特養の費用と入居条件｜待機・申し込み方法まで解説

特養は一番安いと聞くけれど、実際のところ毎月いくらかかるのだろう。うちの親の状態で、そもそも入れるのだろうか。申し込んだとして、一体どれくらい待つことになるのか。

親の施設探しを始めたご家族から、こうした声をよく伺います。費用・入居条件・待機期間という3つの疑問が複雑に絡み合い、調べれば調べるほど答えが出ないまま時間ばかりが過ぎてしまうことも少なくありません。

2026年8月、特養の食費や負担限度額の基準が見直されました。そこで、改定後の最新基準にもとづいて月々の費用を分かりやすく整理し、入居条件や待機の実情をお伝えします。さらに、順番を待つ間の期間をご家族がどう乗り切るかという具体的な対策までを扱います。

特養の費用と入居条件｜まず結論

特別養護老人ホーム（特養）では、民間施設のような高額な「入居一時金」はかかりません。月々の費用は、要介護3の方の場合、相部屋（多床室）でおよそ10万6千円、個室（ユニット型個室）でおよそ14万3千円が目安となります^1,2。

※この金額は、1単位10円の地域・自己負担1割・軽減制度適用前・日常生活費を月1万円と想定した2026年8月時点の試算です。お住まいの地域や施設の体制加算によって多少前後します。

ただし、誰でも希望すれば申し込めるわけではありません。入居できるのは原則として「要介護3以上」の方に限られます³（要介護1・2の方には「特例入所」という例外制度があります）。

また、申し込んでもすぐに入れるわけではありません。2025年4月時点で、要介護3以上で特養への入所を申し込んでいる方は全国に約20万6千人おり⁴、その順番も先着順（申し込み順）ではなく「必要度の高さ」によって判断されます。

「費用」「条件」「待機」。この3つの現実を押さえておけば、慌てずに次の判断へ進めます。

特養はどんな施設か

特養の正式名称は「介護老人福祉施設」といいます。老人福祉法に基づく特別養護老人ホームのうち、介護保険法による指定を受けた施設を指します⁵。

特養を設置できるのは、都道府県や市町村と、都道府県知事の認可を受けた社会福祉法人に限られます。社会福祉法人には、支援を必要とする人へ無料または低額な料金で福祉サービスを提供するよう努める義務があります⁶。

介護サービスの費用は厚生労働大臣が定める基準で算定され、自己負担は原則1割です。所得の低い方には、食費と居住費の負担限度額も設けられています⁷。こうした仕組みによって、民間の有料老人ホームより利用料金を抑えやすくなっています。

「生活の場」であって病院ではない

特養で提供されるのは、ケアプラン（施設サービス計画）に基づく食事・排泄・入浴などの介助、日常生活のお世話、リハビリ（機能訓練）、そして日常的な健康管理です⁸。あくまで「暮らすための場所」であることが基本方針となります。

裏を返せば、病院のように高度な検査機器や専門的な治療を受けられる場所ではないということです。日常的にどのような医療処置を受けられるかについては、配置されている看護職員の体制などによって施設ごとに差があります。

老健や有料老人ホームとの違い

比べる相手は、リハビリ目的の老健と、民間の有料老人ホームです。

• 介護老人保健施設（老健）との違い

老健は、病院からの退院後に「自宅へ戻ること」を目指して集中的なリハビリを行う施設です。入所期間はおおむね3〜6か月程度が目安とされており、特養のように長期間暮らし続けることを前提としていません。

• 有料老人ホームとの違い

大きな違いは「費用体系」と「入りやすさ（待機の短さ）」にあります。有料老人ホームは入居一時金などの初期費用が必要になるケースが多い一方、比較的スムーズに入居できる傾向があります。

つまり特養は、「費用を抑えて終身にわたって暮らしやすい反面、入居条件が厳しく、待機期間が長くなりやすい施設」だといえます。高齢者向け施設の種類を幅広く比較して検討したい方は、高齢者向け住宅の種類と費用｜8種類を3分類で比較【2026年版】も参考になさってください。

また、「そもそも自宅で介護を続けるべきか、施設を探すべきか」という段階で迷われている場合は、介護はどこで？自宅か施設か5択を4軸で比較【2026年版】からお読みいただくと、ご家庭に合った判断のステップを整理しやすくなります。

入居条件｜要介護3以上と、要介護1・2の特例入所

「要介護3以上」という原則は、2015（平成27）年の介護保険制度改正で定められました。在宅生活の継続が困難な中重度の方を優先して受け入れる仕組みへと見直されたためです。

施設の運営基準でも、「常時介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けることが困難な者」に対してサービスを提供する施設であると明確に位置づけられています⁹。つまり特養は、在宅介護がいよいよ限界を迎えたご家庭を受け止めるセーフティネットとして設計されているのです。

そのため、要介護1や要介護2の段階では、原則として申し込みの対象になりません。「親の介護が始まり施設を探そうとしたけれど、要介護度が足りず申し込めなかった」というのは、多くの方が最初に突き当たる壁です。

要介護1・2でも申し込みができる「特例入所」とは

では、要介護1や2の親を抱えるご家族は打つ手がないのでしょうか。実は、自宅での生活を続けることが著しく困難な「やむを得ない事情」があると認められれば、要介護1・2であっても特例的に申し込むことができます¹⁰。

具体的には、次の4つの条件のいずれかに当てはまるかどうかが判断基準となります。

• 認知症により、日常生活に支障をきたす症状や行動、意思疎通の難しさが頻繁に見られる。
• 知的障害や精神障害などを伴い、日常生活に支障をきたす症状や行動が頻繁に見られる。
• 家族などによる深刻な虐待が疑われるなど、心身の安全を確保することが難しい。
• 単身世帯である、または同居家族が高齢・病弱で介護を期待できず、地域での介護支援も十分に受けられない。

ただし注意が必要なのは、「この4つのどれかに当てはまれば必ず入居できる」というわけではない点です。申し込み時に家族が事情を申請すると、施設は自治体へ意見照会を行い、施設内の「入所判定委員会」でほかの待機者と緊急性・必要性を比較審査します。

特例入所は、いわば「申し込みの土俵に上がるための救済措置」と捉えておくのが現実的です。具体的な判定基準や必要書類は自治体によって異なるため、詳しくはお住まいの市区町村の介護保険窓口や担当ケアマネジャーへご相談ください。

40〜64歳（第2号被保険者）でも対象になるケース

特養の利用者は65歳以上の高齢者が大半ですが、40歳から64歳の方であっても、加齢に伴って生じる国指定の「16種類の特定疾病」が原因で要介護3以上の認定を受けた場合は入居対象となります¹¹。

比較的若い世代で重い介護が必要になったご家族には、見落とせない制度です。該当するかどうかは要介護認定の申請手続きの中で主治医の意見書等をもとに判断されます。

費用｜2026年8月からの金額と、その内訳

2026年8月1日より、介護保険施設における食費および負担限度額の基準が見直されました¹²。改定の中心は、食費の基準額引き上げと所得に応じた負担限度額の見直しです。

月々の支払いは「4つの費用」で構成される

特養には入居一時金がないため、毎月支払う費用だけを把握しておけば安心です。月額は次の4つに分かれます。

• 施設介護サービス費：介護サービスそのものにかかる費用です。要介護度が高くなるほど上がり、本人の所得に応じて1〜3割を自己負担します。
• 居住費：いわゆる家賃（部屋代）です。居室のタイプによって大きく異なります。
• 食費：1日3食の食事にかかる費用です。
• 日常生活費：理美容代、日用品費、趣味・嗜好品代など、個人の実費負担です。

このうち「居住費」と「食費」については、国が公的に「基準費用額」を定めています。2026年8月の改定により、食費の基準費用額は1日あたり1,545円となりました¹³。

居住費は「部屋のタイプ」で大きく異なる

居住費の基準費用額は、居室のタイプごとに次のように設定されています¹⁴（今回の改定で居住費の基準費用額は据え置かれています）。

居室タイプ	居住費（1日あたり）	どんな部屋か
多床室	915円	2〜4名で利用する相部屋。最も費用が抑えられる
従来型個室	1,231円	プライベートが確保された個室。食事や団らんは共有スペースで行う
ユニット型個室的多床室	1,728円	大部屋を可動間仕切り等で区切り、個室に近いプライバシーを確保した造り
ユニット型個室	2,066円	10名前後の少人数グループ（ユニット）ごとにリビングを囲む完全個室

最も安価な「多床室」と手厚い「ユニット型個室」の差は、居住費だけで1日1,151円、30日計算で月額およそ3万4千円もの開きになります。特養の月額費用を左右する最大の要因は、要介護度よりも「どの部屋のタイプを選ぶか」だといえます。

居室タイプ別の月額費用の目安

「施設介護サービス費」は、要介護度と居室のタイプごとに国が単位数を定めています¹⁵。これに居住費・食費・日常生活費を加算すると、月額負担の全体像が見えてきます。

居室タイプ	要介護3	要介護4	要介護5
多床室	約10.6万円	約10.8万円	約11.0万円
従来型個室	約11.5万円	約11.7万円	約11.9万円
ユニット型個室的多床室	約13.3万円	約13.5万円	約13.7万円
ユニット型個室	約14.3万円	約14.5万円	約14.7万円

※試算条件：自己負担1割、地域単価1単位＝10円、30日利用、軽減制度適用前、日常生活費（1万円/月）を含んで算出。

要介護3と要介護5の差は、月額4千円前後にすぎません。

ただし、実際の請求額は以下の要因で変動することにご注意ください。

• 施設ごとの加算：介護職員の処遇改善加算や看護体制加算などが基本料金に上乗せされます。
• 地域区分：人件費の高い都市部などでは、1単位あたりの単価が10円を超えます。
• 各種実費：医療費や薬代、理美容代、特別なクラブ活動費などは別途かかります。

そのため、候補施設が決まったら「実際の月額目安がわかる見積書」を取り寄せます。どんな加算で毎月いくら上乗せされるのかが分かって、はじめて施設どうしを比べられます。

「基準費用額」は請求の上限額ではありません

国が示す「基準費用額」は、負担軽減制度の計算基準となる標準的な金額であり、施設が利用者に請求できる「上限金額」ではありません。

軽減制度（特定入所者介護サービス費）の対象にならない一般的な世帯（第4段階）では、食費と居住費は施設と利用者の契約で個別に定められます。基準費用額より安い施設もあれば高い施設もあるため、契約前に金額を確認しておきましょう。

では、月々の支払いは親の年金だけでまかなえるのでしょうか。厚生労働省の統計によると、国民年金の平均受給額は月約5万9千円、厚生年金の平均は月約15万円です¹⁶。親の収入が国民年金のみの場合、軽減制度を利用しなければ年金だけで費用をまかなうのは困難です。

費用を下げる4つの制度｜申請しないと使えません

10万円を超える試算を見て「年金だけでは支払えない」と不安を感じた方も多いはずです。しかし、所得や資産が一定基準以下の場合、月々の支払いを大幅に軽減する公的なセーフティネットが4つ用意されています。

まず大前提として覚えておきたいのは、「どの制度も自動的には適用されず、ご自身やご家族からの申請が必須である」ということです。申請を怠ると、本来受けられるはずの減額を受けられなくなってしまいます。

1. 負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）

所得や預貯金が一定基準以下の世帯について、特養の「居住費」と「食費」に公的な上限（限度額）を定め、超過分が介護保険から給付される制度です¹⁷。所得状況に応じて「第1段階」から「第4段階」に分かれ、段階が低いほど自己負担が軽くなります。

段階	対象の目安（単身の場合）	1日の食費負担限度額
第1段階	生活保護受給者、老齢福祉年金受給者など	300円
第2段階	世帯全員が非課税で年金収入等82.65万円以下	390円
第3段階①	世帯全員が非課税で年金収入等82.65万円超〜120万円以下	680円
第3段階②	世帯全員が非課税で年金収入等120万円超（預貯金500万円以下）	1,420円
第4段階	上記に当てはまらない一般世帯	上限なし（施設契約額）

申請にあたっては、本人の収入だけでなく別世帯にいる配偶者の課税状況や、預貯金・有価証券などの資産状況も厳格に審査されます。「世帯分離をしたから対象になる」とは限らないため注意してください。なお、認定証は原則として毎年度の更新が必要です。

2. 高額介護サービス費

1か月の間に支払った介護保険サービスの「自己負担額（1〜3割分）」の合計が一定の基準額を超えた場合、超過した金額が申請により払い戻される制度です²⁰。上限額は所得区分に応じて定められており、一般的な課税世帯で月額44,400円、住民税非課税世帯なら月額24,600円（より所得の低い方は15,000円）となります。

注意点として、食費・居住費・日常生活費はこの計算対象に含まれません。 あくまで「介護サービス費の自己負担分」のみが対象となります。

制度の詳しい仕組みや具体的な申請手順については、高額介護サービス費でいくら戻る？申請4ステップと2回目以降の手続きで詳しく解説しています。

3. 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

特に生計が困難な住民税非課税世帯を対象に、社会福祉法人が独自に負担を減免する制度です²¹。「年間収入150万円以下」「預貯金350万円以下」「世帯全員が住民税非課税」など、市区町村が定めるすべての要件を満たす必要があります。認定されると、介護費の自己負担分や食費、居住費が原則として25％（老齢福祉年金受給者は50％）減額されます。

ただし、すべての特養で利用できるわけではなく、この軽減事業に参画を表明している社会福祉法人の施設に限られます。入所を検討している施設が対象となっているかどうか、事前に自治体窓口へ確認しておくと安心です。

4. 医療費控除の活用

特養に支払った費用のうち、「施設介護サービス費」「食費」「居住費」の自己負担額の50％（2分の1）は、確定申告における医療費控除の対象となります²²。確定申告を行うことで、所得税の還付や翌年度の住民税の軽減につながります。

日常生活費や理美容代、趣味の費用は控除の対象外です。また、高額介護サービス費による払い戻しを受けた場合は、その払戻額の2分の1を差し引いて申告します。月々の領収書は確定申告で必要になりますので、大切に保管しておきましょう。

待機｜何人が待ち、順番はどう決まるのか

2025年4月1日時点で、特養の入所を申し込んでいる要介護3以上の方は全国で20万6,479人です²³。このうち、自宅で介護を受けながら待機している方は8万5,964人です。

前回（2022年度）の調査結果である25.3万人からは約18％減少していますが²⁴、要介護1・2で特例入所を申し込んでいる待機者も別に約1.8万人存在します。

「待機者数が多い＝何年も待たされる」とは限らない

「全国で20万人も待っているなら、申し込んでも何年も入れないのでは」と悲観してしまうかもしれませんが、この数字がそのまま「待機期間」や「入居の難易度」を表しているわけではありません。厚生労働省の報告でも、申込者の中には「将来に備えて名前だけ登録している方」や「他界・他施設入居後も名簿に名前が残ったままの方」が相当数含まれていると指摘されています²⁵。

一方で、全体の数字が減ったからといって、どの地域でもすぐに入れるようになったわけではありません。

特養の空き状況や待機期間は、自治体や施設によって大きく異なります。全国統計の数字に一喜一憂するよりも、ご両親が暮らす市区町村の空き状況を地域包括支援センターやケアマネジャーに直接確認する方が、確実で有益な情報を得られます。

入居の順番は「先着順」ではなく「必要度の高さ」で決まる

国の運営基準では、定員を超える申し込みがある場合に「入所の必要性が高いと認められる者を優先的に入所させること」と定められています²⁶。つまり特養の入居順は、早く申し込んだ順ではありません。

具体的には、施設ごとに設置される「入所判定委員会」が、あらかじめ定められた基準に沿って優先度を審査・判定します。

評価される要素は、要介護度だけではありません。認知症の進行度、同居家族の介護負担や就労状況、住環境の安全性などをあわせて点数化（スコアリング）して優先順位を決める自治体が一般的です。

そのため、たとえ要介護3であっても「同居する家族に介護の余力がある」と判断されると、優先順位が上がりにくくなることがあります。入所申込書を作成する際は、在宅生活において家族がどのような困難に直面し、どれほど限界に近い状態にあるのかを具体的に明記しておくと、優先順位の判定に反映されます。

申し込みから入居までの流れ

特養の申し込み窓口には、「希望する施設へ直接申し込む方式」と、「自治体が窓口となって一括で受け付ける方式」の2種類があります。どちらの方式を採用しているかはお住まいの市区町村によって異なるため、まずは担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談するのが早道です。

必要な書類と「複数施設への併願」のポイント

申し込み時の基本書類は、「入所申込書」と「介護保険被保険者証のコピー」です。要介護1・2で特例入所を希望する場合は、申立書や診断書など、やむを得ない事情を証明する追加書類を提出します。

特養は複数の施設に同時に申し込むこと（併願）が正式に認められています。ご家族が無理なく通える範囲にある施設をリストアップし、幅広く申し込んでおくことが、待機期間を短くするための現実的な対策になります。

申し込んだ後の「状況の変化」を必ず伝える

「申し込みを終えたら、あとは連絡が来るのを待つだけ」と思われがちですが、実は申し込んだ後の対応が順番に影響します。なぜなら、入所の優先順位は申し込んだ当初の点数で固定されるわけではないからです。

「親の要介護度が上がった」「自宅で転倒して骨折した」「介護を一手に担っていた配偶者が体調を崩して入院した」「介護離職の危機に瀕している」。こうした生活環境の変化は、入所の緊急性の判断に反映されます。

家庭の介護状況に変化があった場合は、遠慮せず、速やかに各施設や自治体の窓口へ連絡を入れて状況を更新してください。

なお、いずれかの施設への入居が決まった際は、併願していたほかの施設へ速やかに辞退（キャンセル）の連絡を入れましょう。名簿を整理することは、次に順番を待っている他のご家族のためにも大切なマナーです。

入居後の暮らしと、看取り・退去

費用と入居条件の見通しが立ったら、次は「入居後の暮らし」です。親は日中どのように過ごすのか、体調を崩したときはどうなるのか、そして「最期までここにいられるのか」。こうした不安がついて回ります。

職員配置の基準は「3対1」

特養の人員配置基準では、入所者3人に対して介護・看護職員を1人以上配置すること（3対1配置）が義務づけられています²⁷。

ただし、これは「常時、入所者3人の目の前に1人の職員がいる」という意味ではありません。全シフトの勤務時間を合計して常勤の職員数に換算した基準であるため、手薄になる時間帯も生じます。特に夜間帯は別の基準が適用され、ユニット型個室の場合は原則として2ユニットにつき1人以上の配置となります²⁸。

また、「看護師が24時間体制で施設に常駐すること」は国の最低基準では義務づけられていません。夜間帯に看護師がいるのか、それともオンコール（緊急呼び出し対応）なのか、急変時に誰がどう対応するのかは、事前に確認しておきたいポイントです。

「看取り（終末期ケア）」まで対応してもらえるのか

特養は最期まで暮らすことを前提に運営される生活の場です。実際、多くの施設が「看取り介護」に対応しています。国も一定の基準を満たした施設に対して「看取り介護加算」という報酬を設定し、看取りへの取り組みを後押ししています²⁹。

しかしながら、法律上「何があっても必ず最期まで住み続けられる（終身利用）」と保証されているわけではありません。最期まで施設で過ごせるかどうかは、その施設に配置されている医師や看護師の勤務体制、あるいは提携する協力医療機関との連携状況によって大きく左右されます。

「看取りに関する明確な基本方針があるか」「夜間の医療対応はどうなっているか」「最期の時を施設で迎えるのか、病院へ搬送する方針なのか」を契約前に確認しておくことで、いざというときに後悔せずに済みます。

退去を求められるのはどのようなケースか

特養を退去・契約終了となる主なケースは、ご本人の逝去、家族や本人からの退所申し出、要介護認定で自立・要支援と認定された場合のほか、主に次の2つが挙げられます。

• 長期の入院により、施設へ戻れる見込みが立たなくなった場合
• 施設の体制では対応できない専門的な医療ケアが、日常的・恒常的に必要となった場合

ここでよく耳にするのが、「3か月入院したら自動的に退去させられる」という不安です。しかし、そのような法律上の決まりはありません。国の基準では、「おおむね3か月以内に退院できる見込みがあるときは、退院後に再び円滑に入所できるよう配慮すること」と定められています³⁰。

また、必要な医療処置についても、病名だけで一律に退去が決まるわけではありません。「たんの吸引」「胃ろうなどによる経管栄養」「在宅酸素療法」「インスリン注射」などに対応できるかどうかは、看護職員の配置時間や、喀痰吸引等の研修を修了した介護職員がどれくらいいるかによって施設ごとに異なります。

入居契約を結ぶ際は、重要事項説明書などを通じて以下の項目をチェックしておきましょう。

• 入院時の居室の確保期間（何日間ベッドを空けて待ってくれるか）
• 施設側から契約解除を求める要件
• 対応可能な医療処置の範囲と夜間の看護連絡体制
• 看取りの方針と、最期を迎える場所についての取り決め

待っている間に、家族ができること

特養への申し込みを終えても、いつ入居の順番が回ってくるかを正確に予測することは困難です。また、要介護2以下でまだ申し込めないご家庭もあるでしょう。この「入居待ち（待機）の期間」をどう乗り切るかこそが、在宅で支えるご家族にとって最も切実な課題となります。

介護者が休息する日を「あらかじめ予定に組み込む」

待機期間中の在宅生活を支えるのは、「ショートステイ（短期入所生活介護）」や「デイサービス」「訪問介護」の組み合わせです。限界を迎えてから頼るのではなく、定期的に親を預けてご家族が心身を休める日を、あらかじめケアプランに組み込んでおきましょう。

なお、ショートステイを介護保険の適用範囲内で連続して利用できるのは原則として「30日まで」というルールがあります。これを超えて連続利用したい場合は自費負担が発生したり、ケアマネジャーとの綿密な調整が必要になったりします。

また、日中通う「通い」、自宅に来てもらう「訪問」、施設に泊まる「宿泊」をひとつの事業所で柔軟に組み合わせられる「小規模多機能型居宅介護」も心強い選択肢です。ただしこのサービスは月額定額制で、原則として他事業所のデイサービスや訪問介護を併用できません。

特養に入るまでの「一時的なつなぎ先」を活用する

在宅での介護が限界に達した場合、特養に入れるまでの「つなぎ先」になるのは、リハビリ目的で数か月入所できる「介護老人保健施設（老健）」や、民間の「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」「住宅型有料老人ホーム」です。

ただし、老健は在宅復帰を前提とした施設であるため長期滞在は難しく、サ高住などは介護度が上がるにつれて介護サービスの利用料が膨らみやすい傾向があります。民間施設への一時入居を検討される際は、サ高住と住宅型有料老人ホームの違い｜費用と退去リスクを比較などを参考に、契約形態や将来的な退去基準をあらかじめ確認しておきましょう。

施設に頼ることは、決して「親を見捨てること」ではない

待機期間が長引くにつれ、「自分がもっと頑張って自宅で面倒を見るべきではないか」「施設に預けるなんて、親を見捨てるようで申し訳ない」と、自らを責めてしまうご家族が少なくありません。

しかし、介護保険制度は本来、家族だけで介護を抱え込まずに社会全体で支え合うために作られた仕組みです。総務省の統計によると、家族の介護や看護のために仕事を辞める「介護離職者」は年間約10万6千人にのぼり、その約8割（約8万人）を女性が占めています³¹。

介護のために仕事を辞めると、収入が途絶えるだけでなく、ご自身の社会的な居場所や将来設計まで失われかねません。親には専門スタッフのケアを任せ、ご家族は自分の生活と健康を守る。施設への入所は、その両方を成り立たせる選択です。

注意点と、向いている人・別の選択肢を考えたい人

費用の見通しと、医療対応の限界。この2つは、申し込む前に把握しておきたい点です。

申し込む前に把握しておきたい「5つの注意点」

• 入居のタイミングが予測できない：
  入居順は緊急度スコアで判定されるため、「あと何か月で入れるか」の見通しが立ちにくい。
• 待機期間の地域格差が大きい：
  特に人口が密集する都市部などでは待機期間が長期化しやすい。
• 想定より費用が上振れすることがある：
  施設の体制加算や地域区分、医療費の実費などが加算されると、基本試算よりも高くなる。
• 負担軽減制度の「所得・資産の境界線」：
  預貯金や年金額が基準をわずかでも超えると軽減対象外（第4段階）となり、食費・居住費が全額自己負担となるため月額負担が数万円跳ね上がる。
• 対応できる医療ケアに限界がある：
  病状が進行し、施設の体制を超える医療処置（頻回な喀痰吸引や持続点滴など）が必要になった場合、退去を迫られるケースがある。

特に「軽減制度の境界線」は見落としがちです。軽減を受けられるかどうかで毎月の出費が変わるので、事前に親の資産状況を把握しておきましょう。

「多床室（相部屋）」と「ユニット型個室」、どちらを選ぶべきか

費用面を最優先するなら、多床室が有利です。ユニット型個室との差額は、居住費だけで月額およそ3万4千円です。入居期間が数年に及べば100万円単位の差になります。

一方で、多床室では他の入所者の生活音や夜間の物音、カーテン越しのプライバシー制限などがストレスになることもあります。これに対し、ユニット型個室は10名前後の少人数で馴染みの関係を築きやすく、プライベートな時間や家族との面会時間をゆったりと確保できるのが大きな利点です。

どちらが適しているかは、ご家庭の予算と、ご本人の性格によって変わります。「大勢と賑やかに過ごすほうが寂しくない」という方もいれば、「一人の空間がないと落ち着かない」という方もいます。見学のときに部屋の広さや雰囲気を確かめ、親に合うかをじっくり見極めてください。

特養が向いている人・別の選択肢を検討すべき人

検討の軸	特養が向いているケース	別の選択肢（民間施設・在宅など）を検討したいケース
要介護度	要介護3以上、または特例入所の要件を満たしている	要介護1・2で、特例入所の要件にも該当しない
費用面	入居一時金を抑え、月々の支払いを年金の範囲内に近づけたい	初期費用を支払う余裕があり、迅速に入居先を確保したい
入居時期	ショートステイなどを活用し、在宅で順番を待つ猶予がある	在宅介護が限界を迎えており、今すぐ24時間体制の受け入れ先が必要
医療ニーズ	日常的な健康管理で足り、専門的な医療処置が少ない	胃ろう、持続点滴、頻回な吸引など、常時看護師の管理が欠かせない

選択肢のひとつとしての、庭の別棟

特養の待機期間中や、要介護1・2で「まだ施設には入れないけれど、自宅での同居介護にも限界を感じている」というご家庭には、「庭に設置する介護専用の別棟ハウス」という選択肢もあります。

建物の特徴と仕様

母屋を大規模にリフォームすることなく、敷地内の庭や空きスペースに工場製造のユニットハウスをトラックで搬送・設置します。高断熱仕様により、冬のヒートショックや夏の熱中症リスクを軽減し、高齢者の体にやさしい室内環境を整えられます。給排水工事を行うことで専用のトイレや洗面、ミニキッチン、浴室の設置も可能であり、将来的に不要となった際には買い取りの相談ができる点も大きな特徴です。

どんなご家庭に向いているか

敷地に一定のスペースがあり、「親のそばで見守りたいけれど、同居による生活音やストレス、互いの気兼ねを減らしたい」とお考えのご家庭に適しています。母屋と居住空間を適度に分けることで、「近すぎず遠すぎない、程よい距離感」を保ちながら介護を継続できます。

知っておくべき注意点

ただし、常時見守りや専門的な医療ケアが必要な方にとって、24時間スタッフがいる介護施設の完全な代替になるわけではありません。また、設置にあたっては敷地条件や建築基準法などの法規確認が必要となります。

特養や民間施設への入所と並ぶ「もうひとつの現実的な選択肢」として、比較検討の材料にしていただけます。詳しい仕様や導入の流れについては、別棟介護のサービス紹介ページでご確認いただけます。

今日からできること

まず「費用と制度の把握」から始めると迷いがありません。親の要介護度や所得段階が分かれば、自己負担の見積もりの精度が上がるためです。

1. 親の要介護度と「所得・預貯金」の状況を確認する

介護保険被保険者証の要介護度を確認し、負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）の第何段階に該当しそうかを試算します。これにより、月々の出費が年金の範囲に収まるかどうかを判断できます。

2. ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談する

お住まいの自治体における特養の申し込み窓口（施設直接か一括受付か）や、地域の最新の待機状況について助言をもらいます。

3. 候補となる複数の施設を見学し、併願して申し込む

通いやすい範囲にある複数の特養を見学します。見学の際は、スタッフの雰囲気だけでなく「夜間の看護体制」「対応可能な医療処置」「看取りに関する方針」を質問します。

4. 待機期間中の在宅介護プランを見直す

申し込みを済ませたら、ショートステイやデイサービスを組み込み、介護を担うご家族が定期的に休息をとれるスケジュールをあらかじめ確保します。

「毎月の費用の見通し」と「施設の医療・看取り体制」。この2点を押さえておけば、急に入居決定の連絡が届いても慌てずに決められます。

よくある質問

まとめ

特別養護老人ホーム（特養）は、入居一時金が不要で、月々の費用も民間に比べて抑えやすい公的施設です。しかし、原則として「要介護3以上」という入居要件があり、申し込んですぐに入れるわけではないというハードルも存在します。

施設探しで要になるのは、単に費用や条件を調べることだけではありません。「入居後にどのような生活が待っているのか」、そして「順番を待つ間の日々をご家族がどう支え、乗り切るのか」まで見通すことができて初めて、ご家族にとって最善の答えが見えてきます。

まずは、親御さんの介護保険被保険者証で「要介護度」を確認し、年金収入や預貯金額から「負担限度額認定のどの段階に該当しそうか」を把握することから始めてみてください。この2点を確認するだけでも、費用の見通しは現実味を帯びてきます。

介護保険制度や利用料金の詳細は、地域や年度によっても異なります。一人で抱え込まず、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターの専門家に相談しながら、一歩ずつ進めていきましょう。

また、入居の順番を待つ間や、要介護1・2の段階で在宅介護を続けるご家族には、「庭に介護用の別棟を設置して程よい距離感を保つ」という住まいの工夫もあります。仕様や導入の流れは、別棟介護のサービス紹介ページで確認できます。

脚注

1. 厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1506 令和8年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等に係る周知への協力依頼について」（2026）. https://www.mhlw.go.jp/content/001706483.pdf ↩︎
2. 厚生労働省「介護報酬の算定構造（介護老人福祉施設）」（2026）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001633497.pdf ↩︎
3. e-Gov法令検索「介護保険法施行規則」第17条の9・第17条の10（1999年制定・現行）／e-Gov法令検索「介護保険法」第8条・第48条第2項・第51条の3（1997年制定・現行）. https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100036／https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 ↩︎
4. 厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和7年度）に関する調査結果」（2025）. https://www.mhlw.go.jp/content/12304250/001620895.pdf ↩︎
5. e-Gov法令検索「老人福祉法」第15条・第20条の5（1963年制定・現行）／e-Gov法令検索「社会福祉法」第24条第2項（1951年制定・現行）. https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133／https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000045 ↩︎
6. e-Gov法令検索「老人福祉法」第15条・第20条の5（1963年制定・現行）／e-Gov法令検索「社会福祉法」第24条第2項（1951年制定・現行）. https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000133／https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000045 ↩︎
7. e-Gov法令検索「介護保険法施行規則」第17条の9・第17条の10（1999年制定・現行）／e-Gov法令検索「介護保険法」第8条・第48条第2項・第51条の3（1997年制定・現行）. https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100036／https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 ↩︎
8. e-Gov法令検索「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（1999年制定・現行）. https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100039 ↩︎
9. e-Gov法令検索「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（1999年制定・現行）. https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100039 ↩︎
10. e-Gov法令検索「介護保険法施行規則」第17条の9・第17条の10（1999年制定・現行）／e-Gov法令検索「介護保険法」第8条・第48条第2項・第51条の3（1997年制定・現行）. https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100036／https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 ↩︎
11. 厚生労働省「介護保険制度について（特定疾病）」（2026）. https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/about.html ↩︎
12. 厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1506 令和8年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等に係る周知への協力依頼について」（2026）. https://www.mhlw.go.jp/content/001706483.pdf ↩︎
13. 厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1506 令和8年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等に係る周知への協力依頼について」（2026）. https://www.mhlw.go.jp/content/001706483.pdf ↩︎
14. 厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1506 令和8年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等に係る周知への協力依頼について」（2026）. https://www.mhlw.go.jp/content/001706483.pdf ↩︎
15. 厚生労働省「介護報酬の算定構造（介護老人福祉施設）」（2026）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001633497.pdf ↩︎
16. 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2025）. https://www.mhlw.go.jp/content/001617995.pdf ↩︎
17. 厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1506 令和8年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等に係る周知への協力依頼について」（2026）. https://www.mhlw.go.jp/content/001706483.pdf ↩︎
18. 厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1506 令和8年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等に係る周知への協力依頼について」（2026）. https://www.mhlw.go.jp/content/001706483.pdf ↩︎
19. 厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1506 令和8年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等に係る周知への協力依頼について」（2026）. https://www.mhlw.go.jp/content/001706483.pdf ↩︎
20. 厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1516 高額介護（予防）サービス費に係る所得区分の見直しについて」（2026）. https://www.mhlw.go.jp/content/001715374.pdf ↩︎
21. 厚生労働省「社会福祉法人等による利用者負担軽減制度について」（2005）. https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/050907/dl/02.pdf ↩︎
22. 国税庁「No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価」（2026）. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1125.htm ↩︎
23. 厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和7年度）に関する調査結果」（2025）. https://www.mhlw.go.jp/content/12304250/001620895.pdf ↩︎
24. 厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和7年度）に関する調査結果」（2025）. https://www.mhlw.go.jp/content/12304250/001620895.pdf ↩︎
25. 厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和7年度）に関する調査結果」（2025）. https://www.mhlw.go.jp/content/12304250/001620895.pdf ↩︎
26. e-Gov法令検索「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（1999年制定・現行）. https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100039 ↩︎
27. e-Gov法令検索「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（1999年制定・現行）. https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100039 ↩︎
28. e-Gov法令検索「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（1999年制定・現行）. https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100039 ↩︎
29. 厚生労働省「介護報酬の算定構造（介護老人福祉施設）」（2026）. https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001633497.pdf ↩︎
30. e-Gov法令検索「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（1999年制定・現行）. https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100039 ↩︎
31. 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」（2023）. https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/pdf/kgaiyou.pdf ↩︎