【保存版】介護準備チェックリスト｜いつから何を始める？

「親の介護、そろそろ考えないと…。でも、何から始めれば？」
「まだ大丈夫、と思いたい。でも、心のどこかでは漠然と不安…」

実家を離れて暮らす40代・50代の方なら、帰省のたびに感じる親の小さな変化に、こうした不安を抱いたことがあるのではないでしょうか。仕事や子育てに追われる中で、「いつか」のために「今」何をすべきか分からず、時間だけが過ぎていく――。そんな焦りは、決してあなただけのものではありません。

この記事は、その漠然とした不安を「具体的な行動計画」に変えるための完全ガイドです。介護がいつ始まり何年続くのかというデータから、親が元気なうちにやるべき準備、そして印刷してすぐ使えるチェックリストまでを、この一本にまとめました。

結論はシンプルです。準備は「親が元気なうち」に始めること。それが、いざという時に親子で慌てず、後悔しないための最善の方法です。

この記事を読むと、次のことが分かります。

• いつ始める？：介護が始まる年齢・原因・期間と費用の現実
• 気づくサインは？：準備を始めるべき「親の変化」20のチェックリスト
• 何を準備する？：お金・話し合い・情報・手続き・自分の「5つの準備」
• どう進める？：今日から動ける簡単3ステップと、領域別チェックリスト
• どこで介護する？：在宅・施設・近居・別棟など住まいの選択肢の比較

後悔しない未来を選ぶための第一歩を、今ここから踏み出しましょう。

親の介護は「いつから」始まる？データで見る現実

親の介護の準備で、最初に知っておきたいのが「いつから始まり、どのくらい続くのか」という現実です。漠然とした不安の多くは、具体的な数字を知らないことから生まれます。

先に結論をお伝えします。介護の準備は「親が元気なうち」に始めるのが最善です。なぜなら、後述するように介護は予告なく始まることが多く、いざ始まってからでは親の意思確認や資産の把握が間に合わなくなるからです。まずは、その判断を支えるデータを見ていきましょう。

初めて要介護認定を受ける平均年齢は81.9歳。でも本当に大事なのは「75歳」

個人が初めて要介護認定を受ける全国平均年齢は、81.9歳です¹。ただし、これはあくまで多くの人のデータを平均した「中心点」にすぎません。70代で介護が必要になる人もいれば、90歳を超えても自立して暮らす人もいます。

そこで注目したいのが、年齢ごとに介護のリスクがどう変わるかです。要支援・要介護に認定された人の割合を見てみましょう。

年齢階級	要支援・要介護認定者の割合
70〜74歳	約5.8%
75〜79歳	約11.6%
80〜84歳	約26.2%
85歳以上	約60.1%

（公財）生命保険文化センターのデータをもとに作成²

このデータが教えてくれるのは、介護リスクは年齢とともに緩やかに上がるのではなく、75歳を境に急激に高まるという事実です。そして85歳以上では、およそ6割が何らかの支援を必要としています。

つまり、準備の目安は「81.9歳」ではありません。親が75歳に近づいたら、それが準備を本格化させる合図と考えるのが現実的です。

介護が始まる「四大原因」と、男女で違う2つの経路

では、何がきっかけで介護が必要になるのでしょうか。厚生労働省の2022年（令和4年）国民生活基礎調査によると、原因は特定の疾患・状態に集中しています³。

• 認知症：16.6%（全体の第1位）
• 脳血管疾患（脳卒中）：16.1%
• 骨折・転倒：13.9%
• 高齢による衰弱（フレイル）：13.2%

この四大原因だけで、要介護になった理由のおよそ6割を占めます。特に要介護度が重い人に絞ると、認知症の割合は2割を超えて突出します。

さらに重要なのが、介護に至る経路が男女で大きく異なる点です。

【男女別】介護が必要となった主な原因（上位5位）

	男性		女性
1位	脳血管疾患（脳卒中）	24.5%	認知症	19.9%
2位	認知症	14.4%	骨折・転倒	16.5%
3位	高齢による衰弱	11.3%	高齢による衰弱	14.3%
4位	心疾患	6.3%	関節疾患	14.2%
5位	骨折・転倒	5.8%	脳血管疾患（脳卒中）	10.3%

性別にみた介護が必要となった主な原因（国民生活基礎調査・高齢社会白書をもとに作成。割合は調査年により変動します）^[※3]

この違いは、介護が始まる「2つの扉」として理解すると分かりやすくなります。

• 突発的な扉（男性に多い）：脳卒中のように、昨日まで元気だった人が突然倒れ、一気に手厚い介護が必要になる経路です。心の準備をする時間がほとんどありません。
• 緩やかな扉（女性に多い）：認知症や骨折、加齢による衰弱が時間をかけて重なり、「気づけば介護が必要になっていた」という経路です。変化のサインを見逃しやすい特徴があります。

どちらの扉も、事前に知っておくことで初動が大きく変わります。男性の親には脳卒中などの「突然」に、女性の親には「緩やかな変化」の見逃しに備える――この視点を持っておきましょう。

介護はどれくらい続く？期間と費用の目安

介護期間の長さも、準備を左右する大きな要素です。生命保険文化センターの2024年度（令和6年度）調査によると、介護期間は平均55.0カ月（約4年7カ月）で、4年を超えるケースが約4割を占めます⁴。

この長さは、「平均寿命」と「健康寿命」の差からも裏付けられます。日常生活に制限なく暮らせる期間（健康寿命）と、寿命との差が、介護や支援を必要とする可能性が高い期間です。

日本の平均寿命と健康寿命の比較（2022年）

	平均寿命	健康寿命	差（不健康な期間）
男性	81.05歳	72.57歳	8.49年
女性	87.09歳	75.45歳	11.63年

内閣府「令和7年版高齢社会白書」 – 図１－２－２－２　健康寿命と平均寿命の推移もとに作成⁵

女性は男性より約3年長く、何らかの制限を抱えながら生活する傾向があります。介護は「いつか終わる」と気力だけで乗り切るのは難しく、長期戦を前提とした備えが欠かせません。

気になる費用も見ておきましょう。同じ調査では、住宅改修や介護ベッド購入などの一時費用が平均47万円、毎月の介護サービス利用料などの月額費用が平均9.0万円とされています⁶。これをもとに生涯費用の目安を試算すると、次のようになります。

一時費用 47万円 ＋（月額 9.0万円 × 平均55カ月＝約495万円）＝ 総額およそ540万円

ただし、これはあくまで平均です。在宅介護の月額は平均5.2万円、施設介護では平均13.8万円と2.5倍以上の差があり、介護度や住まい方によって総額は大きく変わります。費用の内訳と負担を軽くする制度は、別記事「在宅介護にかかる費用は月いくら？内訳と負担を軽減する制度まとめ」で詳しく解説しています。

そして、介護が始まりやすい親の年代（70〜80代）は、子世代がちょうど40〜50代。仕事・子育て・介護が重なる「サンドイッチ世代」として、三重の負担を抱えやすい時期と重なります。「うちはまだ大丈夫」ではなく、多忙な時期に訪れる現実的な課題として、今から備えを始めることが大切です。

【チェックリスト①】介護の準備を始めるべき「親の変化」20のサイン

介護は「突然」始まるように見えて、実はその前に多くのサインが現れています。小さな変化に気づくことが、後悔しない準備への第一歩です。以下のリストを、帰省時のチェックリストとして活用してください。コピーして家族で共有するのもおすすめです。

■ 身体・移動能力

• 歩き方が変わった（すり足、ふらつき、歩幅が狭い）
• 歩くのが遅くなった、つまずきやすくなった
• 立ち上がるのに時間がかかる、手すりが必要になった
• 最近、家の中や外で転んだ、または転びそうになった
• 半年〜1年で急に体重が減ったように見える

■ 日常生活・家事

• 冷蔵庫に賞味期限切れの食品が増えた
• 同じものを何度も買ってくる
• 食事の量が減った、むせることが増えた
• 家の中が以前より散らかっている、掃除が行き届かない
• 公共料金の支払いを忘れる、郵便物が溜まっている
• ゴミ出しの曜日を間違える、出し忘れが頻繁になった

■ 認知・記憶

• 同じ話を何度も繰り返す、直前のことを覚えていない
• 物の名前が出てこない（「あれ」「それ」が増えた）
• 慣れた道で迷う、約束の日時を間違える
• 怒りっぽい・疑い深いなど、性格が変わったように感じる

■ 健康・衛生管理

• 薬を飲み忘れる、自己判断でやめてしまう
• 入浴や着替えを面倒がる、身だしなみに無頓着になった

■ 社会性・情緒

• 趣味や好きだったことへの関心がなくなった
• 友人との付き合いが減り、家に閉じこもりがちになった

これらのサインが複数、あるいは以前より頻繁に見られるようになったら、本格的な準備を始めるタイミングです。気づいた変化は、日付とともに具体的に記録しておきましょう。「いつ、どんなことがあったか」を事実で伝えられると、後で地域包括支援センターや医師に相談する際に、専門家も的確に判断しやすくなります。

まだ間に合う！親が元気なうちに準備すべき5つのこと

介護は、いざ始まってからでは遅いことがたくさんあります。親が元気なうちにこそできる準備を、「お金」「話し合い」「情報」「手続き・書類」「自分」の5つの側面から解説します。

①お金の準備～費用はいくら？親の資産はどうなっている？

まず、介護にどれくらいかかり、誰がどう負担するかを明確にしておくことが、円滑な介護の土台になります。前述のとおり生涯費用の目安は約540万円ですが、これは介護度や住まい方で大きく変動します。

そのうえで、確認しておきたいのが親自身の経済状況です。年金額、預貯金、加入している保険、不動産の有無などを、できる範囲で把握しておきましょう。いきなり暗証番号や残高を聞き出すのは心理的な抵抗が大きいため、まずは「どの銀行に口座があるか」「どんな保険に入っているか」という存在の把握から始めるのがコツです。

費用が親の資産で不足する場合に備え、誰がどのくらい負担するかを兄弟姉妹で事前に話し合っておくことも重要です。金銭問題は家族トラブルの火種になりやすいため、元気なうちに透明性のあるルールを決めておきましょう。

また、公的な負担軽減制度も知っておくと安心です。月々の介護サービス費が上限を超えた分を払い戻す「高額介護サービス費」では、一般的な所得（1割負担）の世帯で月額44,400円が自己負担の上限となります⁷。ただしこれは申請しないと受けられない制度のため、知っているかどうかで負担が大きく変わります。

②話し合いの準備～親の意思を、元気なうちに聞いておく

介護が始まってからでは、親の意思確認が難しくなることもあります。元気なうちに、親本人と、そして兄弟姉妹との間で、大切なことを話し合っておきましょう。

親本人と話しておきたいことは、主に次の3点です。

• どこで暮らしたいか：自宅での介護を望むのか、施設入居も考えているのか
• どんな介護を受けたい／受けたくないか：訪問介護やデイサービス、入浴介助への希望や抵抗
• 終末期医療の希望：延命治療や胃ろうなどについての考え

こうした話し合いは「人生会議（アドバンス・ケア・プランニング）」とも呼ばれ、いざという時に家族が意見対立で悩まないための大切な土台になります。重いテーマですが、「自分の将来のために教えてほしい」という姿勢で、親のプライドを傷つけないよう優しく切り出すのがコツです。

兄弟姉妹と話しておきたいことは、「役割分担」「キーパーソン（主に連絡を取る人）」「費用の負担割合」です。実家からの距離に応じて、近い人が見守りや通院付き添いを、遠い人が情報収集や費用負担を担うなど、無理のない分担を検討しましょう。役割分担の不在は、特定の人への負担の偏り、ひいては介護うつにつながります。

③情報の準備～頼れる場所とサービスを知っておく

介護の制度やサービスは多岐にわたりますが、まずは「どこに相談すればいいか」を知っておくことが肝心です。

最初の相談窓口は、各市区町村に設置された公的な総合相談窓口「地域包括支援センター」です。介護予防から介護サービス利用、高齢者の権利擁護まで、無料で相談に応じてくれます。親がまだ元気な段階でも相談可能なので、「最近、少し物忘れが気になって」といった軽い相談で接点を作っておくと、いざという時の初動が驚くほどスムーズになります。

あわせて、介護保険サービスを使うには市区町村への申請と「要介護認定」が必要であること、サービスには自宅で使う「在宅サービス」と入居型の「施設サービス」があることなど、基本的な流れも知っておきましょう。要介護認定の進め方は別記事「要介護認定は先に申請しておくべき？」で、サービスの種類は「介護保険サービス種類と使い方を分かりやすく解説｜申請方法から自己負担額まで」で詳しく解説しています。

④手続き・書類の準備～認知症になる前にしかできないこと

意外と見落とされがちですが、親の判断能力があるうちにしかできない手続きがあります。これは「親が元気なうち」に準備すべき理由の核心です。

認知症などで意思能力が失われると、親の預金口座は凍結され、自宅の売却もできなくなります。介護費用を親の資産で賄うつもりでも、その資産に手をつけられなくなるのです。これを避けるための選択肢を整理します。

	概要	着手の目安・注意点
エンディングノート	財産・医療・介護・葬儀の希望などを自由に書き留めるノート	思い立った時に。ただし法的拘束力はない（情報共有の道しるべ）
財産管理委任契約	判断能力があるうちに、財産管理を信頼できる人に委任する契約	外出が難しくなった頃。判断能力喪失後は金融機関が応じないリスクあり
任意後見契約	判断能力が低下した時に備え、誰に何を任せるか公正証書で定める	健康なうちに。発効後は監督人への報酬（月1〜3万円程度）が継続
家族信託	財産の管理・処分の権限を、元気なうちに家族へ移す契約	実家の売却予定がある場合に有効。意思能力喪失後は契約不可

あわせて、実印・銀行印・権利証・保険証券・マイナンバーカードなどの保管場所を共有しておくと、施設入所の契約や不動産手続きの際に慌てずに済みます。スマートフォンやサブスクリプションのパスワードなど「デジタル遺品」のリスト化も、近年は重要です。

どの準備が最適かは、親の資産状況や家族構成によって異なります。家族信託や任意後見は組成に専門家への費用（数十万円程度）がかかることもあるため、司法書士などの専門家に相談しながら検討するとよいでしょう（費用や手続きは最新情報で要確認）。

⑤自分の準備～介護離職を防ぎ、自分の人生を守る

介護は、介護する側の生活にも大きな影響を与えます。介護離職を防ぎ、自分の人生と健康を守る準備を忘れてはいけません。

まず確認したいのが、勤務先の仕事と介護の両立支援制度です。法律（育児・介護休業法）では、次の制度が定められています⁸。

• 介護休業：対象家族1人につき通算93日まで（最大3回に分割可）。期間中は介護休業給付金（賃金の約67%）が受けられます
• 介護休暇：年5日（対象家族が2人以上なら年10日）。時間単位での取得も可能です

ここで大切なのは、介護休業は「自分が付きっきりで介護する休み」ではないという理解です。ケアマネジャーの選定や施設見学、在宅ケア体制の構築など、介護の”体制を整える”ための準備期間として活用するのが本来の使い方です。

なお2025年4月施行の改正により、企業には従業員が40歳になった時点や介護に直面した時点での制度の個別周知が義務化され、テレワーク導入も努力義務となりました。「会社から案内を受けた」ことを、親と介護の話を切り出すきっかけにするのも一つの方法です。

そして何より、「自分が全部やらなければ」と抱え込まないこと。介護はチーム戦です。家族、地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護サービスの力を積極的に借りましょう。

介護者が一時的に休息するための「レスパイトケア」もあります。仕事と介護の両立については、別記事「【実例】介護離職せずに仕事を続けるための両立支援と環境づくり」で詳しく解説しています。

【チェックリスト②】領域別・介護準備チェックリスト（印刷・コピペOK）

ここまでの内容を、今日から確認・実行できる一覧にまとめました。6つの領域に分けています。コピーして印刷し、家族で共有・分担しながら一つずつチェックを入れていきましょう。

① 親の健康・医療

• かかりつけ医（病院名・連絡先）を把握している
• 既往歴・アレルギー・お薬手帳の保管場所を共有している
• 介護保険被保険者証（65歳以上に交付）の保管場所を確認した
• 心身の変化を定点観測している（前章の20サイン参照）

② お金・資産

• 取引している金融機関・口座をリスト化した
• 年金受給額と毎月の生活費の収支を把握している
• 実家の名義人・ローン残債を確認した
• 加入している民間保険の証券を確認した

③ 親の意思・希望

• 終末期医療（延命治療など）の希望を聞いている
• 要介護時の住まいの希望（自宅か施設か）を聞いている
• 葬儀やお墓の希望を確認している

④ 情報・相談先

• 親の地域の地域包括支援センターの連絡先を登録した
• 近隣の友人・民生委員など、いざという時の連絡先を把握した
• 兄弟姉妹で役割分担とキーパーソンを仮決めした

⑤ 手続き・書類

• 実印・銀行印・権利証・保険証券などの保管場所を共有した
• エンディングノートの活用を勧めた
• 必要に応じて任意後見・家族信託などを検討した
• デジタル関連（パスワード・サブスク）をリスト化した

⑥ 自分（介護する側）の働き方

• 勤務先の介護休業・介護休暇・短時間勤務制度を確認した
• テレワーク制度の利用可否を確認した
• 上司や人事に、将来の介護の可能性を伝えておいた

すべてを一度にやろうとする必要はありません。まず手をつけるなら、「①地域包括支援センターの連絡先を調べる」「②親と一度ゆっくり話す」「③勤務先の制度を確認する」の3つから。この3つだけでも、いざという時の動き出しが大きく変わります。

介護準備の具体的な進め方～簡単3ステップ～

知識を得たら、いよいよ行動に移す番です。「何から始めればいい？」と迷う方のために、簡単3ステップのロードマップをご紹介します。

介護はどこで行う？住まいの選択肢の全体像と比較

準備を進めるうえで、最終的に大きな分かれ道となるのが「どこで介護をするか」です。在宅か施設かの二択で考えがちですが、実際にはもっと幅広い選択肢があります。それぞれの費用感と特徴を、中立的に比較してみましょう。

	費用の目安（月額）	特徴・向き不向き
在宅介護（実家）	平均約5.2万円＋初期の住宅改修費	住み慣れた環境で安心。要介護度が低く近隣の支援が見込める場合に向く。子が遠方だと通いの負担が大きい
特別養護老人ホーム（特養）	9〜15万円程度	費用が比較的軽く終の棲家になる。要介護3以上が対象で、待機者が多く入所しにくい
介護付き有料老人ホーム	15〜30万円以上	サービスが充実し早期入所も可能。資金に余裕が必要で、資産の枯渇に注意
サービス付き高齢者向け住宅	10〜25万円程度	自由度の高いバリアフリー賃貸。重度化・重い認知症で退去を求められる場合がある
グループホーム	10〜20万円程度	認知症の人が少人数で家庭的に暮らす。原則その市区町村に住民票が必要
近居（子の近くへ転居）	親の家賃＋在宅介護費	程よい距離を保ちつつ駆けつけられる。親が高齢すぎると新環境に馴染みにくい
呼び寄せ・同居（敷地内別棟含む）	生活費増＋在宅介護費	見守りの目が常にある。プライバシーの喪失や介護うつ、配偶者との不和のリスクが最も高い

※費用は地域・所得・介護度で大きく変わります。最新情報・自治体での確認が不可欠です。

選ぶときの比較軸は、①費用（初期・月額）②介護負担 ③プライバシー ④将来の扱い（住み替えや売却）⑤入居・設置の条件、の5つで整理すると判断しやすくなります。

各選択肢の詳しい比較は「【2026年版】介護はどこで？自宅か施設か5選択肢を4軸で比較」、施設の種類は「【タイプ別】高齢者向け住宅の種類と特徴｜老人ホーム・サ高住・介護ハウスを比較」、同居の費用と準備は「【完全ガイド】同居介護の費用と準備｜5ステップと心構え5選」をご覧ください。

「在宅は限界、でも施設や同居も…」という方への第3の選択肢

「住み慣れた自宅で看たいが、家のバリアフリー化が難しい」「同居はお互いのプライバシーが心配」――。こうした場合に検討の余地があるのが、自宅の庭に独立した介護専用ハウスを設置する「別棟介護」という選択肢です。私たち株式会社アイデアの「C’ZB（シーズビー）シニアリビング」もその一つです。

仕様面の特徴（事実）は次のとおりです。

• 工場で完成させたユニットをクレーンで設置するため、大がかりなリフォーム工事が不要。給排水接続でトイレ・お風呂も設置可能
• 移動型建築で軽視されがちな断熱性能を重視し、ヒートショック対策にも配慮
• 使い終えた後は買取も可能で、従来建築で生じがちな解体費用（約150〜300万円）を抑えられる
• 1ユニットは6.0m×2.4m（駐車場1台分より少し大きい）。連棟で広さの拡張も可能

一方で、向き不向き（推論）も率直にお伝えします。設置するには庭などのスペースと給排水の条件が必要で、敷地の状況や用途地域によっては設置できない場合があります（設置条件は要確認）。

また、屋内に広いリビングや複数部屋を求める方には、リフォームや住み替えのほうが適することもあります。あくまで「在宅と施設・同居の中間にある有力な選択肢の一つ」として、他の方法と比較しながら検討してください。

庭に建てる離れの費用や介護保険の扱いは「【2026年版】庭に離れを増築する費用｜3工法×広さ別の総額と注意点」「介護ハウス（離れ）で介護保険は使える？対象サービスと賢い使い方を徹底解説」もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 親の介護準備は、いつから始めればいいですか？

A. 親が元気なうちに始めるのが最善です。要介護のリスクは75歳を境に急増し、85歳以上では約6割が何らかの支援を必要とします。いざ介護が始まってからでは、親の意思確認や資産の把握が間に合わなくなることが多いため、親が75歳に近づいたら準備を本格化させるのが現実的な目安です。

Q. 介護準備のチェックリストは、何から確認すればいいですか？

A. まずは「①地域包括支援センターの連絡先を調べる」「②親と一度ゆっくり話す」「③勤務先の介護制度を確認する」の3つからで十分です。本記事のチェックリストは健康・お金・親の意思・情報・手続き・自分の働き方の6領域に分かれていますが、すべてを一度にやる必要はありません。この3つだけでも、いざという時の動き出しが大きく変わります。

Q. 親に資産やお金の話を、どう切り出せばいいですか？

A. いきなり残高や暗証番号を聞くのではなく、「どの銀行に口座があるか」という存在の把握から始めるのがコツです。「自分の将来のために教えてほしい」という姿勢で、親のプライドを傷つけないよう優しく切り出しましょう。2025年からは会社が40歳の従業員に介護制度を案内するようになったため、「会社から案内を受けた」ことをきっかけにするのも一つの方法です。

Q. 親の介護費用は、総額でどれくらいかかりますか？

A. 平均でおよそ540万円が目安です。内訳は、住宅改修や介護ベッドなどの一時費用が平均47万円、月々のサービス利用料などが平均9万円で、これが平均介護期間の約55カ月（4年7カ月）続くと試算した金額です。ただし在宅介護と施設介護では月額に2.5倍以上の差があり、介護度や住まい方で大きく変わります。「高額介護サービス費」などの軽減制度も忘れずに申請しましょう。

Q. 認知症になる前に、やっておくべき手続きはありますか？

A. はい、判断能力があるうちにしかできない手続きがあります。認知症などで意思能力を失うと、親の預金口座は凍結され、自宅の売却もできなくなるためです。実家の売却で介護費用をまかなう予定があるなら「家族信託」、将来に備えるなら「任意後見契約」が選択肢になります。いずれも意思能力を失った後では契約できないため、元気なうちに専門家へ相談しておくと安心です。

まとめ

親の介護は、避けては通れない現実です。けれど、「親が元気なうち」に少しずつ備えておけば、いざという時に慌てず、親子ともに後悔の少ない選択ができます。漠然とした不安は、具体的な行動に変えた瞬間から、確かな安心へと変わっていきます。

本記事の要点を振り返ります。

• 介護のリスクは75歳を境に急増し、平均で約4年7カ月続きます。準備に「早すぎる」はありません。
• 親の変化のサインに気づくことが第一歩。「20のサイン」を帰省時のチェックに役立てましょう。
• 準備すべきは「お金・話し合い・情報・手続き・自分」の5領域。特に資産凍結を防ぐ手続きは、元気なうちにしかできません。
• 迷ったら、まずは「親との会話」と「地域包括支援センターの確認」から。チェックリストで漏れなく進めましょう。
• 介護の場所は在宅・施設だけでなく、近居や別棟など複数の選択肢を早めに比較しておくと安心です。

準備を進める中で、「住み慣れた自宅で看たいけれど、リフォームや同居では難しい」と感じることもあるかもしれません。そんな時は、私たち株式会社アイデアの「C’ZB（シーズビー）シニアリビング」のような、庭に設置する独立型の介護専用ハウスも、選択肢の一つとして検討いただけます。在宅と施設・同居の”中間”にある住まいの形について、まずは気軽に情報を見てみてください。

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脚注

1. 厚生労働科学研究費補助金研究「介護DBを活用した介護保険事業（支援）計画に役立つ地域指標」（初めて要介護認定を受ける平均年齢81.9歳）https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/report_pdf/202016004B-buntan1.pdf ↩︎
2. 公益財団法人 生命保険文化センター「介護や支援が必要な人の割合はどれくらい？」（年代別人口に占める要支援・要介護認定者の割合）https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1118.html ↩︎
3. 厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査」／公益財団法人 生命保険文化センター「介護や支援が必要となった主な原因は？」https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1117.html ↩︎
4. 公益財団法人 生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」（介護期間・一時費用・月額費用）https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1116.html ↩︎
5. 内閣府「令和7年版高齢社会白書」（平均寿命と健康寿命の推移、2022年）https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2025/zenbun/07pdf_index.html ↩︎
6. 公益財団法人 生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」（介護期間・一時費用・月額費用）https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1116.html ↩︎
7. 厚生労働省「月々の負担の上限（高額介護サービス費の基準）が変わります」https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000165766.pdf ↩︎
8. 厚生労働省「育児・介護休業法について」（介護休業・介護休暇・2025年4月施行の改正内容）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html ↩︎