「768万円から」「900万円台から」——住宅メーカーの広告に並ぶ数字を見ながら、「本当にその金額で建つのだろうか」「安く建てて、あとで困ることにならないか」と迷っていませんか。かといって、これまでの蓄えを住まいに使い切ってしまうのも怖い。老後の家づくりは、この二つの不安のあいだで立ち止まりがちです。
結論からお伝えします。1,000万円前後で、老後を託せる平屋は建てられます。ただし条件がひとつ。削る順番を、間違えないことです。
この記事では、費用の相場を眺めて終わるのではなく、決めた予算のなかに収めるための手順——上限の決め方、効く順に並べた削り方、そして絶対に削ってはいけない一線までを、順を追って整理しました。
元気な今だからこそ、落ち着いて決められます。ぜひ最後までご覧ください。
ローコストの平屋は「安物」ではない – 2つの誤解を解く
「安く建てる＝妥協する」。この引っかかりを、口には出さないまま抱えている方は少なくありません。最後に住む家を値段で選んだとは思いたくない——ごく自然な気持ちです。
ただ、その引っかかりの正体をたどっていくと、たいていは2つの誤解に行き着きます。予算の具体的な話に入る前に、まずここを外しておきましょう。
誤解①「安っぽい家になる」
安く建てると見た目まで安く見えるのではないか。そう心配される方は少なくありません。けれども形を単純にすることは、そのまま安っぽさにはつながりません。凹凸の少ない外観、素直な屋根の形。それらは工事費を下げる要素であると同時に、落ち着いた佇まいをつくる要素でもあります。
大切なのは、予算の配分にメリハリをつけることです。すべてを平均点にそろえず、「ここだけは」と決めた一点に寄せる。玄関まわりの素材、リビングの照明。目が留まる場所に厚みを持たせれば、全体の印象は変わります。
誤解②「性能に不安がある」
「安い家は夏は暑くて冬は寒いのでは？」という不安も根強いものです。
これも現在の技術では解決できる範囲にあります。ローコスト帯でも、高い断熱性能と気密性能は十分に実現できます。むしろ2025年4月以降は新築住宅に省エネ基準への適合が義務づけられ、一定の性能が制度として担保されるようになりました1。
さらに平屋には構造的な有利さがあります。同じ床面積なら2階建てより外気に触れる面積を抑えやすく、冷暖房の効率という点では条件がよいのです。「小さい家は寒い」ではなく、「小さい家ほど暖めやすい」のです。
小さく建てるのは、いま住宅の主流になりつつある
もうひとつ知っておいていただきたいのは、家を小さく建てるという選択が、あなただけの事情ではないということです。
国土交通省の建築着工統計を見ると、新設住宅1戸あたりの平均床面積は、1990年代には90平方メートルを超えていました。それが2024年度には77.0平方メートルまで縮小しています2。この30年ほどで、新しく建つ家はおよそ2割小さくなった計算です。
つまり小さく建てることは、資金が足りないための妥協ではありません。使わない部屋を維持する無駄をやめ、手の届く範囲を整えるという、時代に沿った判断です。そう捉え直すと、予算の話はずいぶん進めやすくなります。
なお、この記事は「限られた予算で、どう建てるか」に的をしぼっています。平屋・タイニーハウス・移設できる家・敷地内の離れまで含めた全体像は、別記事「終の棲家は「小さな家」｜平屋・タイニー・移設できる家の選び方」で俯瞰しています。
平屋そのもののメリットと注意点、そして敷地の条件によっては平屋を選ばないほうがよい場合があることは、「老後の平屋は敷地で決まる｜5つの制約と、今の家を活かす4つの道」で改めて扱っています。
その予算で、終の棲家は成立するか – 価格帯別に見るローコスト平屋
広告には「498万円から」「768万円から」「900万円台から」といった数字が並びます。
では、それぞれの価格帯で何が建ち、そこに10年、20年と住み続けられるのか。費用の相場そのものより、その予算が終の棲家として成立するかという視点で整理します。
価格帯別・終の棲家としての適合性
| 本体価格帯 | 該当する形態 | 終の棲家としての適合性 |
|---|---|---|
| 300万円台 | ユニットハウス、中古のタイニーハウス | 断熱・防犯の性能が低いものが多く、通年で住み続ける前提には向きにくい |
| 500万円台 | 極小のタイニーハウス（10坪未満）、キット住宅 | 住宅ローンが使いにくく、将来の売却価値もほとんど残りにくい |
| 800万円台 | 規格化を突き詰めた平屋プラン | 住居としての最低ライン。量産効果で価格を抑えた現実的な入口 |
| 1,000万円台 | 規格型平屋の標準グレード | この記事が中心に据える帯。省エネ性能と段差の少ない設計が標準になりやすい |
| 1,500万円台 | 大手メーカーの高性能プラン | 太陽光発電や長期保証まで含む、安心を重く見る選択 |
いずれも本体価格の目安であり、地域・土地の状態・仕様によって大きく変わります。
この表で最も伝えたいのは、800万円台が「住居としての最低ライン」だという線引きです。ここを下回る帯は、価格ではなく役割で考える必要が出てきます。
300万〜500万円台を、どう考えるか
この帯に並ぶのは、主にユニット系やタイニーハウス系の住まいです。金額の魅力は大きいものの、断熱・防犯・耐久という、あとから足しにくい部分が弱いものが多く含まれます。建築確認の扱いも種類によって変わります。
ですからこの帯を検討するなら、本宅を丸ごとまかなうのではなく、自宅の敷地内に置く離れなど、役割を限定した一棟として考えるのが現実的です。
タイニーハウスの種類ごとの違いや法律上の扱いは、終の棲家にタイニーハウス｜メリットと注意点を種類別に解説で詳しく整理しています。
坪単価は「小さいほど高く出る」という逆説
ここで意外に思われる点を一つ。延床面積が小さいほど、坪単価は高く出やすいのです。
キッチン・浴室・トイレ・玄関といった、面積が減っても金額があまり下がらない部分の比重が上がるためです。「坪単価が高いから割高な会社だ」と早合点すると判断を誤ります。比べるべきは坪単価ではなく、総額です。
目安としては、コストを徹底的に抑えるタイプで坪あたり50万円前後、標準的なメーカーで65万〜85万円程度。ただし2025年4月に新築住宅の省エネ基準適合が義務づけられ、断熱材やサッシの仕様に一定の水準が求められるようになりました3。そのぶんローコスト帯の下限は、以前より押し上げられていると考えられます。
坪単価や費用の内訳は、小さな平屋の費用と坪単価｜総額の三つの層と見積書の読み方で詳しく扱っています。
広告の価格では建たない – 「本体価格 × 1.3」という現実
ここまで見てきた金額は、すべて「本体価格」です。そして家づくりでいちばん多い誤算が、この本体価格と実際に必要な総額とのずれから生まれます。
本体価格に含まれていないもの
本体価格とは、建物そのものの工事費です。実際に住みはじめるまでには、これとは別に次の費用がかかります。
- 付帯工事費：
屋外の給排水工事、地盤改良（およそ50万〜150万円）、外構工事、電気やガスの引き込み、古い建物がある場合はその解体 - 諸経費：
建築確認の申請費用、登記費用、火災保険料、住宅ローンの事務手数料、各種の税金
これらを合わせると、本体価格の1.3倍程度が総額の現実的な目安になります。
本体870万円のプランでも、総額では1,100万〜1,300万円を見込んでおくのが安全です。逆に言えば、総額1,000万円台に収めたいなら、本体は800万円台から検討することになります。
2026年は、さらに読みにくくなっている
このずれは、以前より大きくなりやすい状況にあります。
前述の法改正により、省エネ性能に関する確認の手続きが加わり、設計や申請にかかる手間が増えました4。建物の規模や仕様によっては工期が延びることもあります。資材価格や人件費の動きもあり、見積もりの前提は数年前より確実に厳しくなっています。
対策は単純です。最初から「総額でいくらか」を出してもらうこと。本体価格だけの提示で話を進めないでください。この一手間が、後半でお話しする予算オーバーの後悔を防ぐ最大の防壁になります。
住まいに、いくらまで使うか – 老後の家は「上限」から決める
ここまでは「いくらで建つか」の話でした。ここからは順序を逆にします。あなたが住まいに、いくらまで使ってよいのか。この上限を先に決めておかないと、価格表をいくら眺めても判断はできません。
実は「安く建てたい」という言葉の下にある本当の願いは、多くの場合こうです。——家にお金を使いすぎて、そのあとの暮らしが立ちゆかなくなるのが怖い。
この不安に、数字で向き合っておきましょう。
同世代の蓄えは、平均ではなく中央値で見る
老後の資産の話でよく出るのが「平均貯蓄額は2,000万円台」という数字です。しかし、これをそのまま自分に当てはめると判断を誤ります。
総務省統計局の家計調査によれば、二人以上の世帯の貯蓄現在高は、平均が2,000万円台であるのに対し、中央値は1,200万円台にとどまります5。中央値とは、世帯を金額順に並べたときのちょうど真ん中の値です。つまりおよそ3分の2の世帯が平均を下回っています。
この数字が意味することははっきりしています。1,000万円の家を現金一括で建てれば、多くの世帯では手元の蓄えの大半が動くということです。医療費、介護費、住宅の修繕、家電の買い替え。この先に必ず訪れる出費に、備える余力を残せるかどうか。予算の上限は、そこから逆算するのが順序です。
持ち家であること自体が、毎月の家計を軽くする
一方で、住まいを持つこと自体には続く効果があります。
内閣府の高齢社会白書によれば、65歳以上の世帯の持ち家率はおよそ8割6。家計調査で見ると、持ち家世帯が毎月支払う住居費は月1万円台にとどまる一方、民営の借家では家賃がおおむね月4万〜5万円程度かかります7。
その差は年間で数十万円、20年で数百万円に積み上がります。住まいにかける費用は支出であると同時に、毎月の固定費を将来にわたって軽くする備えでもあるのです。
60代からの住宅ローンには「年齢の壁」がある
ここで、多くの方が口に出しにくい論点に触れます。この年齢で、そもそも住宅ローンは組めるのかという問題です。
一般的な住宅ローンでは、借入時の年齢とは別に「完済時の年齢」に上限が設けられており、80歳未満とする金融機関が多くなっています。住宅金融支援機構の調査でも、審査で完済時年齢を考慮する金融機関は9割を大きく超えます8。
これが何を意味するか。65歳で借りれば、返済期間は最長でも15年程度ということです。同じ金額でも、30年で返す場合に比べて毎月の返済額は倍近くになります。加えて、収入が年金のみの場合は返済比率の審査がより厳しく見られます。
「安く建てたい」という希望の背後にある本当の制約が、実はこの借りられる額の小ささであることは珍しくありません。
手元のお金を残す選択肢 – リ・バース60という仕組み
現金を使い切りたくない。かといって長期のローンは組みにくい。
この二つの制約に挟まれたときの選択肢のひとつが「リ・バース60」です。住宅金融支援機構が提携金融機関とともに提供する、満60歳以上を対象としたリバースモーゲージ型の住宅ローンです9。
- 毎月の支払いは利息のみ。元金は、契約者が亡くなった後に担保となる住宅・土地を売却するか、相続人が一括で返済して清算します。
- 「ノンリコース型」を選べば、売却額が残債に満たなくても相続人に不足分は請求されません。実際、利用者のほとんどがこの型を選んでいます。
- 使いみちは住宅の建設・購入・リフォームなどに限られます。
手元の現金を残したまま住まいを整えられる点は、老後の資金計画と相性がよい仕組みです。ただし注意すべき点も、同じ重さで押さえてください。
- 金利は変動型が中心です。将来金利が上がれば、毎月の利息負担が増えます。
- 借りられる額は担保評価額の5〜6割程度が上限とされ、自己資金は別途必要になります。
- 申し込みには推定相続人の同意を求められるのが一般的です。家族との事前の相談が前提になります。
取扱いの有無や条件は金融機関によって異なります。検討する場合は、必ず複数の金融機関と、必要に応じて専門家に個別に確認してください。ここでお伝えしているのは、あくまで「そういう選択肢がある」という事実です。
上限の決め方 – 残すお金を、先に決める
ここまでを踏まえた順序の整理です。
- 手元に残すお金を先に決める。医療・介護・生活の予備費として、いくらは動かさないかを決めます。
- 残りの範囲で、住まいの総額を組む。自己資金で足りるのか、借入や別の仕組みを使うのかを検討します。
- その総額を1.3で割った金額が、探すべき本体価格の目安になります。
この記事が「1,000万円前後」を軸に据えているのは、それが安いからではありません。多くの世帯にとって、手元の蓄えを使い切らずに届きうる現実的な上限だからです。一つの目安として、ご自身の数字に置き換えてみてください。
老後の家を安く建てる5つの手 – 削る順番を間違えない
上限が決まったら、次はその中に収める作業です。コストを下げる方法はいくつもありますが、効果の大きさには明確な差があります。効く順に5つ、整理します。
手①：延床面積を絞る（いちばん効く）
もっとも確実で、もっとも効果が大きいのがこれです。
面積を減らすことは、建築費だけでなく、固定資産税・光熱費・掃除の手間、そして将来の解体費まで同時に下げます。ほかのどの工夫も、この効き目には及びません。
では、どこまで絞れるのか。国が示す誘導居住面積水準では、単身世帯で40〜55平方メートル、二人世帯で55〜75平方メートルが目安とされています10。これを踏まえつつ、無理なく管理できる広さとして、延床50平方メートル（およそ15坪）前後が一つの現実的な着地点になります。
判断の基準は「広いほうが安心か」ではなく、「この広さを、10年後の自分が掃除して回れるか」です。使わない部屋は、費用を払って手間を買っているのと同じことになります。
坪数ごとの具体的な間取り例は、シニア夫婦の平屋間取り｜20坪台の面積配分と3つの型で扱っています。
手②：形と間取りを単純にする
面積の次に効くのが形です。凹凸が増えるほど壁と屋根の面積が増え、工事の手間も増えます。次の4点で費用ははっきり変わります。
- 建物の形は正方形か長方形を基本にする。
- 屋根の形を単純にする・・・谷が多いほど雨仕舞いの手間と将来の修繕費が増えます。
- キッチン・浴室・洗面・トイレを一か所にまとめる・・・配管が短くなります。
- 廊下をなくす。
とくに廊下をなくす設計は、費用以外の効き目も大きいものです。移動の距離が短くなり、家の中の温度差も生まれにくくなります。コストを削った結果として暮らしがよくなる、数少ない工夫です。
手③：設備と建材は、標準グレードを基本に
キッチンや浴室のグレードは、上を見ればきりがありません。各メーカーの標準グレードでも、性能と使い勝手は十分に確保されています。すべてを一段上げるのではなく、「ここだけは譲れない」という一点か二点に絞って予算を寄せてください。
選ぶ基準は、見た目の豪華さよりも手入れのしやすさです。掃除に手間のかかる設備は、10年後の自分にとって重荷になります。
手④：規格住宅・ユニット工法を使う
間取りをあらかじめ決めておく規格住宅や、工場で部材や建物をつくるプレハブ・ユニット工法は、コストを抑える有力な手段です。設計の手間が減り、工期が短くなり、現場の人件費も下がります。
2025年の法改正以降、この価値はむしろ上がっています。確認申請にかかる作業が増えた分、すでに手続きの型ができている規格プランの優位が広がったと考えられるからです。「自由設計でなければ理想は叶わない」と思い込む必要はありません。
手⑤：会社は「安さ」ではなく「透明さ」で選ぶ
最後は会社選びです。見るべきは提示額の低さではなく、金額の中身がどこまで見えるかです。
- 見積もりは必ず総額で出してもらい、付帯工事費と諸経費を項目ごとに確認する。
- 「標準仕様」に何が含まれるかを、書面で具体的に確認する。
- 完成した住まいの見学会に足を運び、実際の質を自分の目で確かめる。
よく「最低3社の相見積もりを」と言われます。ただ、打ち合わせを重ねる作業は思いのほか体力を使うものです。無理に数を追わず、条件の合う2〜3社に絞って深く比べるほうが、結果としてよい判断につながります。
シニアには当てはまらない、定番の節約術
ここで一つ注意を。「家を安く建てる方法」として広く語られている手のなかには、老後の平屋には当てはまらないものがあります。代表的な2つを挙げます。
「総二階の箱型がいちばん安い」
延床が同じなら、基礎と屋根の面積を小さくできる分、坪単価は下がります。
ただし階段は、家庭内の転倒事故の主な原因です。使わなくなった2階のために建築費と固定資産税を払い続け、外壁や屋根を塗り替えるたびに足場代まで負担することになります。生涯で見れば割高になる可能性が高いと考えられます。
「DIYや施主支給で浮かせる」
設備を自分で調達すれば、一時的な費用は確かに下がります。
しかし支給した品は、施工会社の保証（契約不適合責任）の対象から外れるのが一般的です。万一の不具合のとき、製品の問題か施工の問題かで話がまとまらず、自分でメーカーと交渉することになりかねません。その手間と気疲れを、これから背負うべきかどうか。慎重に考えたいところです。
削ってよいものと、削ると後で高くつくもの。その線引きを、次の章ではっきりさせます。
削ってはいけない3つの一線
ここまでは「どう削るか」の話でした。しかし家づくりでほんとうに難しいのは、削ってはいけないものを、うっかり削ってしまわないことです。
やっかいなのは、削ってはいけない部分ほど目に見えず、削っても入居直後は困らないという点にあります。困りはじめるのは、5年後、10年後。そのときには、もう手遅れになっていることが少なくありません。
順に見ていきましょう。
一線①：断熱と気密 – これは「快適さ」ではなく安全の費用
予算を詰めるとき、真っ先に候補に挙がるのが断熱材のグレードと窓の仕様です。壁の中に隠れてしまい、見学しても違いが分かりにくいためです。けれども、ここは老後の住まいで最も削ってはいけない一線だと考えてください。
理由は健康に直結するからです。暖かい部屋から寒い脱衣所や浴室へ移ったとき、血圧は急激に変動します。これがいわゆるヒートショックです。
消費者庁は、高齢者の入浴中の事故について繰り返し注意を呼びかけています。厚生労働省の人口動態調査をもとにした同庁の資料によれば、高齢者の「不慮の溺死及び溺水」による死亡者数は高い水準で推移しており、近年は交通事故による死亡者数を上回っています11。発生場所は自宅などの浴槽が多く、11月から4月の冬季に集中していることも分かっています。
そして同庁が挙げる予防策の筆頭が、「入浴前に脱衣所や浴室を暖めましょう」です。つまり、家の中の温度差そのものが原因だと国が認めているわけです。
断熱は、冬の快適さを買うための費用ではありません。家の中の温度差をなくして、生活の安全を確保するための費用です。窓を単板ガラスに落とす、断熱材を最低ランクにする——数十万円の節約と引き換えにするには、代償が大きすぎます。
あわせて、断熱の投資は光熱費という形で毎月返ってきます。年金収入で暮らす期間が20年、30年と続くことを考えれば、初期費用の差は長い目で見て回収できる範囲にあると考えられます。
一線②：あとから変えられない部分だけは、先に決めておく
「今は元気だから、バリアフリーは必要になってから考える」。そう思われるかもしれません。その考え方自体は、決して間違っていません。すべてを最初から作り込むと、費用がふくらむだけです。
大切なのは、あとから足せるものと、あとから変えにくいものを切り分けることです。
- あとから足せるもの：
手すり本体、滑りにくい床材への張り替え、可動式の収納、見守り機器 - あとから変えにくいもの：
床の段差、廊下や出入口の幅、部屋の配置、開き戸か引き戸かという建具の考え方、構造そのもの
ですから、いま予算をかけるべきなのは後者だけです。
段差をなくしておく。出入口の幅にゆとりを持たせておく。手すりを付けるための下地だけは壁に入れておく。この3つは、追加費用としてはわずかですが、あとからやり直すと大がかりな工事になります。
寸法の具体的な目安は、バリアフリー住宅の寸法と設計に絞った記事で詳しく扱っています。
老後に後悔しない間取りの考え方——あとから直せるものと直せないものの切り分けについては、老後の平屋は敷地で決まる｜5つの制約と、今の家を活かす4つの道で扱っています。
一線③：土地と立地 – 建物は削れても、場所は削れない
3つ目は、建物ではなく土地の話です。建物は将来手を入れられますが、立地だけは動かせません。
土地の価格が安い場所には、たいてい理由があります。買い物や医院までの距離、公共交通の有無、坂の勾配。いま車を運転できているかどうかで判断すると、危ういのです。運転免許を返納した後の生活が、そこで成り立つかどうか。この一点を、土地を決める前に確かめてください。
もうひとつ、平屋に固有の注意点があります。ハザードマップの確認は、平屋では2階建て以上に重要です。浸水が起きたとき、2階へ逃げるという選択肢がないためです。土地を検討する段階で、自治体が公開しているハザードマップを必ず見ておきましょう。
なお、防犯もコストを削られやすい部分のひとつです。センサーライトや防犯ガラスは比較的少ない費用で効果が得られます。とくに単身で暮らす場合の防犯や見守りについては、おひとりさまの住まいに絞った記事で改めて扱う予定です。
実質の負担を下げる – 2026年度の補助金と減税
ここまでは「支払う額を減らす」話でした。もうひとつ、支払った後に戻ってくる仕組みがあります。補助金と減税です。
「補助金は子育て世帯のためのもので、自分たちには関係ない」。そう思い込んでいる方が少なくありません。ですが2026年度は、そこが変わっています。
みらいエコ住宅2026事業 – 「GX志向型住宅」はすべての世帯が対象
2026年度の中心となる住宅の補助制度です。新築では3つの区分があり、補助額と対象者が次のように分かれています12。
| 区分 | 補助額（1〜4地域／5〜8地域） | 対象となる世帯 |
|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 125万円／110万円 | すべての世帯 |
| 長期優良住宅 | 80万円／75万円 | 子育て世帯または若者夫婦世帯に限る |
| ZEH水準住宅 | 40万円／35万円 | 子育て世帯または若者夫婦世帯に限る |
ご覧のとおり、「長期優良住宅」と「ZEH水準住宅」は子育て世帯・若者夫婦世帯に限られますが、「GX志向型住宅」だけはすべての世帯が対象です。公式サイトにも「GX志向型住宅はすべての世帯が対象」と明記されています。60代・70代の世帯でも、最も補助額の大きい区分を使えるということです。
ただし条件があります。GX志向型住宅は「GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅」に限られ、さらに事業者ごとに申請できる戸数の上限も設けられています。依頼しようとしている会社が、この区分で申請できるかどうか——ここを最初に確認してください。
加えて、高い省エネ性能が求められるぶん、仕様を引き上げる追加費用が補助額を上回らないかも試算が必要です。
給湯省エネ2026事業 – 重ねて受けられるとは限らない
エコキュートやエネファームなど、高効率の給湯器を導入する際の補助制度です13。新築も対象になります。
ただし、同じ住宅について、みらいエコ住宅2026事業と重ねて補助を受けられないことがあります。どちらを使うほうが有利かは、契約前に建築会社と一緒に確認してください。知らずに進めると、数十万円の差が生まれかねません。
住宅ローン減税 – 床面積は原則40平方メートル以上
これは小さく建てる方にとって、見逃せない条件です。国土交通省のQ&Aによれば、住宅ローン減税の対象となる家屋の床面積は、原則40平方メートル以上とされています14。合計所得金額が1,000万円を超える場合などは50平方メートル以上が必要です。
つまり、延床15坪（およそ50平方メートル）に満たない小さな平屋でも、条件を満たせば減税の対象になり得るということです。「小さく建てると制度から外れてしまうのでは」という心配は、必ずしも当たりません。
なお、ここでいう床面積は登記事項証明書に記載された床面積で判断されます。図面上の数字と一致しない場合があるため、心配な方は設計の段階で確認しておくとよいでしょう。制度の対象となるのは2030年12月31日までに入居した場合とされています。
自治体独自の助成 – ここは地域差が大きい
都道府県や市区町村が独自に設けている助成制度もあります。省エネ性能の高い住宅への助成、太陽光発電や蓄電池への補助など、内容も金額も自治体によってまったく異なります。
注意したいのは併用のルールです。国費が充てられている自治体の制度は、住宅省エネ2026キャンペーンの各事業とは併用できないとされています15。どちらを使うのが得かは、自治体の窓口で個別にご確認ください。
申請の落とし穴 – 「予算がなくなったら終わり」
制度を使ううえで、最も注意すべき点をお伝えします。これらの補助金は、予算の上限に達した時点で受付が終了します。年度末まで必ず使えるとは限りません。
ありがたいことに、公式サイトでは予算に対する申請額の割合が公開されており、いま何パーセント消化されているかを誰でも確認できます16。検討を始めたら、まずここを見る習慣をつけてください。
そして申請は、施主本人ではなく登録された事業者が行います。つまり、契約する会社がその制度に登録しているかどうかで、使えるかどうかが決まります。会社を選ぶ段階で「この補助金は申請できますか」と確認しておいてください。
なお、制度名・補助額・対象条件・受付期間は年度ごとに変わります。この記事の内容も2026年7月時点のものです。実際に検討される際は、必ず各制度の公式サイトと、お住まいの自治体の窓口で最新の情報をご確認ください。
入口だけで比べない – 家を手放すときまでの費用
ここまで、建てるときの費用を細かく見てきました。最後にもうひとつ、老後の住まいでは避けて通れない話をします。
——家は、いつか必ず仕舞うときが来ます。
解体には、いくらかかる？
建てるときの金額は誰もが調べます。けれども、その家を壊すときの金額を先に調べる方は多くありません。
木造住宅の解体費用は、産業廃棄物の処分費や人件費の上昇を受けて、近年上がり続けています。建物本体だけで坪あたりおよそ2万〜5万円、延床30坪なら60万〜150万円前後が一つの目安とされます17。
ただし、これは本体の解体費だけの話です。実際にはここへ、ブロック塀やカーポートの撤去、庭木の伐採、そして家財道具などの残置物の処分費が積み上がります。金額は建物の構造、隣家との距離、重機が入れる敷地かどうかによって大きく変わるため、総額は本体の見積もりを上回るのが普通だと考えておいてください。
ここで気づいていただきたいのは、この費用が、床面積にほぼ比例して増えるということです。大きな家を建てるという判断は、将来の解体費を大きくするという判断でもあります。そしてその費用を負担するのは、多くの場合、自分ではありません。
「売れない」という出口もある
もうひとつの出口は売却です。しかし、これも思うようにいくとは限りません。郊外や地方にある築年数の経った木造住宅は、買い手がつきにくいのが実情です。
そして、住まなくなった家を放置した場合のリスクも変わりました。「管理不全空家等」として市区町村から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が外れ、税負担が大きく上がります18。
売るに売れず、住む人もいないまま、税金と管理費だけがかかり続ける。これが「負の遺産」と呼ばれる状態です。
だから、小さく建てることは出口の設計でもある
ここで、この記事の前半とつながります。延床面積を絞るという判断は、建築費・固定資産税・光熱費を下げるだけでなく、将来の解体費まで同時に下げるのでした。
つまり、小さく建てることは自分の家計のためだけの選択ではありません。あとから片づける人の負担を、自分の判断であらかじめ軽くしておくことでもあります。立つ鳥、跡を濁さず。家の大きさを決めるという行為には、そこまでの意味が含まれています。
この「処分しやすい家」という考え方については、別記事「終の棲家は「小さな家」｜平屋・タイニー・移設できる家の選び方」でも、家族に重荷を残さない住まいという観点から整理しています。
そして近年は、さらに一歩進んだ選択肢も現れています。そもそも解体を前提としない住まいの形です。これについては、この記事の最後に触れます。
ローコストだから起きる後悔と、契約前にできること
ここまでの内容を、実際の失敗のかたちで確認しておきましょう。後悔には型があります。型を知っていれば、多くは避けられます。
後悔①：総額で見ていなかった
本体価格800万円台のプランに惹かれて契約したものの、古い建物の解体、地盤改良、給排水の引き込み、外構と積み上がり、最終的な総額が1,400万円を超えた。もっとも多く、もっとも避けやすい後悔です。
防ぎ方は前半でお伝えしたとおりです。本体価格ではなく総額で比べる。本体の1.3倍を最低ラインとして資金計画を立てる。この2つだけで、大半は防げます。
後悔②：断熱を削って、冬が耐えられない
窓と断熱材のグレードを落として数十万円を浮かせた結果、冬場の脱衣所とトイレが極端に寒くなった。暖房費もかさみ、結局あとから内窓を追加することになった——というケースです。
あとから断熱を足すことはできますが、費用は割高になります。建てるときに一度で済ませておくのが、結果としていちばん安いという典型例です。
後悔③：立地を価格だけで決めてしまった
土地が安いという理由で郊外を選んだものの、運転をやめた後に生活が回らなくなった。売却しようとしても買い手がつかず、住み替えの資金も作れない。前章の「売れない出口」が、そのまま自分の身に起きた形です。
建物の予算を削ってでも、生活が成り立つ場所を選ぶ。優先順位を間違えないことが、この後悔を防ぎます。
後悔④：契約後に追加請求が重なった
低い金額で契約したものの、工事が始まってから「予定外の工事が必要になった」として追加を求められる。実際に、1,240万円もの追加請求をめぐって争われ、判決で認められたのは119万円だったという裁判例もあります19。差額は1,000万円を超えます。
この事例が示しているのは、見積書と打ち合わせの記録が、いざというときの決め手になるということです。口約束で進めないでください。
契約前に、これだけは確認する
後悔の型が分かったところで、契約前にできることを一覧にまとめます。どれも、契約書に押印する前でなければ意味がありません。
ローコストで建てるからこそ、この部分にはお金と手間をかけてください。数万円の検査費用が、数百万円の修繕を防ぐことがあります。
移設・買取ができる平屋ユニットという選択
ここまで、従来の工法で平屋を建てることを前提に話を進めてきました。最後に、前章の「出口までの費用」という視点から生まれた、もうひとつの選択肢をご紹介します。私たちが手がけている、移設・買取ができる平屋ユニット住宅です。
これは何か – ユニットハウス（建築物）であり、トレーラーハウスとは別
まず正確にお伝えします。これは工場で仕上げた住まいを、ユニック車（クレーン付きトラック）で吊り下げて設置するユニットハウスです。
基礎の上に据える「建築物」であり、車輪で牽引して動かすトレーラーハウス（車両）とは扱いが異なります。この違いは、建築確認や税金の扱い、そして住まいとしての法的な安定性に関わる重要な点です。なお、具体的な扱いは設置方法や自治体の判断によって異なるため、設置前にご確認ください。
1ユニットは6.0メートル×2.4メートル。単棟でおひとり分の暮らしがひと通り収まり、連棟にすれば夫婦2人暮らしから平屋住宅相当の広さまで構成できます。
ローコスト平屋の弱点に、どう応えるか
この記事で見てきた「ローコストで建てるときの困りごと」に照らすと、次のように整理できます。
| ローコスト平屋の弱点 | 平屋ユニットの場合 |
|---|---|
| 総額が読みにくく、追加費用が出やすい | 工場で仕上げるため、費用と工期が読みやすい。工事期間中の仮住まいも要らない |
| 手放すときに解体費が残る | 移設・撤去・買取という選択肢がある。従来建築で見込む解体費を、そのまま抱え込まずに済む可能性がある |
| 断熱が削られやすい | 高断熱・高気密仕様。段差の少ない設計で、将来、介護ベッドが必要になっても対応できる |
| 夫婦の距離が取りにくい | 夫婦それぞれの個室を確保する構成も選べる |
| 土地から探すと総額が跳ね上がる | 自宅の敷地内や、子の近くにも設置できる |
とくに「使い終わったあとまで、自分で決めておける」という点が、この形の核心です。
前章でお話ししたとおり、家を仕舞うときの費用と手間は、多くの場合、次の世代に回ります。それを自分の代で片づけておけるかどうか。ここに、この選択肢の意味があります。
向かないケースも
もちろん、万能ではありません。次のような場合は、別の選択肢のほうが合っています。
- 設置するスペースが確保できない場合：
搬入経路とクレーンの作業スペースが必要になります。 - 用途地域や自治体の条例で設置が認められない場合：
地域によって判断が異なるため、事前の確認が欠かせません。 - 来客が多く、広いリビングを望むライフスタイルの場合：
ゆとりある空間を重視されるなら、従来の建築のほうが向きます。 - 土地から新たに取得する場合：
土地代は別途必要です。すでにお持ちの敷地を活かせる方に、より適した形といえます。
建て替え、規格住宅、中古のコンパクトマンション。この記事で扱ってきた選択肢も含めて、幅広く比べたうえでご判断ください。
移設・買取ができる平屋ユニット住宅の詳しい内容は、シニアリビング「終活の住処」でご覧いただけます。
よくある質問
- Q60代・70代でも、住宅ローンは組めますか？
- A
組める場合もありますが、返済期間には制約があります。多くの金融機関が完済時の年齢に上限を設けており、80歳未満とするところが少なくありません。65歳で借りれば返済期間は最長でも15年程度となり、毎月の返済額はその分大きくなります。
手元の現金を残したい場合は、毎月の支払いを利息のみに抑えられる「リ・バース60」という選択肢もありますが、金利の変動や相続人の同意といった注意点もあるため、複数の金融機関と専門家に個別にご確認ください。
- Q本体価格が安くても、結局は高くつくと聞きました。本当ですか？
- A
はい、注意が必要です。広告に出ている「本体価格」は建物そのものの工事費で、これとは別に付帯工事費（屋外の給排水工事、地盤改良、外構、電気やガスの引き込みなど）と諸経費（建築確認の申請費用、登記費用、火災保険料、各種の税金）がかかります。
目安として本体価格の1.3倍程度が総額と考えてください。本体870万円のプランでも、総額では1,100万〜1,300万円を見込んでおくのが安全です。最初から「総額でいくらか」を出してもらうことが、最大の防御になります。
- Q子育て世帯ではありませんが、補助金は使えますか？
- A
はい、使える枠があります。2026年度の「みらいエコ住宅2026事業」では、長期優良住宅とZEH水準住宅の区分は子育て世帯・若者夫婦世帯に限られますが、「GX志向型住宅」の区分だけはすべての世帯が対象で、地域区分により110万〜125万円が補助されます。
ただしGXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限られ、事業者ごとに申請できる戸数の上限もあります。依頼する会社がこの区分で申請できるかを、契約前に必ず確認してください（制度の内容は年度ごとに変わるため、最新情報は公式サイトでご確認ください）。
- Qコストを抑えるとき、絶対に削ってはいけないのはどこですか？
- A
断熱と気密、あとから変えにくい部分、そして立地の3つです。とくに断熱は目に見えず、削っても入居直後は困らないため真っ先に候補に挙がりますが、消費者庁によれば高齢者の入浴中の溺水事故は近年、交通事故による死亡者数を上回っており、その予防策の筆頭が「入浴前に脱衣所や浴室を暖めること」とされています。
段差や出入口の幅、部屋の配置は後から直すと大がかりな工事になります。手すり本体のように後から足せるものは、そのときで構いません。
- Q小さく建てた家は、将来売れなくなりませんか？
- A
売れやすさを左右するのは、家の大きさよりも立地です。郊外や地方の築年数が経った木造住宅は、大きさにかかわらず買い手がつきにくいのが実情なので、土地を決める段階でその点を見ておく必要があります。
一方で、小さく建てることには確かな利点があります。将来の解体費は床面積にほぼ比例して増えるため、延床を絞ることは、手放すときの費用をあらかじめ軽くしておくことにもなります。さらに、移設や買取ができる住まいを選べば、解体を前提としない仕舞い方も可能です。
まとめ：身の丈に合った家を、元気なうちに自分の手で
1,000万円前後で、老後を託せる平屋は建てられます。鍵になるのは、値切ることではなく削る順番でした。予算の上限を先に決め、効く順に削り、守るべき一線だけは動かさない。この順序さえ守れば、限られた予算は妥協ではなく、選択になります。
最後に、大切なポイントを整理しておきましょう。
- 上限は、残すお金から逆算する：いくらの家かを考える前に、手元に残す医療・介護・生活の備えを決める。その残りが住まいに使える額です。
- 比べるのは総額：広告の本体価格ではなく、付帯工事と諸経費まで含めた総額で。目安は本体価格の1.3倍。
- いちばん効く削り方は、面積を絞ること：建築費だけでなく、税金も光熱費も掃除の手間も、将来の解体費までまとめて軽くなります。
- 断熱と、あとから変えられない部分は削らない：家の中の温度差は健康に直結します。段差や出入口の幅も、後から直すと大がかりです。
- 制度は、使える枠がある：世帯の形を問わず対象になる補助金の区分があり、小さな家でも減税の対象になり得ます。ただし予算には限りがあるため、早めの確認を。
- 入口だけでなく、出口まで含めて考える：家はいつか仕舞うときが来ます。小さく建てるという判断は、そのときの負担をあらかじめ軽くしておくことでもあります。
小さく、簡素に整えることは、貧しさではありません。使わないものを持たず、手の届く範囲を心地よく保つ——そう決められるのは、判断力も体力もある今だからこそです。
そしてその選択は、いつか家を片づける人への、静かな思いやりにもなります。立つ鳥、跡を濁さず。住まいの大きさを決めるという行為には、そこまでの意味が込められています。
私たちは、従来の建築では避けられなかった「手放すときの重さ」を設計で解いた、移設・買取ができる平屋ユニット住宅をご用意しています。工場で仕上げるため費用と工期が読みやすく、高断熱でバリアフリー。そして使い終わったあとの選択肢まで、自分で決めておけます。
子に頼らず、美しく仕舞える住まいを考えてみたい方は、シニアリビング「終活の住処」をのぞいてみてください。資料請求やご相談は、いつでもお気軽にどうぞ。あなたにとっての「整いの場所」を見つけるお手伝いができれば幸いです。
脚注
- 国土交通省「建築基準法及び建築物省エネ法の改正（2025年4月施行・省エネ基準適合義務化、いわゆる4号特例の縮小）」／建築基準法（昭和25年法律第201号）. https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000201 ↩︎
- 国土交通省「建築着工統計調査報告」時系列表（新設住宅着工 利用関係別 戸数・床面積）（2026）. https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000002.html ※1戸あたり床面積は、同表の「床面積の合計」を「戸数」で除して算出（平成6年度93.9平方メートル／令和6年度77.0平方メートル）。 ↩︎
- 国土交通省「建築基準法及び建築物省エネ法の改正（2025年4月施行・省エネ基準適合義務化、いわゆる4号特例の縮小）」／建築基準法（昭和25年法律第201号）. https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000201 ↩︎
- 国土交通省「建築基準法及び建築物省エネ法の改正（2025年4月施行・省エネ基準適合義務化、いわゆる4号特例の縮小）」／建築基準法（昭和25年法律第201号）. https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000201 ↩︎
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2025年（令和7年）平均結果－（二人以上の世帯）」（2026）. https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/index.html ↩︎
- 内閣府「高齢社会白書」（高齢者世帯の住宅所有の状況）（2025）. https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html ↩︎
- 総務省統計局「家計調査」（住居費・家賃の状況）（2026）. https://www.stat.go.jp/data/kakei/index.html ↩︎
- 住宅金融支援機構「民間住宅ローンの実態に関する調査」（融資審査における完済時年齢の考慮状況）（2025）. https://www.jhf.go.jp/about/research/ ↩︎
- 住宅金融支援機構「【リ・バース60】」（商品概要・利用実績）（2026）. https://www.jhf.go.jp/kojin/yushihoken_revmo/index.html ↩︎
- 国土交通省「住生活基本計画（全国計画）／誘導居住面積水準」（2021）. https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000031.html ↩︎
- 消費者庁「冬季に多発する高齢者の入浴中の事故に御注意ください！－自宅の浴槽内での不慮の溺水事故が増えています－」（2020／厚生労働省「人口動態調査」に基づく）. https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_042/ ↩︎
- 国土交通省ほか「みらいエコ住宅2026事業」公式サイト（事業概要・補助額・補助対象者）（2026）. https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/about/
「住宅省エネ2026キャンペーン」公式サイト（予算に対する補助金申請額の割合・併用に関する注意）（2026）. https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/ ↩︎ - 経済産業省「給湯省エネ2026事業」公式サイト（2026）. https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/ ↩︎
- 国土交通省「住宅ローン減税（令和8年度税制改正後）Q&A」（2026）. https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/002011976.pdf ↩︎
- 国土交通省ほか「みらいエコ住宅2026事業」公式サイト（事業概要・補助額・補助対象者）（2026）. https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/about/
「住宅省エネ2026キャンペーン」公式サイト（予算に対する補助金申請額の割合・併用に関する注意）（2026）. https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/ ↩︎ - 国土交通省ほか「みらいエコ住宅2026事業」公式サイト（事業概要・補助額・補助対象者）（2026）. https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/about/
「住宅省エネ2026キャンペーン」公式サイト（予算に対する補助金申請額の割合・併用に関する注意）（2026）. https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/ ↩︎ - イエウール土地活用「家の解体費用は坪単価で計算できる！相場やその他の追加費用をご紹介」（2026）※構造別の坪単価相場。地域・建物の状態・付帯工事により大きく変動します. https://land.ieul.jp/knowledge/demolition/house/102897/ ↩︎
- 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号／管理不全空家等に対する勧告と固定資産税の住宅用地特例）. https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=426AC1000000127 ↩︎
- 建築工事の追加請求をめぐる裁判例（請求額1,240万円に対する認定額119万円）に関する解説. https://kanzaki-law.jp/kenchiku-fudousan-case2/ ↩︎
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号／住宅瑕疵担保履行法）. https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=419AC0000000066 ↩︎
