎
- e-Gov法令検索「介護保険法」第36条・第129条（2026）. https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 ↩︎
- e-Gov法令検索「住民基本台帳法」第22条・第24条の2（2026）. https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000081 ↩︎
- e-Gov法令検索「介護保険法」第36条・第129条（2026）. https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 ↩︎
- 厚生労働省 リーフレット「育児・介護休業法改正のポイント」（令和7年4月1日から段階的に施行）（2024）. https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf ↩︎
- 厚生労働省「介護保険における住宅改修」（2023）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001016043.pdf ↩︎
- 厚生労働省「介護保険における住宅改修」（2023）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001016043.pdf ↩︎
- LIFULL介護「リロケーションダメージとは？症状や対策・予防まで詳しく解説」（2026年9月閲覧）. https://kaigo.homes.co.jp/manual/healthcare/relocation_damage/ ↩︎
- e-Gov法令検索「介護保険法」第36条・第129条（2026）. https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 ↩︎
- 国土交通省「空家法とは（空き家対策 特設サイト）」（2024）. https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/akiya-taisaku/articles/2024020105.html ↩︎
- 公益財団法人生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」（「生命保険に関する全国実態調査（2人以上世帯）」2024年度）. https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1116.html ↩︎
- e-Gov法令検索「建築基準法」第6条・第52条・第53条・第55条（2026）. https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201 ↩︎
- e-Gov法令検索「建築基準法」第6条・第52条・第53条・第55条（2026）. https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201 ↩︎
- e-Gov法令検索「地方税法」第341条・第359条（2026）. https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226 ↩︎
- e-Gov法令検索「建築基準法」第6条・第52条・第53条・第55条（2026）. https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201 ↩︎