特養とは？費用・入居条件・待機期間と申し込み方法を解説

「特養は一番安いらしい」
「でも何年も待つって本当？」

親の介護に直面し、施設を調べ始めると、こうした疑問が次々に出てきますよね。費用はいくらか、うちの親は入れるのか、いつ入れるのか。情報がバラバラで、結局どう動けばいいのか分からない、という方は少なくありません。

この記事では、特別養護老人ホーム（特養）の費用・入居条件・待機の実態・申し込み方法を、最新の公的データに基づいて整理します。そのうえで、「申し込んでもすぐ入れないとき・要介護2以下でまだ申し込めないときに、どう乗り切るか」まで具体的に解説します。

【結論】特養は最も割安な公的施設。ただし「要介護3以上」と「待機」が前提

はじめに、この記事の結論からお伝えします。特別養護老人ホーム（特養）は、入居一時金が不要で月額9万〜15万円程度と、民間施設に比べて大幅に費用を抑えられる公的な介護施設です。所得が低い世帯ほど使える軽減制度も手厚く、終身利用できるのも大きな安心材料です。

ただし、いいことばかりではありません。入居は原則「要介護3以上」に限られ、申し込んだからといってすぐ入れるわけではない「待機」が前提になります。全国の入所申込者（待機者）は約22.5万人にのぼります¹。

だからこそ、本当に大切なのは「費用と条件を知ること」だけではありません。申し込んでもすぐに入れない期間や、要介護2以下でまだ申し込めない期間を、どう乗り切るかまで一緒に考えておくこと。ここまで準備できて初めて、特養という選択肢は家族の安心につながります。まずは、特養がどんな施設なのかという基本から見ていきましょう。

特別養護老人ホーム（特養）とは？──公的施設としての基本

特別養護老人ホーム（特養）は、正式には「介護老人福祉施設」と呼ばれます。社会福祉法人や自治体などが運営する公的な介護施設で、常に介護が必要な高齢者が、食事・入浴・排泄などの介助を受けながら生活する場所です。

最大の特徴は、原則として終身で利用できる点にあります。一度入居できれば、看取りまで対応する施設も多く、「次の住まいを探し続ける」必要がありません。費用が安く、長く暮らせる。この2点が、多くのご家族にとって特養が「最後のセーフティネット」と呼ばれる理由です。

他の介護施設との違い

「特養と有料老人ホーム、何が違うの？」と迷う方は少なくありません。施設にはそれぞれ役割があり、特養の立ち位置を知るには比較が一番です。主な施設を整理すると、次のようになります。

施設の種類	主な対象と役割	費用感	特養との違い
特別養護老人ホーム（特養）	要介護3以上。生活の場・終身利用	低め	入居一時金なし。待機が長い傾向
介護老人保健施設（老健）	要介護1〜5。在宅復帰を目指す	中程度	原則3〜6か月の期間限定。終の棲家にはなりにくい
介護医療院	要介護1〜5。医療ケア・看取り	中程度	医療機能が手厚い分、生活感は薄め
介護付き有料老人ホーム	要支援〜要介護5。民間運営	高め	入居一時金が必要な場合が多い。待機は短い傾向
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）	自立〜要介護。安否確認付き賃貸	幅が大きい	初期費用は安いが、介護度が上がると月額が増えやすい

こうして並べると、特養は「安く・長く・看取りまで」に強い施設だとわかります。その代わり、入居のハードル（要介護度と待機）が高い、というトレードオフがあると考えてよいでしょう。

各施設の費用や選び方をさらに詳しく比較したい方は、「高齢者向け住宅の種類と費用｜8タイプを徹底比較【2026年版】」や、「【2026年版】介護はどこで？自宅か施設か5選択肢を4軸で比較」もあわせてご覧ください。

特養の入居条件──「要介護3以上」が原則

特養に入るには、満たすべき条件があります。最も重要なのが要介護度です。

原則は「要介護3以上」

2015年の介護保険法改正により、特養は中重度の方を優先する仕組みに変わりました。これにより、入居条件は原則「要介護3以上」となっています²。要介護1・2の段階では、原則として申し込みの対象になりません。

「親はまだ要介護2だから、今のうちに申し込んでおこう」と考える方もいますが、原則ルール上はそれが難しいのです。ここが、特養を検討するご家族が最初につまずきやすいポイントです。

要介護1・2でも入れる「特例入所」

ただし、例外があります。やむを得ない事情があると認められた場合、要介護1・2でも「特例入所」として入居できる制度です³。具体的には、次の4つのいずれかに該当することが目安とされています。

• 認知症による著しい支障：
  日常生活に支障が出るBPSD（暴言・徘徊・妄想など）や、意思疎通の困難さが頻繁に見られる。
• 知的・精神障害をともなう症状：
  日常生活に支障が出る症状が頻繁に見られる。
• 虐待などの深刻なリスク：
  家族による深刻な虐待が疑われるなど、心身の安全確保が難しい。
• 介護力・地域支援の欠如：
  単身世帯、または同居家族が高齢・病弱などで支援が期待できず、地域の介護サービスも不十分。

大切なのは、これらを自治体所定の「特例入所理由書」に客観的に記すことです。実際に、町田市のように特例入所理由書を公開し、在宅介護が困難な理由を具体的に記載させる仕組みを整えている自治体もあります。

ケアマネジャーの意見書や医師の診断書を添え、「在宅では限界である」ことを事実に基づいて伝えることが、認定の現実的なカギになると考えられます。

40〜64歳でも入れる「特定疾病」

特養は原則65歳以上が対象ですが、40〜64歳の方でも、国が定める16種類の「特定疾病」によって要介護認定を受けた場合は対象になります⁴。若くして介護が必要になったご家族にとって、知っておきたい制度です。

特定疾病には、次のようなものが含まれます。

• がん（末期）、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症（ALS）
• 初老期における認知症、パーキンソン病関連疾患、脳血管疾患
• 骨折をともなう骨粗鬆症、脊柱管狭窄症、慢性閉塞性肺疾患（COPD）　ほか

該当するかどうかは、要介護認定の手続きのなかで判断されます。気になる場合は、お住まいの市区町村の窓口やケアマネジャーに確認しておくと安心です。

特養の費用はいくら？──居室タイプ別の月額早見表

特養を検討するとき、いちばん気になるのが費用ですよね。ここでは「いくらかかるのか」を、できるだけ具体的にお伝えします。

入居一時金は不要。月額は4つの要素で決まる

まず押さえておきたいのは、特養には入居一時金がないということです。民間の有料老人ホームでは数十万〜数千万円の一時金が必要になる場合がありますが、特養ではかかりません。これが「特養は安い」と言われる最大の理由です。

月額費用は、主に次の4つで構成されます。

• 施設介護サービス費：介護そのものにかかる費用。要介護度が高いほど高くなり、自己負担は所得に応じて1〜3割
• 居住費：部屋代。居室タイプによって大きく変わる
• 食費：1日3食分
• 日常生活費：理美容代やおむつ代などの雑費

居室タイプ別の月額の目安

費用を左右する最大の要因は「居室タイプ」です。相部屋（多床室）か個室か、ユニット型かどうかで月額が変わります。2024年度の介護報酬改定で基本報酬が引き上げられ、居住費の基準も見直されました⁵。

これを踏まえた目安（自己負担1割・軽減制度を使う前・30日換算）は、次のとおりです。

居室タイプ	特徴	月額の目安（自己負担1割）
多床室（相部屋）	2〜4人の相部屋。最も安いがプライバシーは制限される	約9万〜11万円
従来型個室	旧来型の個室。食事は共有スペースで	約11万〜13万円
ユニット型個室	10人程度のグループごとに専任スタッフ。家庭的な環境	約13万〜15万円
ユニット型個室的多床室	大部屋を間仕切りで個室風にしたもの	約12万〜14万円

表のとおり、多床室とユニット型個室では月3万〜4万円ほどの差が出ます。また、要介護度が上がるほど施設介護サービス費も上がるため、同じ部屋でも要介護3より要介護5のほうが月額は高くなります。

なお、これらの金額はあくまで目安です。地域差があり、加算や制度改定によっても変わるため、実際の金額は希望する施設や自治体で必ず確認してください。

特養の費用を抑える4つの制度

「月10万円前後でも、年金だけでは厳しい……」というご家庭は多いはずです。そこで知っておきたいのが、費用を抑える公的な制度です。いずれも自動では適用されず、自分で申請する必要がある点に注意してください。

① 負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）

所得と預貯金が一定以下の世帯を対象に、居住費と食費の負担に上限を設ける制度です⁶。所得などに応じて第1〜第4段階に分かれ、段階が低いほど負担が軽くなります。おおよその目安は次のとおりです。

負担段階	対象の目安（単身の場合）	軽減の内容
第1段階	生活保護受給者、老齢福祉年金受給者など	食費・居住費とも大きく軽減
第2段階	世帯全員非課税＋年金収入等80万円以下＋預貯金650万円以下	食費・居住費を軽減
第3段階①②	世帯全員非課税＋年金収入等80万円超＋預貯金一定以下	段階に応じて軽減
第4段階	世帯に住民税課税者がいる場合など	軽減なし（全額自己負担）

注意点として、2026年（令和8年）8月から、第3段階の食費・居住費の負担額が一部引き上げられる予定です⁷。在宅で暮らす高齢者との公平性を図るための見直しで、対象になる方は負担が少し増える見込みです。最新の基準は自治体の窓口で確認しましょう。

② 高額介護サービス費

1か月の介護サービスの自己負担額（1〜3割分）に上限を設け、超えた分が払い戻される制度です⁸。一般的な課税世帯では月44,400円、住民税非課税世帯では24,600円または15,000円が上限の目安です。払い戻しには申請が必要なので、対象になりそうな場合は自治体の窓口で確認しましょう。

いくら戻るのか、申請の手順を詳しく知りたい方は、「高額介護サービス費でいくら戻る？申請4ステップを解説」もあわせてご覧ください。

③ 社会福祉法人等による利用者負担軽減

市町村民税が非課税で、「単身で年収150万円以下・預貯金350万円以下」といった厳しい要件を満たし、生計が困難と認められた場合、利用者負担（1割分・食費・居住費）の25％（一部は50％）が軽減される制度です。社会福祉法人が運営する特養が対象で、事前に自治体から確認証の交付を受ける必要があります。

④ 医療費控除

特養に支払った費用のうち、施設介護サービス費・食費・居住費の合計の2分の1が医療費控除の対象になります⁹。確定申告をすることで、所得税や翌年の住民税を抑えられます。意外と見落とされがちなので、領収書は必ず保管しておきましょう。

特養の待機期間──「申し込めばすぐ入れる」わけではない

費用と条件をクリアしても、もうひとつ大きな壁があります。それが「待機」です。

待機者数は減少傾向。それでも20万人超

全国の特養の入所申込者（待機者）は、2025年時点で約22.5万人です¹⁰。このうち、入居対象となる要介護3以上の方は20.6万人、在宅で待機している方は8.6万人とされています。

数字だけ見ると「やっぱり入れないのでは」と不安になりますが、実は待機者数はピークだった2013年度の34.5万人から大幅に減っています¹¹。サ高住や有料老人ホームなど、ほかの選択肢が増えたことが背景にあると考えられます。

ただし、地域差がとても大きい点には注意が必要です。

東京都や神奈川県など都市部では待機者が集中する一方、地方では比較的少ない傾向があります。「全国の平均」ではなく、「親が入りたい地域の状況」で判断することが大切です。

入所順は「申し込み順」ではない

意外に思われるかもしれませんが、特養の入所は早い者勝ちではありません。各施設に設けられた「入所判定委員会」が、要介護度・認知症の程度・同居家族の状況（老老介護かどうかなど）・現在の住環境を点数化し、緊急度や必要度が高いと判断された方から案内されます。

つまり、「同居家族がいて介護できる」と見なされると、要介護3でも順位が下がることがあります。だからこそ、申し込みの際は在宅での困りごとを具体的・客観的に伝えることが、結果的に待機期間を左右すると考えられます。

特養の申し込み方法と入居までの流れ

では、実際にどう申し込めばよいのでしょうか。流れはシンプルです。

1. 必要書類を準備する：
   入所申込書と介護保険被保険者証の写しが基本。要介護1・2の方は「特例入所理由書」も必要です。
2. 複数の施設に申し込む：
   特養は複数施設への同時申し込み（併願）が可能です。通える範囲の施設に幅広く申し込むことが、待機期間を短くする現実的な方法です。
3. 面談・入所判定を受ける：
   施設の判定委員会で順位づけが行われます。
4. 入居決定・キャンセル連絡：
   順番が来て入居が決まったら、併願していたほかの施設へはキャンセルの連絡を入れましょう。

申し込みは施設へ直接、または自治体の窓口で行います。何から始めればよいか迷う場合は、まず担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談するのがスムーズです。

「すぐ入れない」家族がとれる次の一手

ここまで読んで、「結局、申し込んでも当面は入れないのでは」「うちはまだ要介護2だから申し込めない」と感じた方もいるでしょう。実は、この「待っている間・申し込めない間」をどう乗り切るかこそ、特養を検討するご家族にとって本当の課題です。

ここでは、その間にとれる現実的な選択肢を整理します。

① 在宅サービスを組み合わせて待機を乗り切る

待機中の在宅介護を支える柱になるのが、ショートステイ（短期入所生活介護）と訪問介護の組み合わせです。

ショートステイで定期的に親を預け、家族の休息を確保しながら在宅を続ける、という使い方が現実的です。小規模多機能型居宅介護のように、通い・訪問・泊まりを一体で利用できるサービスも、待機中の心強い味方になります。

なお、ショートステイの介護保険での連続利用は最大30日までと決められています。長く使いたい場合は、ケアマネジャーと相談して、利用計画を工夫する必要があります。

② 老健・サ高住を「一時的な避難先」にする

在宅がどうしても立ち行かない場合は、比較的入りやすい介護老人保健施設（老健）や、初期費用を抑えやすいサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を、特養に入るまでの一時的な滞在先として使う方法もあります。「特養が空くまでのつなぎ」と割り切って利用するケースです。

混同しやすいサ高住と住宅型有料老人ホームの違いは、「サ高住と住宅型有料老人ホームの違いとは？9項目で徹底比較」で整理していますので、選択肢として頭の片隅に置いておくとよいでしょう。

③ 「施設に入れる＝親不孝」ではないと知る

待機期間が長引くと、「無理してでも自宅で看るべきでは」と自分を責めてしまう方がいます。でも、ここは冷静になりたいところです。介護・看護を理由に仕事を辞める「介護離職」は、年間で約10.6万人にのぼります¹²。その約8割が女性で、親の介護が本格化する50代に集中しています。

介護離職は、世帯収入を大きく減らすだけでなく、社会からの孤立や介護うつにつながることもあります。施設に頼ることは、親を見捨てることではありません。親には専門職による安全なケアを、家族には経済的な基盤と心身の健康を。その両方を守るための、合理的で責任ある判断だと考えられます。

④ 在宅を続けるなら「住まいの工夫」も選択肢に

待機が長期化したり、要介護2以下でまだ申し込めなかったりして、当面は在宅で看ると決めたご家族もいるでしょう。その場合、介護しやすい住環境を整えることが、家族の負担を大きく左右します。

親のプライバシーと家族の生活、その両方を保てる距離感をどうつくるか。これも立派な「次の一手」です。次の章で、その一つの形をご紹介します。

特養のデメリット・注意点と、向き・不向き

ここまで特養の魅力を中心にお伝えしてきましたが、判断を誤らないために、注意点も同じ目線でお伝えします。

知っておきたいデメリット・リスク

• 申し込み＝早期入居ではない：点数化による判定のため、入居時期の見通しが立てづらい。
• 地域差が大きい：都市部では待機が長引きやすい。
• 費用が上振れすることがある：各種加算により、目安より高くなる場合がある。
• 軽減制度の「境界線」に注意：年金や預貯金が基準をわずかに超えると軽減を受けられず、月15万円以上の自己負担になることもある。
• 制度改定による将来の負担増：2026年8月の見直しのように、自己負担は段階的に増える傾向にある¹³。

多床室と個室、どちらを選ぶ？

費用だけで考えると多床室（相部屋）が魅力的ですが、生活の質（QOL）とのバランスも大切です。多床室は月数万円安く済む反面、同室者の生活音やにおい、感染症のリスクが気になることがあります。

一方のユニット型個室は、プライバシーが守られ、顔なじみのスタッフによる家庭的なケアを受けやすい反面、費用は高くなります。「安いから」だけで決めず、親の性格や費用の許容範囲と照らして選ぶことが、後悔しないコツだと考えられます。

特養が向いている人・向かない人

観点	特養が向いている人	ほかの選択肢を検討したい人
要介護度	要介護3以上、または特例入所の要件に該当	要介護1・2で特例にも当てはまらない
費用	費用をできるだけ抑えたい	すぐに入居先を確保したい（一時金を払ってでも）
入居の急ぎ度	当面は在宅サービスで待機できる	今すぐ24時間ケアが必要
プライバシー	集団生活に適応しやすい	個室や自宅に近い環境を強く望む

もう一つの選択肢──別棟介護「シニアリビング」という考え方

特養の待機中や、要介護2以下で在宅を続けるご家族に、住まいの選択肢の一つとして知っておいていただきたいのが、庭に設置する別棟の介護専用ハウス「シニアリビング」です。

仕様

シニアリビングは、自宅をリフォームすることなく、工場で完成させたハウスをクレーン付きトラックで運び、庭に設置する製品です。高断熱仕様で冬は暖かく夏は涼しく、ヒートショック対策にも配慮しています。

一人用から夫婦世帯用まであり、必要に応じてサイズを拡張できます。使い終わったあとは買取の相談も可能で、従来の建築で発生しがちな解体費用がかからない点も特徴です。

向き・不向き

こうした特徴から、シニアリビングは「庭などの設置スペースがあり、親との距離を保ちながら在宅介護を続けたい」ご家族に向いていると考えられます。完全同居ほど近すぎず、施設ほど遠くない——いわば「距離をとった在宅介護」を実現する形です。

一方で、設置には土地の条件や法規制の確認が必要で、常時の医療ケアが必要な方にとっては施設の代わりになるものではありません。あくまで在宅介護を支える住まいの工夫の一つとして、特養や他施設と並べて比較してみてください。詳しくはサービス紹介ページをご覧いただけます。

今日からできるチェックリスト

最後に、特養の検討を前に進めるために、今日から取り組めることをまとめます。

よくある質問

まとめ

特別養護老人ホームは、入居一時金が不要で月額も抑えやすい、公的施設ならではの心強い選択肢です。ただし「要介護3以上が原則」「待機がある」という前提を理解し、すぐに入れない期間をどう乗り切るかまで含めて準備することが、後悔しない施設選びの分かれ目になります。

この記事の要点を整理します。

• 費用は居室タイプで決まり、入居一時金は不要。負担限度額認定など軽減制度の活用がカギ
• 入居は原則要介護3以上。要介護1・2でも特例入所の道があり、40〜64歳も特定疾病なら対象
• 待機者数は減少傾向だが地域差が大きく、入所順は「申し込み順」ではなく緊急度の点数化で決まる
• 申し込みは複数施設の併願が基本。在宅の困りごとを具体的に伝えることが早期入居につながる
• 待機中・要介護2以下の期間は、在宅サービスの組み合わせや住まいの工夫で乗り切る発想を持つ

とはいえ、制度や費用は地域・時期によって変わり、ご家庭の状況によって最適な選び方も異なります。まずは担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談し、親の要介護度・所得状況を確認することから始めてみてください。

また、「特養を待つ間も在宅で看たい」「親との距離を保ちながら介護したい」という方には、庭に設置する別棟の介護専用ハウス「シニアリビング」という選択肢もあります。施設に頼る前後の住まいの工夫として、サービス紹介ページものぞいてみてはいかがでしょうか。

ご家族にとって納得のいく一歩が見つかることを願っています。

脚注

1. 厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」（2025）. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html ↩︎
2. 厚生労働省「介護保険法（特別養護老人ホームの入所要件・特例入所の取扱い）」（2024）. https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 ↩︎
3. 厚生労働省「介護保険法（特別養護老人ホームの入所要件・特例入所の取扱い）」（2024）. https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 ↩︎
4. 厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え方」（2024）. https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.html ↩︎
5. 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」（2024）. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/housyu/index.html ↩︎
6. 厚生労働省「サービスにかかる利用料（特定入所者介護サービス費・負担限度額認定）」（2024）. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html ↩︎
7. 独立行政法人福祉医療機構（WAM NET）「介護保険最新情報Vol.1506（令和8年8月からの特定入所者介護サービス費の見直し等）」（2026）. https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2026/0602085932175/ksvol.1506.pdf ↩︎
8. 厚生労働省「高額介護サービス費」（2024）. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html ↩︎
9. 国税庁「介護保険制度の下での施設サービスの対価に係る医療費控除の取扱い」（2024）. https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/010131/01/02.htm ↩︎
10. 厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」（2025）. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html ↩︎
11. 厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」（2025）. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html ↩︎
12. 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」（2023）. https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/index.html ↩︎
13. 独立行政法人福祉医療機構（WAM NET）「介護保険最新情報Vol.1506（令和8年8月からの特定入所者介護サービス費の見直し等）」（2026）. https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2026/0602085932175/ksvol.1506.pdf ↩︎