ショートステイとは？費用・日数・使い方を完全ガイド

「少しでいいから、誰かに代わってほしい」。

在宅で親御さんの介護を続けるなかで、心も体も限界に近づいていませんか。冠婚葬祭や出張で家を空けたいとき、あるいは自分が倒れる前にひと息つきたいとき、頼りになるのがショートステイです。

でも、「いくらかかるの？」「何日まで使えるの？」「親を預けるなんて気が引ける」と、一歩を踏み出せずにいる方も多いはずです。

はじめにお伝えしたいのは、介護をするご家族が休むためにショートステイを使うことは、制度が正式に認めた正しい使い方だということです。最長30日まで宿泊でき、費用も公的な軽減制度で抑えられます。罪悪感を持つ必要はありません。大切なのは、仕組みを正しく知って、無理なく続く形で使うことです。

この記事では、次のことが分かります。

• ショートステイの種類と、デイサービスとの違い
• 費用の内訳と、要介護度別・2泊3日の総額の目安
• 食費・居住費を大きく下げる2つの公的制度
• 「連続30日」「認定期間の半分」という日数のルールと、間違えやすい数え方
• 申し込みの流れ・予約のコツ・本人が嫌がるときの工夫

ショートステイとは？まず押さえておきたい基本

ショートステイとは、要介護・要支援の認定を受けた方が、特別養護老人ホームなどの施設に数日から最長30日連続まで宿泊し、食事・入浴・排泄などの介護や機能訓練を受けられる介護保険のサービスです。正式には「短期入所サービス」と呼ばれ、自宅で暮らしながら使う「居宅サービス」のひとつに位置づけられています。

大切なのは、ショートステイが「介護をするご家族の休息」も正式な利用目的として認められているという点です。国の運営基準では、短期入所サービスの目的のひとつとして「利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ること」がはっきり示されています¹。

つまり、あなたが少し休むために親御さんを預けることは、制度が想定している正しい使い方なのです。「親を預けるなんて」と後ろめたく感じる必要はありません。

デイサービス（日帰り）との違い

よく混同されるのがデイサービス（通所介護）です。

違いはシンプルで、デイサービスは「日帰り」、ショートステイは「宿泊」です。日中だけ施設で過ごして夕方に帰宅するのがデイサービス、施設に泊まって夜間や早朝のケアまで任せられるのがショートステイです。

デイサービスの詳しい内容は「デイサービスとは？種類・費用・選び方」で解説しています。夜間の介護や見守りから解放されたいときは、ショートステイが選択肢になります。

ショートステイには3つの種類がある

ひとくちにショートステイといっても、目的や本人の状態に応じて大きく3種類に分かれます。医療的なケアが必要かどうかが、選び方の最初の分かれ道です。

種類	主な提供施設	特徴・向いている人
短期入所生活介護	特別養護老人ホーム、ショートステイ専門（単独型）施設	食事・入浴・排泄などの生活支援やレクリエーションが中心。レスパイトや冠婚葬祭での一時預かりに最も一般的に使われる
短期入所療養介護（医療型）	介護老人保健施設（老健）、介護医療院など	医師・看護師が配置され、たんの吸引・経管栄養などの医療的ケアやリハビリが受けられる。退院直後で体調が不安定な方に
保険適用外の有料ショートステイ	有料老人ホームなど	民間が独自に提供する全額自己負担のサービス。日数制限を気にせず使えるが、費用は高め

本記事では、最も利用が多い短期入所生活介護を中心に、費用・日数・使い方を具体的に見ていきます。

居室のタイプは大きく3つ

もう一つ知っておきたいのが居室（部屋）のタイプです。費用にもプライバシーにも関わる大切なポイントで、主に次の3つに分かれます。

• 多床室：4人程度の相部屋。費用は最も抑えられますが、プライバシーは限られます。
• 従来型個室：壁で仕切られた個室。一人の空間を保てます。
• ユニット型個室：10人前後を一つの生活単位（ユニット）として、個室と共用リビングを組み合わせた形。家庭的でケアが手厚い分、費用は高めです。

初めての方や、環境の変化に敏感な方には、落ち着いて過ごせる個室がすすめられることが多いです。一方で、費用を抑えたいなら多床室という選び方もあります。本人の性格と予算の両面で考えるとよいでしょう。

ショートステイの1日の過ごし方

「預けたあと、どんな1日を過ごすの？」という不安もあるでしょう。施設によって異なりますが、一般的には起床・朝食のあと、入浴やレクリエーション、機能訓練などを挟みながら、3度の食事と服薬管理、夜間の見守りまでを職員が担います。

デイサービスと同じように体操や趣味活動の時間があり、ただ寝て過ごすだけではありません。自宅では難しい入浴を、設備の整った環境で安全に行える点を魅力に感じるご家族も多くいます。

何のために使う？ショートステイの利用目的・利用場面

「どんなときに使えばいいの？」という疑問に、まず答えておきましょう。ショートステイの利用場面は、おおむね次の5つに整理できます。

• 介護者の休息（レスパイト）：心身の疲れを回復する。最も大切で正当な目的です。
• 冠婚葬祭・出張・介護者自身の入院：どうしても家を空けるとき。
• 本人の気分転換・社会参加：自宅にこもりがちな方が、人と関わる機会に。
• 退院直後やリハビリ：体調が不安定な時期を専門職に見てもらう（療養型）。
• 施設入居までの「つなぎ」：特養などの入居待ち期間を埋める。

「休むために使う」ことに、罪悪感はいりません

在宅介護を続けるご家族の多くが、「自分が我慢すればいい」と抱え込んでしまいます。けれども、介護者が倒れてしまえば在宅介護そのものが続けられません。

ショートステイは、車でいえば定期点検のような「在宅介護を長く続けるためのメンテナンス」です。介護者が休むことは、結果として要介護者ご本人の暮らしを守ることにつながります。

実際、家族の介護・看護を理由に仕事を辞める人は1年間で約10万6,000人にのぼります²。早い段階で休息の手段を持てなかったことが、急な燃え尽きにつながっているケースもあると考えられます。介護で心が限界に近づくサインや対処法は「介護ストレスの限界サインと解消法」でも詳しく扱っています。

「限界が来てから」では遅い理由

ここで知っておきたいのが、ショートステイは人気が高く、急に使おうとしても予約が取れないことが多いという現実です。

だからこそ、「もう無理」となってから慌てて探すのではなく、まだ余力があるうちから「毎月この週末は休む」と計画的に組み込んでおく使い方が、在宅介護を無理なく続けるコツになります。具体的な予約のコツは後ほど解説します。

ショートステイの費用はいくら？料金の内訳と総額の目安

最も気になるのが費用でしょう。ショートステイの1日あたりの費用は、次の5つで構成されています。ここを理解すると「結局いくらかかるのか」がクリアになります。

1. 基本サービス費・・・介護保険が使える。自己負担は原則1〜3割³。
2. 各種加算・・・送迎、夜勤職員配置、サービス提供体制など。こちらも1〜3割負担。
3. 食費・・・全額自己負担
4. 居住費・滞在費・・・全額自己負担
5. 日用品などの実費

ポイントは、食費と居住費（滞在費）は介護保険の対象外で、全額が自己負担になることです。「保険が使えるから安い」と思って利用すると、請求書を見て驚くことがあります。

基本サービス費は「要介護度」と「施設タイプ」で決まる

基本サービス費は、要介護度が重いほど、また個室など手厚い環境ほど高くなります。下の表は、2024年度の介護報酬にもとづく短期入所生活介護（単独型）の1日あたりの単位数です⁴。
※1単位＝約10円。地域によって単価は上乗せされます。

要介護度	従来型個室（単独型）	ユニット型個室（単独型）
要介護1	645単位	746単位
要介護2	715単位	815単位
要介護3	787単位	891単位
要介護4	856単位	959単位
要介護5	926単位	1,028単位

たとえば要介護3でユニット型個室なら、1日891単位＝約8,910円。このうち自己負担1割の方は約891円です。ここに食費と居住費が上乗せされます。

【試算】要介護3・ユニット型個室で2泊3日を利用した場合

食費の基準額は1日1,445円、ユニット型個室の居住費の基準額は1日2,066円です⁵。※いずれも2024年8月時点。施設や地域で異なります。
自己負担1割・加算や地域差を考えない概算で計算すると、次のようになります。

費用項目	計算	金額の目安
基本サービス費（1割）	891単位×3日×10円×1割	約2,673円
食費（全額自費）	1,445円×3日	4,335円
居住費（全額自費）	2,066円×3日	6,198円
合計（2泊3日）		約13,200円

この表が示すとおり、介護保険の自己負担（約2,700円）よりも、保険が効かない食費・居住費（約1万500円）のほうがはるかに大きいのがショートステイの費用の特徴です。だからこそ、次に紹介する費用軽減制度がとても重要になります。

見落としがちな「加算」も上乗せされる

基本サービス費のほかに、施設の体制や提供するケアに応じて各種加算が上乗せされます。代表的なものに、施設との往復にかかる送迎加算、夜勤職員を手厚く配置した場合の加算、職員体制や認知症ケアに関する加算などがあります。

加算も介護保険の対象なので自己負担は1〜3割ですが、積み重なると数百〜千円単位で金額が変わります。「基本料金だけ」で考えず、見積もりの段階で総額を確認しておくと安心です。

医療型・保険適用外を選ぶと費用は変わる

同じショートステイでも、種類によって費用感は変わります。

短期入所療養介護（医療型）は、医師・看護師の配置やリハビリが手厚い分、生活介護型より基本料金がやや高めになる傾向があります。たんの吸引や経管栄養などが必要な方は、費用よりも安全性を優先してこちらを選ぶことになります。

一方、介護保険適用外の有料ショートステイは、有料老人ホームなどが独自に提供するサービスで、料金は全額自己負担です。連続30日や限度額といった制約を受けずに使える自由度がある反面、1泊あたりの費用は保険を使う場合より高くなります。「保険のショートが満床で、どうしても今すぐ預けたい」といった緊急時の選択肢として知っておくとよいでしょう。

なお、ショートステイの費用は原則として医療費控除の対象外ですが、医療型で医療的サービスを受けた一部は対象になる場合があり、施設の領収書で確認できます。

費用を抑える2つの公的制度

「思ったより高い」と感じた方も、あきらめる必要はありません。所得や資産が一定以下の場合に使える、強力な負担軽減制度が2つあります。

① 負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）

これは、住民税非課税世帯などの低所得の方を対象に、自己負担の重い「食費」と「居住費」を大きく引き下げる制度です⁶。

世帯全員が住民税非課税で、預貯金などの資産が基準額（第2段階なら単身650万円など）以下であることが主な条件です。市区町村に申請して認定されると、段階に応じて次のように費用が下がります。

※ショートステイ利用時・1日あたり

段階	ユニット型個室の居住費	食費（ショートステイ）
第1段階	880円	300円
第2段階	880円	390円
第3段階(1)	1,370円	650円
第3段階(2)	1,370円	1,360円
（基準額・認定なし）	2,066円	1,445円

先ほどの「要介護3・2泊3日で約13,200円」を第2段階で計算し直すと、食費390円×3日＋居住費880円×3日＋基本サービス費1割（約2,673円）で合計約6,480円。ほぼ半額になります。

資産・所得・年度によって対象や金額は変わるため、お住まいの市区町村で確認してください。

② 高額介護サービス費

もうひとつが、1か月の介護保険の自己負担額が上限を超えたら、超えた分が払い戻される制度です。

上限額は所得区分ごとに決まっており、一般的な課税世帯で月44,400円（世帯）、住民税非課税世帯で月24,600円などとなっています⁷。ショートステイを多めに使った月でも、自己負担が青天井にならない安心材料です。

ただし、対象になるのは保険が使えるサービス費のみで、食費・居住費・自費分は含まれない点に注意してください。介護保険サービス全体の自己負担のしくみは「介護保険サービスの種類と使い方｜費用・自己負担まで完全ガイド」でも整理しています。

何日まで使える？利用日数の制限と「数え方」

ショートステイでつまずきやすいのが日数のルールです。「何日まで？」だけでなく「どう数えるのか」を知らないと、思わぬ全額自己負担が発生します。ここはしっかり押さえましょう。

日数を縛る2つのルール

利用日数には、大きく2つの制限があります。

• 連続して使えるのは原則30日まで：同じ事業所を連続利用できるのは30日が上限です。31日目以降は介護保険が使えません⁸。
• 要介護認定の有効期間のおおむね半分まで：年間の累計利用日数の目安です。たとえば認定の有効期間が1年（365日）なら、累計でおよそ180日までが目安となります⁹。

さらに前提として、ショートステイは居宅サービスなので、毎月の区分支給限度基準額（保険が使える上限）の範囲内で使う必要があります。

たとえば、要介護3の上限は1か月27,048単位です¹⁰。訪問介護やデイサービスをたくさん使っている月にショートステイを足すと、限度額を超えやすく、超えた分は10割自己負担になります。

意外と知らない「数え方」の落とし穴

「30日まで」と聞くと単純そうですが、数え方には落とし穴があります。

• 月をまたいでもリセットされない：1月31日から2月1日にまたいでも、月が変わったからといって日数はゼロに戻りません。そのまま通算されます。
• 施設を変えても合算される：A施設からB施設へ、自宅に帰らず直接移った場合は「連続利用」とみなされ、日数が足し算されます。事業所をまたげばリセットされる、というわけではありません。
• リセットには「一度自宅に帰る」必要がある：連続日数をゼロに戻すには、最低でも1泊は自宅で過ごすのが原則です。

どうしても自宅に戻れない事情があるとき、現場では「30日までは介護保険を使い、31日目だけ全額自己負担（自費）にして、32日目から再び保険利用の1日目として数え直す」という運用が取られることがあります。

ただし、これを認めない自治体もあり、取り扱いは地域によって異なります。自己流で判断せず、必ずケアマネジャーと市区町村に確認してください。

無理なく使うための「組み方」のイメージ

これらのルールを踏まえると、現実的なのは連続利用ではなく、月に数日ずつ計画的に分けて使う形です。

たとえば「毎月1回、金曜から日曜の2泊3日」をルーティンにすれば、年間の累計はおよそ36日。認定有効期間の半分という目安にも、月々の限度額にも余裕をもって収まります。介護者にとっても「次の休みはこの週末」という見通しが立ち、心の支えになります。

一方、入居待ちのつなぎで長期に使いたい場合は、限度額や連続日数の管理が一気に難しくなるため、次に説明するロングショートの注意点を理解しておく必要があります。

長く使いたいとき（ロングショートステイ）と2024年改定の注意点

特養などの入居を申し込んだものの、入居まで数か月待つ――。そんなとき、ショートステイを長期間続けて使う「ロングショートステイ」という方法があります。在宅介護がすでに限界で、入居までの「つなぎ」として使われる運用です。

ただし、ここには近年強まった注意点があります。2024年度（令和6年度）の介護報酬改定で、連続61日以上の長期利用には基本報酬が減算されるようになりました¹¹。ショートステイ本来の「短期利用」を促すための見直しです。施設側にとっては収入が下がるため、長期の受け入れに慎重になる傾向があり、「長く預かってほしいのに断られる」ケースも考えられます。

さらに長期利用では、前述の区分支給限度額を超えた分の10割負担、自費日の出費、福祉用具レンタルの扱い、生活保護への影響など、注意点が積み重なります。

ロングショートはあくまで一時的な避難所と割り切り、並行して次の住まいを探しておくことが現実的です。住まいの選択肢は後半で比較します。

ショートステイの使い方｜申し込みの流れと予約のコツ

では、実際にどう使い始めればよいのでしょうか。手続きはケアマネジャー（居宅介護支援事業所）への相談から始まります。

ケアマネジャー選びに迷っている方は、介護保険サービスの入り口でもある「介護保険サービスの全体像」もあわせて確認しておくと、ショートステイの位置づけが理解しやすくなります。

予約が取れないを防ぐ2つのコツ

ショートステイ最大の悩みが「いざというとき満床」です。特に週末・連休・お盆・年末年始は予約が殺到します。これを防ぐには、次の2つが有効と考えられます。

• 定期予約の枠を確保する：「毎月第3金〜日に利用する」のように、あらかじめ定例の枠を押さえておくと、急な事態でも休む場所が確保できます。
• 複数の事業所に登録しておく：1か所に頼らず、特徴の違う2〜3施設（大規模な併設型・小規模な単独ユニット型など）に事前に面談・契約しておくと、第1希望が満床でも代替に移れます。

本人が嫌がるとき・環境変化が心配なときの工夫

費用や日数の次にご家族が悩むのが、「本人が行きたがらない」「環境が変わって認知症が進まないか」という不安です。

住み慣れた家を離れることで高齢者が強いストレスを受け、心身の機能が落ちることをリロケーションダメージと呼びます。これを和らげるには、次のような工夫が役立つと考えられます。

• 早めに「お試し」で慣らす：元気なうちから1泊2日の短い利用を月1回など定期的に重ね、施設を「知っている場所」にしておく。
• 自分の居場所をつくる：使い慣れた寝具やお気に入りの湯のみ、家族の写真を個室に持ち込み、安心できる空間にする。
• 前向きな理由で送り出す：「厄介払い」と感じさせないよう、「専門の機械で安全にお風呂に入るため」「体力をつけるため」など、本人が納得しやすい声かけをスタッフと共有する。

ショートステイのメリット・デメリットと向き不向き

ここまでの内容を、判断材料として整理します。良い面と注意点の両方を見て、ご家庭に合うかを考えてみてください。

メリット	デメリット・注意点
介護者が休息でき、孤立や共倒れを防げる	人気が高く、予約が取りにくい
本人の生活リズム維持・社会参加につながる	環境の変化が本人のストレスになることがある
施設の雰囲気に慣れる練習になる	食費・居住費など自費部分の負担がある
緊急時の受け皿を持てる	連続30日・限度額などの制約がある

向いているのは、在宅介護を続けながら定期的に休息を取りたい方、冠婚葬祭や出張で家を空ける予定がある方、施設入居までのつなぎが必要な方です。

一方で、環境の変化に非常に弱い方や、たんの吸引など手厚い医療的ケアが常時必要な方は、療養型を選ぶ、もしくは別の手段も含めて慎重に検討したほうがよいでしょう。

在宅介護を続けるために｜ショートステイと「住まい」の選択肢

ショートステイは、在宅介護を「続ける」ための心強い仕組みです。けれども、利用が月の半分を超えるようになってきたら、在宅のあり方を見直すサインとも言えます。介護者の負担や本人の状態を踏まえ、次の住まいを考え始めるタイミングです。

在宅を続ける場合も、施設へ移る場合も、選択肢は一つではありません。費用・手間・プライバシー・介護負担・将来の扱い・設置条件といった観点で比べると、ご家庭に合うものが見えてきます。

選択肢	特徴（メリット／注意点）
介護リフォーム	住み慣れた家を活かせる／大規模だと費用と工期がかさむ
特別養護老人ホーム	費用が比較的安く終の棲家になりやすい／要介護3以上が原則で待機が長い
介護付き有料老人ホーム	すぐ入居でき手厚い／入居一時金や月額費用が高め
グループホーム	認知症ケアに特化し家庭的／医療ニーズが高いと退去の場合も
庭に置く別棟の介護ハウス	自宅敷地で近くから見守れる／設置できる土地が必要

選択肢の一つ｜別棟の介護ハウス「C’ZBシニアリビング」

「施設はまだ早い、でも自宅の間取りでは介護がつらい」――そんなときの選択肢のひとつが、自宅の庭に設置する別棟の介護専用ハウスです。シニアリビング（C’ZBシニアリビング）は、トレーラーハウスとは異なり、室内で生活し続ける前提で断熱性を重視したユニット型のハウスを、クレーン付きトラックで運んで設置します。

次のような特徴があります。

• 自宅はそのままで、庭に設置するためリフォーム工事が要らない（基礎工事後は短期間で設置可能）
• 給排水をつなげばトイレ・お風呂も設置できる
• 高断熱仕様で、ヒートショックや夏冬の温度変化のストレスを抑えやすい
• 使い終わった後は買取が可能で、解体費用の発生を避けやすい

向いているのは、自宅の敷地に設置スペースがあり、同じ家族が近い距離で見守りたい方と考えられます。逆に、設置できる土地がない方や、ごく短期間だけ介護環境が必要な方には向きません。

あくまで完全同居・リフォーム・施設などと並ぶ「選択肢の一つ」として、ショートステイで体力を保ちながら、ご家族に合う住まいをじっくり比較検討してみてください。詳しくは「距離を保つ介護」のページで紹介しています。

よくある質問

まとめ｜ショートステイを味方につけ、無理のない在宅介護を

ショートステイは、要介護のご本人を支えるだけでなく、介護をするあなた自身が休むための制度でもあります。費用や日数の仕組みを正しく知れば、思っているよりもずっと使いやすく、心強い味方になります。一人で抱え込まず、上手に頼ることが、在宅介護を長く続けるいちばんの近道です。

この記事の要点を振り返っておきましょう。

• 休むために使うのは正当：家族の負担軽減は制度が認めた目的。罪悪感はいりません。
• 費用は内訳と軽減制度がカギ：保険外の食費・居住費が大きいぶん、負担限度額認定や高額介護サービス費で抑えられます。
• 日数は「数え方」に注意：連続30日・認定期間の半分というルールと、月またぎ・施設またぎの通算を押さえておきましょう。
• 限界の前に、計画的に：定期的な利用を組み込み、必要なら次の住まいも早めに検討を。

「うちの場合はどう使えばいい？」と感じたら、まずはケアマネジャーに相談してみてください。そして、ショートステイで体力を保ちながら、ご家族に合った住まいの形をじっくり考えることも大切です。

自宅の近くで見守る選択肢のひとつとして、別棟の介護ハウスという考え方もあります。気になる方は、「距離を保つ介護」のページものぞいてみてください。あなたとご家族にとって、無理のない介護の形がきっと見つかります。

脚注

1. 厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）」（1999）. https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100037 ↩︎
2. 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」（2023）. https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/index.html ↩︎
3. 厚生労働省「サービスにかかる利用料（介護サービス情報公表システム）」（2024）. https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html ↩︎
4. 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について（短期入所生活介護）」（2024）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001160791.pdf ↩︎
5. 厚生労働省「介護保険施設等における食費・居住費（滞在費）の基準費用額・負担限度額」（2024）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001603554.pdf ↩︎
6. 厚生労働省「介護保険施設等における食費・居住費（滞在費）の基準費用額・負担限度額」（2024）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001603554.pdf ↩︎
7. 厚生労働省「高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」（2021）. https://www.mhlw.go.jp/content/000334526.pdf ↩︎
8. 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について（短期入所生活介護）」（2024）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001160791.pdf ↩︎
9. 長野県東御市「短期入所サービスの利用日数が有効認定期間の半数を超える場合の取扱いについて」（2023）. https://www.city.tomi.nagano.jp/category/kyotakukaigo/146233.html ↩︎
10. 厚生労働省「サービスにかかる利用料（介護サービス情報公表システム）」（2024）. https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html ↩︎
11. 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について（短期入所生活介護）」（2024）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001160791.pdf ↩︎
12. 厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）」（1999）. https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100037 ↩︎