サ高住と住宅型有料老人ホームの違いとは？9項目で徹底比較

「サ高住」と「住宅型有料老人ホーム」。親の住み替え先を調べていると必ず出てくるのに、どちらもサービスが似ていて、何が違うのかさっぱり分からない。そんなモヤモヤを抱えていませんか。資料を並べても、費用も提供されるサービスもほとんど同じに見えて、選びようがないと感じる方は少なくありません。

実は、この2つは「賃貸住宅」と「生活支援施設」という根本から違う性質を持っています。その違いさえ押さえれば、どちらが親に合うのか、あるいは施設以外の道がよいのかまで、自分で判断できるようになります。

この記事では、表面的な比較表だけでなく、後から後悔しやすい「介護が重くなったときに住み続けられるか」「将来いくらかかるのか」まで踏み込んで解説します。

【結論】サ高住と住宅型有料老人ホームの違いは「賃貸住宅」か「生活支援施設」か

親の住み替え先を探していると、必ずぶつかるのが「サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）」と「住宅型有料老人ホーム」の区別です。どちらもパンフレットの見た目が似ていて、提供されるサービスもほとんど同じに読める。これでは迷って当然です。

結論から言うと、両者の最大の違いは性質そのものにあります。サ高住は「高齢者向けの賃貸住宅」、住宅型有料老人ホームは「生活支援つきの施設」です。サ高住は部屋を借りる契約（居住の権利）、住宅型は施設を利用する契約（利用の権利）と考えると整理しやすくなります。

まずは全体像を一覧で押さえましょう。以下の比較表が、この記事の結論の要約です。

比較項目	サ高住（一般型）	住宅型有料老人ホーム
性質	賃貸住宅（居住の権利）	生活支援施設（利用の権利）
根拠法令	高齢者住まい法（国交省・厚労省の共管）	老人福祉法（厚労省）
契約形態	建物賃貸借契約（借地借家法で保護）	利用権方式が中心
必須サービス	安否確認・生活相談	食事・介護・家事・健康管理のいずれか1つ以上
初期費用	敷金（家賃2〜3カ月分）中心で低め	入居一時金0〜数千万円と幅が大きい
月額費用の目安	10万〜25万円程度	15万〜30万円程度
介護の提供	外部の介護事業所と個別契約（出来高払い）	外部の介護事業所と個別契約（出来高払い）
生活の自由度	高い（外出・外泊・自炊が原則自由）	施設のルールあり（食事時間など）
向く人	自立〜要支援で、自由と低コストを重視	軽度の要介護で、見守りと生活支援を重視

ここで1つだけ、先に強くお伝えしたいことがあります。「サ高住だから自由」「住宅型だから手厚い」と呼称だけで判断するのは危険です。同じ「サ高住」でも、介護体制や費用は施設ごとに大きく異なるからです。

なぜそんなことが起きるのか、そして項目ごとに具体的に何が違うのか——次の章から順に解きほぐしていきましょう。

そもそも何が違う？2つが「似ている理由」は法律にある

違いを正しく理解する近道は、「なぜこんなに似ているのか」を知ることです。実は、両者がそっくりに見えるのには、はっきりした制度上の理由があります。

出発点はまったく別の法律

サ高住は、2011年の高齢者住まい法の改正によって、国土交通省が主導して生まれた仕組みです¹。狙いは「高齢者が安心して借りられる、バリアフリーの賃貸住宅を増やすこと」。つまり出発点は“住まい（ハード）”です。

一方の住宅型有料老人ホームは、厚生労働省が所管する老人福祉法に基づく施設です²。こちらは食事や生活支援といった“サービス（ソフト）”を提供することを前提にした、福祉施設としての位置づけになります。

このように、サ高住は「住まい」、住宅型は「サービス」という別々の発想から生まれました。本来であれば性格がはっきり分かれていたはずなのです。

制度の重なりで実態が近づいた

ところが、ここで境界がぼやけます。

サ高住という賃貸住宅であっても、入居者へ「食事の提供」「介護」「家事」「健康管理」のいずれかを行うと、老人福祉法上の“有料老人ホームに該当する”扱いになるのです³。多くのサ高住は食事や生活支援を提供しているため、結果として住宅型有料老人ホームと中身がほとんど変わらなくなります。

事業者側の事情も後押ししました。サ高住として登録すれば建設費の補助を受けて初期投資を抑えられ、さらに併設した自社の訪問介護やデイサービスを入居者に使ってもらうことで、安定した介護報酬を得られます。「箱はサ高住、収益の中身は住宅型と同じ」という運営モデルが広がったことで、利用者から見た違いはさらに分かりにくくなったと考えられます。

なお、サ高住は全国に普及し、2025年9月末時点で登録件数8,327件・総戸数290,720戸に達しています⁴。それだけ身近な選択肢になった一方で、「名前は知っているけれど中身は曖昧」という人が多いのが実情です。

【比較①】費用｜初期費用と月額の相場、何にいくらかかるのか

最初に気になるのはやはりお金でしょう。費用は契約の性質が違うため、名目も相場も大きく変わります。順番に見ていきます。

サ高住の費用：初期費用が軽く、月額は積み上げ式

サ高住は賃貸住宅なので、初期費用は「敷金」が中心で、相場は家賃の2〜3カ月分です。

敷金は退去時に未払い分や原状回復費を差し引いた残りが返ってきます。さらに、高齢者住まい法のもとでは敷金と家賃の前払い以外の「権利金」などを受け取ることが禁じられているため、入居時のまとまった負担は抑えやすくなっています⁵。

月額費用の目安は10万〜25万円程度です。内訳は家賃・管理費（共益費）・水道光熱費・状況把握や生活相談のサービス費（月1万〜3万円程度）が基本で、食事はオプション扱いのことが多く、自炊すればその分を抑えられます。

ただし介護が必要になると、ここに外部の介護サービス費が上乗せされます。この「上乗せ」の怖さは、のちほど専用のセクションで詳しく解説します。

住宅型有料老人ホームの費用：入居一時金の幅が大きい

住宅型の初期費用は「入居一時金（前払金）」で、相場は0円から数千万円までと施設によって大きく異なります。

これは、その施設を終身利用する権利を前もって購入する性質のお金です。入居時に一定割合が「初期償却」として差し引かれ、残りが想定居住期間に応じて少しずつ償却されていきます。早く退去すれば未償却分が戻りますが、計算が複雑で返金トラブルになりやすい点には注意が必要です。

月額費用の目安は15万〜30万円程度。家事援助や食事、レクリエーションなどの生活支援が最初から含まれるため、サ高住より月額のベースラインが高くなる傾向があります。こちらも、介護が必要になれば外部の介護サービス費が別途かかります。

相場は年々上昇し、地域差も大きい

費用を考えるうえで見落とせないのが、相場の変化と地域差です。サ高住の月額費用の全国相場は直近6年でおよそ13,000円（約8%）上昇しており、負担は年々重くなる傾向にあります⁶。

さらに地域差は想像以上です。同じ調査では、東京都の特別区（23区内）のサ高住の月額中央値が約26.8万円である一方、多摩地域や供給の多い大阪府では20万円前後にとどまるなど、立地によって数万円単位で変わります⁷。

費用は「全国平均」ではなく、必ず親が住む地域の最新相場で確認することをおすすめします。条件や時期によって変わるため、気になる施設の重要事項説明書で必ず確かめてください。

【比較②】入居条件・契約形態｜「退去のしやすさ」に直結する

費用の次に確認したいのが、入居条件と契約の形です。ここは地味に見えて、将来「住み続けられるか」を左右する重要なポイントです。

入居条件の違い

サ高住の入居条件は、原則として60歳以上、または要介護・要支援認定を受けた60歳未満の方です⁸。自立して暮らせる方も歓迎されます。一方、住宅型有料老人ホームの入居条件は施設ごとにかなり幅があり、自立の方から要介護の方まで、それぞれの施設の方針で設定されています。

契約形態の違いが「居住の安定」を分ける

違いがはっきり出るのが契約形態です。

• サ高住＝建物賃貸借契約：
  一般の賃貸住宅と同じく借地借家法が適用され、入居者の居住権が強く保護されます⁹。事業者の都合で一方的に追い出されにくいのが特徴です。
• 住宅型＝利用権方式が中心：
  居室とサービスを利用する権利を得る契約で、入居者本人の一代限り。施設ごとの運営規程に従うことになります。

つまり、法的な「居住の守られやすさ」だけを見ればサ高住に分があります。

ただし、これはあくまで契約上の話です。実際には、後で述べるように介護の体制が追いつかなければ、契約が守られていても住み続けるのが難しくなることがあります。

退去・お金のトラブルにも注意

退去時のトラブルも知っておきましょう。住宅型の入居一時金は、早期に退去・逝去した場合の未償却分の返還条件が複雑で、返金をめぐる相談が後を絶ちません。サ高住の敷金でも、退去時に通常損耗（経年劣化）分やハウスクリーニング代まで含めた、過大な原状回復費を請求されたという事例が報告されています。

一方で、入居者を守る制度もあります。老人福祉法上の有料老人ホーム（有料老人ホームに該当するサ高住を含む）では、入居後90日以内に契約解除すれば前払金が原則返還される「短期解約特例（90日ルール）」が定められています¹⁰。「入ってみて合わなかった」ときの備えとして、この特例の適用があるかは必ず確認してください。

【比較③】サービス・設備・生活の自由度｜暮らしのイメージで選ぶ

毎日の暮らしがどうなるかも、見落とせない判断材料です。

サ高住は「自由」、住宅型は「支援つき」

サ高住で必ず提供されるのは「安否確認（状況把握）」と「生活相談」の2つだけです。逆に言えば、それ以外は普通の賃貸住宅と同じ。外出も外泊も自由で、自炊もできます。これまでの一人暮らしの延長で、自分のペースを保ちたい方に向いています。

住宅型有料老人ホームは、食事の提供や掃除・洗濯などの家事援助、レクリエーションといった生活支援が最初からパッケージで組み込まれています。家事から解放され、他の入居者との交流も生まれやすい反面、食事や入浴の時間がある程度決まっているなど、生活にルールが伴います。

「サービスの質」はパンフレットだけでは分からない

ここで注意したいのが、サービスの質のばらつきです。サ高住で必須の「安否確認・生活相談」と一口に言っても、その実態は日中だけ無資格の管理人が見回る施設から、有資格者が手厚く対応する施設まで千差万別です。

住宅型でも、第三者評価の受審が義務づけられていないため、質の見極めは簡単ではありません。たとえば「24時間スタッフ常駐」とうたっていても、夜間は宿直員が1名いるだけで、緊急時の医療対応ができないケースもあります。パンフレットの言葉をそのまま信じず、見学で実態を確かめることが欠かせません。

見学のときは、次のような点を具体的に質問すると実態が見えてきます。

• 「夜間は何時から何時まで、どんな資格の人が何人いますか？」
• 「食事は施設で調理していますか、それとも配食ですか？」
• 「居室で看護師の対応が必要になったとき、どこまで対応できますか？」

曖昧な答えしか返ってこない場合は、表記と実態に差がある可能性があると考えておきましょう。

【最重要】介護が重くなったら住み続けられる？退去リスクと看取り

ここからが、この記事で最もお伝えしたい部分です。費用やサービスの比較で選んだあと、多くの家族が直面するのが「介護が重くなったら、結局この施設にいられるのか」という問題です。比較サイトではあまり語られませんが、ここを見誤ると住み替えを繰り返すことになりかねません。

一般型サ高住・住宅型は「重度化に弱い」

一般型のサ高住と多くの住宅型有料老人ホームには、夜間の介護スタッフ配置や24時間の看護体制が義務づけられていません。

そのため、要介護度が上がって夜間の頻繁な排泄介助が必要になったり、認知症が進んで夜間の徘徊や大声といった症状（BPSD）が出たり、喀痰吸引や経管栄養などの常時医療処置が必要になると、外部サービスだけでは支えきれなくなります。

その結果、「共同生活が難しい」として施設側から退去を求められることがあります。実際に、自由度の高さからサ高住を選んだものの、数年後に認知症が進行し、退去を促されたという事例も報告されています。体が弱るより先に、認知症による行動の変化が退去の引き金になるケースが多いのが現実です。

データが示す「現場の重度化」

これは個別の不運ではなく、全体の傾向としても表れています。高齢者住宅協会の調査によると、有料老人ホーム等の退去理由のトップは「死亡」で、その割合は介護付きで59%、住宅型で55%、サ高住で43%にのぼります¹¹。

しかもこの割合は10年間で増加傾向にあり、住宅型では約14ポイント分（割合差）増えています¹²。本来は軽度向けとされた施設でも、看取りまで対応せざるを得ないほど入居者の重度化が進んでいるということです。

「終の棲家」を求めるなら選び方が変わる

では、最期まで安心して暮らしたい場合はどうすればよいのでしょうか。答えは2つあります。

• 重度化・看取りに対応できる類型を選ぶ：
  人員配置基準が厳格で、定額の包括介護が受けられる「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設（介護付き有料老人ホーム、介護型サ高住）を選ぶ。
  なお、より重度で常時介護が必要な方には特別養護老人ホーム（特養）という選択肢もあります。費用が割安な一方で「要介護3以上」「待機が長い」といった条件があるため、早めの情報収集がおすすめです。
• 再住み替えを前提に資金計画を立てる：
  一般型サ高住や住宅型に入る場合は、将来の住み替え費用まで見込んでおく。

見学のときは、「医療連携あり」という言葉を鵜呑みにせず、過去1年間の看取り件数、夜間の看護師の対応体制、提携医療機関の往診頻度や緊急時の駆けつけ時間を具体的に質問しましょう。看板と実力の差は、ここで見抜けます。

費用の落とし穴｜「区分支給限度額」で将来の総額が読めなくなる

もう1つ、入居前に必ず知っておきたいのがお金の“伸び方”です。月額の額面だけで判断すると、後で家計が苦しくなることがあります。

介護費用は「使った分だけ」上乗せされる

サ高住も住宅型も、介護サービスは外部事業者との契約で「出来高払い」です。要介護度が上がるほど利用するサービスが増え、月額の総額は確実に膨らんでいきます。これが、月額費用の表記だけでは見えない落とし穴です。

介護保険には、要介護度ごとに1カ月に使えるサービスの上限額（区分支給限度基準額）が定められています。2024年度時点の目安は次のとおりです（1割負担の場合。地域や最新の制度で変わるため要確認）¹³。

要介護度	1カ月の限度額（目安）	自己負担1割の場合
要支援1	約50,320円	約5,032円
要支援2	約105,310円	約10,531円
要介護1	約167,650円	約16,765円
要介護2	約197,050円	約19,705円
要介護3	約270,480円	約27,048円
要介護4	約309,380円	約30,938円
要介護5	約362,170円	約36,217円

限度額を超えると「全額自己負担」になる

ここが残酷な現実です。限度額の範囲内なら自己負担は1〜3割で済みますが、超えた分はすべて全額（10割）自己負担になります。たとえば要介護4の方が限度額を5万円分オーバーすると、その5万円はまるごと家計から出ていきます。

「重い人だけの話では？」と思うかもしれません。ところが厚生労働省の調査では、比較的軽い要介護1・2の層でも、住宅型で約33%、サ高住で約33%もの入居者が限度額を超えてサービスを利用している実態が示されています¹⁴。年金収入ぎりぎりで資金計画を立てていると、要介護度の進行とともに支払いが立ち行かなくなる恐れがあります。

なぜ超過が起きるのか：「囲い込み」と地域差

限度額の超過が起きる背景には、いわゆる「囲い込み」の問題があります。一部の施設では、入居者に自社系列の訪問介護やデイサービスを限度額いっぱいまで使わせ、独立したケアマネジャーの関与を遠ざける運営が指摘されています。必要以上のサービスを使わされれば、当然、自己負担も膨らみます。

こうした事態への対策として、2024年度の介護報酬改定では、同じ建物の入居者に偏ってサービスを提供する事業者への報酬を減らす「同一建物減算」が強化されました。

ただし制度は3年ごとに見直され、その影響が家賃やサービスに跳ね返る可能性もあります。さらに都市部は介護報酬の単価（地域区分）が高く、地方より早く限度額に達しやすい点も覚えておきましょう。

「月額の総額」をイメージしてみる

言葉だけでは実感がわきにくいので、住宅型有料老人ホーム（施設の基本月額を18万円と仮定）に入居した場合の総額イメージを示します。あくまで考え方を示すための試算で、実際の金額は施設・地域・利用するサービス量によって変わります。

状態	施設の月額	介護費の自己負担(目安)	月額の合計イメージ
要介護1（限度内）	18万円	約1.7万円	約19.7万円
要介護3（限度内）	18万円	約2.7万円	約20.7万円
要介護5（限度を5万円超過）	18万円	約3.6万円＋超過分5万円	約26.6万円

このように、施設の月額が同じでも、介護が重くなるほど総額はじわじわと上がっていきます。特に限度額を超えると、上のように一気に負担が増えます。

大切なのは「今の月額」ではなく「要介護度が上がったときの総額」で考えることです。入居前に、いちばん介護が重くなった状態を想定して家計が持つかを確かめておくと、後の安心につながります。

メリット・デメリットと向く人・向かない人

ここまでの違いを、選ぶ立場から整理します。どちらが優れているという話ではなく、「親の状態と求めるものに合うかどうか」で見てください。

	サ高住（一般型）	住宅型有料老人ホーム
メリット	・初期費用が軽い。借地借家法に守られ、契約上は強制退去されにくい。 ・外出も自炊も自由で、これまでの生活リズムを保てる。	・食事や掃除などの家事から解放される。 ・レクや交流の機会があり、孤独感を和らげやすい。
デメリット	・介護や見守りは手薄で、重度化に弱い。 ・安否確認・生活相談の質に施設差が大きい。	・入居一時金の負担が大きい施設がある。 ・生活時間にルールがあり自由度は下がる。 ・介護が重くなれば結局住み替えになることも。
向く人	・現在は自立〜要支援で元気。 ・一人暮らしの防犯や孤独に不安はあるが、干渉されず自由に暮らしたい。 ・初期費用を抑えたい。	・要支援〜軽度の要介護で、生活全般に見守りや「管理された安心」を求める。 ・食事や家事をプロに任せたい。
向かない人	・すでに日常的な身体介護が必要。 ・認知症の症状が出始めている。 ・夜間に頻繁な見守りや介助がいる。	・集団生活のルールに縛られたくない。 ・多額の入居一時金を用意しにくい。

そして見落としがちなのが、両者に共通する「向かない人」です。重い身体介護や常時の医療処置、夜間の頻回な介助が必要な方は、どちらの一般型でも対応が難しくなります。その場合は、特定施設や特養など、はじめから重度に対応できる選択肢を検討するのが現実的です。

後悔しないための判断チェックリスト

最後は、今日から動くための手順です。次の3ステップで進めると、迷いが整理できます。

判断に迷ったり、契約に不審な点があれば、入居前に自治体の高齢者福祉窓口や、消費者ホットライン「188（いやや）」に相談しましょう。第三者の目を入れることで、悪質な契約トラブルを避けられます。

施設だけが選択肢じゃない｜在宅・別棟介護という第三の道

ここまでサ高住と住宅型を比べてきましたが、最後に立ち止まって考えてほしいことがあります。そもそも、親を施設に入れるのが本当に最善なのかということです。

施設選びは子の負担を軽くする一方で、親から住み慣れた環境と自己決定の機会を奪う、後戻りしにくい決断にもなります。だからこそ、2択の外にある選択肢も比較してから決めて損はありません。

在宅介護の限界を引き上げるサービス

すぐに住み替えるのではなく、自宅で暮らせる期間を延ばす方法もあります。

たとえば「小規模多機能型居宅介護」は、通い・泊まり・訪問を1つの事業所が月額定額で提供します。定額制なので、区分支給限度額の超過におびえる必要がありません。緊急時にいつでも泊まれる安心感もあり、親は住み慣れた地域にとどまれます。

住まいの選択肢全体を整理したい方は、自宅か施設か5つの選択肢を比較した記事もあわせてご覧ください。

親の近くで暮らす「別棟介護」

もう1つ、近年広がっているのが「別棟介護」という考え方です。

親の自宅の庭や、子世帯の敷地に小さな介護専用の住まいを設け、近くで見守りながら必要に応じて外部の介護サービスを使う方法です。サ高住でかかる管理費や生活相談サービス費（月1〜3万円程度）を抑えつつ、親の自由と、家族の目が届く安心を両立しやすいのが特徴です。

高齢者向け住宅全体の費用やタイプを俯瞰したい場合は、高齢者向け住宅8タイプの比較記事が参考になります。

選択肢の1つとしての「シニアリビング」

こうした別棟介護を形にした製品の1つが、株式会社アイデアの「シニアリビング」です。

仕様

シニアリビングは自宅をリフォームせず、工場で仕上げた介護専用ハウスをクレーン付きトラックで運んで庭に設置します。冬は暖かく夏は涼しい高断熱仕様で、ヒートショック対策にも配慮されています。

使い終えた後は買取に対応する場合があり、従来建築で生じがちな解体費（約150〜300万円）を避けられる点も特徴です。広さは一人用の単棟から、お風呂や来客スペースを設けられる夫婦世帯用の2連棟、平屋住宅相当の連結まで選べます。

向き・不向き

自宅の敷地に余裕があり、親の近くで自由な暮らしを続けてほしい家族には合いやすい選択肢と考えられます。一方で、設置スペースがない、最初から24時間の手厚い介護・看取り体制を施設に任せたい、といった場合は、特定施設などの方が適していることもあります。

条件によって最適解は変わるため、設置条件や費用は個別に確認することをおすすめします。詳しくはシニアリビングのサービスページをご覧ください。

サ高住か、住宅型か、あるいは在宅や別棟介護か。正解は家庭ごとに違います。名前の枠組みにとらわれず、親の状態・費用の見通し・退去の条件をそろえて比べることが、後悔しない選択への近道です。

よくある質問

まとめ｜名前の枠ではなく「親の状態と将来」で選ぶ

サ高住と住宅型有料老人ホームは、見た目こそ似ていますが、「賃貸住宅」と「生活支援施設」という根本から違う性質を持っています。この違いさえ押さえれば、どちらが親に合うのか、あるいは施設以外の道がよいのかまで、自分の判断軸で選べるようになります。

大切なのは、呼称ではなく、親の状態とこれからの暮らしに本当に合うかどうかです。

最後に、選ぶときのポイントを整理しておきましょう。

そして、選択肢は施設の中だけにあるわけではありません。在宅で暮らせる期間を延ばす方法や、親の近くに小さな住まいを設ける「別棟介護」という第三の道もあります。どれが正解かは家庭ごとに違うからこそ、いくつかの選択肢をそろえて比べることが、後悔しない決断につながります。

「親の自由は守りたいけれど、近くで見守れる安心も欲しい。」

そう感じる方は、庭に設置する介護専用ハウス「シニアリビング」も比較の一つに加えてみてください。設置条件や費用は一軒ごとに変わりますので、まずは気軽にサービスの詳しい内容をご覧いただき、わが家の場合はどうかを確かめてみてはいかがでしょうか。

脚注

1. e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」（昭和26年法律／最新改正）. https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 ↩︎
2. 厚生労働省「有料老人ホームの現状と課題について」（2024）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001506736.pdf ↩︎
3. 厚生労働省「有料老人ホームの現状と課題について」（2024）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001506736.pdf ↩︎
4. 国土交通省・サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「サービス付き高齢者向け住宅の最新動向（2025年9月末時点）」（2025）. https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/journal/article/p=2884 ↩︎
5. e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」（昭和26年法律／最新改正）. https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 ↩︎
6. 株式会社LIFULL「サービス付き高齢者向け住宅の月額費用相場は6年で13,000円（約8%）アップ｜tayorini by LIFULL介護」（2025）. https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/survey/2025-4/ ↩︎
7. 株式会社LIFULL「サービス付き高齢者向け住宅の月額費用相場は6年で13,000円（約8%）アップ｜tayorini by LIFULL介護」（2025）. https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/survey/2025-4/ ↩︎
8. e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」（昭和26年法律／最新改正）. https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 ↩︎
9. e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」（昭和26年法律／最新改正）. https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026 ↩︎
10. 厚生労働省「有料老人ホームの現状と課題について」（2024）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001506736.pdf ↩︎
11. 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会「地域包括ケアシステムにおける高齢者向け住まいについて」（高齢者住宅協会調査データを含む）（2024）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001447747.pdf ↩︎
12. 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会「地域包括ケアシステムにおける高齢者向け住まいについて」（高齢者住宅協会調査データを含む）（2024）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001447747.pdf ↩︎
13. 厚生労働省「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業（令和6年度老人保健健康増進等事業）」（2024）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001488762.pdf ↩︎
14. 厚生労働省「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業（令和6年度老人保健健康増進等事業）」（2024）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001488762.pdf ↩︎