【結論】介護リフォーム補助金は原則1回｜再支給される4条件を解説

【結論】介護保険を利用した住宅改修費の支給は、原則として1人1住宅で生涯1回・上限20万円までです。ただし、要介護度が3段階以上重くなった場合や転居した場合などには、再度20万円までの枠を利用できる仕組みが用意されています¹。「もう一度は無理」と諦める前に、再支給の条件を確認しましょう。

「以前リフォームで20万円の補助を使ったけど、もう一度使うことはできないの？」「親の状態が悪化したから追加でバリアフリー工事をしたい…」――そんな疑問やお悩みを抱えていませんか？

本記事では、次のことが分かります。

• 再支給が認められる4つの条件（要介護度の変化／転居／同居家族／分割利用）
• 再申請の具体的な手続きの流れと注意点
• 再支給を待たずに、他制度との組み合わせで負担を軽減する方法

3〜4分で読める内容にまとめましたので、ケアマネジャーや自治体に相談する前の予備知識としてお役立てください。

介護保険の住宅改修費支給制度とは

介護保険制度では、要支援・要介護認定を受けた方が自宅で安全に生活できるよう、住宅のバリアフリー化を支援する「住宅改修費支給制度」が設けられています。対象となる工事は次の5種類＋付帯工事です。

• 手すりの取付け
• 段差の解消
• 滑り防止のための床材や通路面の材料の変更
• 引き戸等への扉の取替え
• 洋式便器への便器の取替え（および上記5工事に付帯して必要となる工事）

支給限度額は1人あたり20万円、自己負担割合は所得により1〜3割です。上限額や自己負担額の計算方法など制度の基本詳細については、別記事「【結論】介護保険のリフォーム上限は20万円｜実例と活用法を解説」で解説していますので、あわせてご覧ください。

利用回数と再支給が認められる4つの条件

住宅改修費の支給は原則として1人につき1回限りですが、以下の4つの条件のいずれかに当てはまれば、再度20万円までの枠を利用できます。

条件1：要介護度の大幅な変化（3段階以上重くなった場合）

リフォームを行った時点と比較して、要介護度が3段階以上重くなった場合、再度20万円までの改修費支給が認められます。たとえば「要支援1→要介護2」「要介護1→要介護4」のように、状態の悪化に伴い追加のバリアフリー化が必要となったケースが該当します。

条件2：転居による再申請

利用者が引っ越しをした場合は、転居先の住宅で新たに20万円までの枠が利用できます。住宅ごとに枠が設定される仕組みのためです。ただし、住所変更の手続きを必ず事前に行ってください。

条件3：同一住宅内に複数の要介護認定者がいる場合

同じ住宅に要介護認定を受けた方が複数いる場合、それぞれが個別に20万円の支給を受けることが可能です。たとえば父親が住宅改修費の支給を受けたあとに、同居する母親が新たに要介護認定を受けた場合、母親も改めて20万円の枠を利用できます。

条件4：支給額の分割利用（一度に使い切らなくてもOK）

支給限度額の20万円は、一度の改修で全額を使い切る必要はありません。たとえば最初の改修で5万円を使った場合、残りの15万円を後日別の工事に充てることが可能です。状態の変化に合わせて段階的にリフォームを進めたいご家族にとって、柔軟に活用できる仕組みです。ただし、合計で20万円を超えると、超過分は全額自己負担になります。

再申請の手続きの流れと注意点

住宅改修費の支給を受けるには、初回・再申請を問わず以下の流れで手続きを進めます。

手続き上の注意点は次の3つです。

• 事前申請の徹底：工事開始前の申請・承認が必須です。事後申請では支給が認められません。再申請の場合も同様です。
• 自治体差の確認：手続きの細部や、立て替え不要の「受領委任払い」を導入しているかどうかは自治体ごとに異なります。お住まいの市区町村に必ず確認しましょう。
• 専門家との連携：再申請の可否判断はケアマネジャーや自治体担当者の意見が大きく影響します。事前相談を欠かさず行ってください。

他制度との組み合わせで負担をさらに軽減

20万円の枠を再利用する以外にも、リフォーム費用の負担を軽減できる選択肢があります。

• 市区町村独自の上乗せ助成金：自治体によっては介護保険の20万円枠に上乗せして補助する独自制度があります（例：東京都板橋区、大阪市、横浜市など）。探し方の詳細は記事「【見逃し厳禁】自治体のリフォーム補助金｜探し方3ルート＋申請5コツ」をご覧ください。
• 所得税控除・固定資産税減額：バリアフリー改修を行った場合に活用できる減税制度です。令和8年度（2026年度）税制改正で適用期限が大幅延長＋床面積要件40㎡以上に緩和されました²。

これら制度の詳細・併用ルール・場所別費用相場までを網羅した記事「【2026年最新】介護リフォームの費用と補助金・減税7つの要点」をあわせてご覧いただくと、ご家族の状況に応じた最適な組み合わせが見つかります。

よくある質問

Q. 要介護度が「2段階」上がっただけでは再支給されませんか？

A. はい、再支給の対象になるのは原則として3段階以上重くなった場合です（例：要支援1→要介護2、要介護1→要介護4）。2段階の上昇では原則として再申請は認められませんが、最終的な可否は自治体やケアマネジャーの判断によりますので、まずは担当ケアマネジャーに相談してみましょう。

Q. 一時的に親戚の家に住む場合も「転居」として再支給されますか？

A. 「転居」とは住民票を移して新たな住居を生活拠点にすることを指します。一時的な滞在では原則として該当しません。住所変更を伴う引越しの場合に、転居先の住宅で改めて20万円までの枠を利用できます。

Q. 介護保険の住宅改修費の上限額そのものについて知りたい

A. 上限額は20万円（自己負担1〜3割）です。所得別の自己負担額の計算や、20万円枠で実現できる工事例など上限額に関する詳細は、別記事「【結論】介護保険のリフォーム上限は20万円｜実例と活用法を解説」で解説しています。

Q. 自治体独自の上乗せ助成金との併用はできますか？

A. はい、自治体独自の助成金との併用が可能なケースがあります（同一工事への二重受給は原則不可、工事を分けて申請するなどの工夫で併用可）。お住まいの自治体の制度詳細や探し方については、別記事「【見逃し厳禁】自治体のリフォーム補助金｜探し方3ルート＋申請5コツ」をご覧ください。

Q. 介護リフォーム全体の費用相場や減税制度も知りたい

A. 介護リフォームの場所別費用相場（玄関・浴室・トイレ等）、所得税控除や固定資産税減額などの減税制度、令和8年度税制改正による拡充内容、失敗しないためのポイントまでを網羅した記事「【2026年最新】介護リフォームの費用と補助金・減税7つの要点」をご覧ください。本記事の内容を含む全体像を一つの記事で確認できます。

まとめ：原則1回でも、諦めずに条件を確認しよう

介護リフォーム補助金（介護保険住宅改修費）の利用は、原則1人1住宅で生涯1回・上限20万円です。ただし、要介護度の大幅な変化や転居など、特定の条件を満たせば再度20万円までの枠を利用できます。「もう使ったから無理」と諦める前に、まずは担当のケアマネジャーや自治体窓口に相談してみましょう。

本記事の重要ポイントを振り返ります。

• 原則：1人1住宅で生涯1回・上限20万円
• 再支給される4条件：要介護度3段階以上の上昇／転居／同居の別の要介護者／20万円枠の分割利用
• 事前申請が絶対必要：再申請の場合も着工前のケアマネ相談・市区町村への申請が必須
• 他制度との組み合わせ：自治体独自の上乗せ助成金、所得税控除、固定資産税減額（令和8年度改正で拡充）も活用余地あり

介護リフォームの全体像（場所別費用相場・各種減税制度・失敗しないポイント・自治体助成金の探し方など）については、記事「【2026年最新】介護リフォームの費用と補助金・減税7つの要点」で網羅的に解説しています。再支給を待つだけでなく、複数の制度を賢く組み合わせて、ご家族の負担をできる限り軽減してください。

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ご家族にとって最適な介護環境づくりに向けて、まずはケアマネジャーや専門家にお気軽にご相談ください。

脚注

1. 厚生労働省「介護保険における住宅改修」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001016043.pdf ↩︎
2. 財務省「令和8年度税制改正の大綱」https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_01.htm ↩︎